2020.11.16
東南アジアの水資源戦争
2020/11/16的場博子
東南アジアで水資源戦争が始まろうとしている。最近の中国とインドの国境紛争の原因は、水源地の奪い合いではないだろうか。この地域はヒマラヤなどの峰々が続く山岳地帯であり、氷河や万年雪、地下水は、東南アジアに流れる大河の源である。
その河川の１つであるヤルンツァンポ川。中国はこの河川がヒマラヤから中国、チベット南東部を約1,625km流れ、バングラデシュに注ぐ国際河川であることに注目している。11月8日、香港紙サウスチャイナモーニングポストは「中国は、チベットの河川の潜在発電力が国全体の約4分の1と推定され、中国の発電にとって重要な地域だ、と見ている」とし、さらに「中国は、過去十年間に少なくとも11件の水力発電プロジェクトを実施または計画している。稼働していることが知られている３つの中で最大のものは、2015年に本格稼働を開始したザンムダムである」と報じた。
このザンムダムは、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所のHPによると、ブラマプトラ川（ヤルツァンポ川のチベット側の名称）に建設されたダムであり、標高世界一の水力発電所で発電量は最大で25億キロワット。中国政府はこれにより中央チベットの電力不足を解消し、地域の発展にも役立つとしている。
しかし、利点ばかりではない。中国政府はブラマプトラ川に他にも多くのダムを建設し貯水を行っている。降雨などでダムが増水すれば、放水によっては下流域に洪水の危険があることは、今年の三峡ダムの様子を見れば容易に推測できる。
インドも、中国のダム建設を警戒している。常にインドに対して水資源を利用した政治的圧力をかけてくる懸念があるからだ。11月11日、ニューデリーにあるマノハール・パリカー防衛研究・分析研究所の特別研究員ジャガンナス・パンダ氏によると「インドに近いダムが増えるとの見通しが、ニューデリーで懸念を引き起こした」と述べた。「こうしたダム事業は、インド国内で懸念がうまれている。中国による実効支配線に近いダムの建設は、インドと中国の国境紛争とあいまって、インドとヒマラヤの河川との間に戦略的分断を生み出しつつ、戦略的意図を担っていると考えられているからである。」と解説している。
さらに「中国外務省が最近主張した、中国政府はアルナチャル・プラデシュ州を認めない事は、ダムやその他の水インフラを『その地域への支配を拡大するための戦略的手段』として利用するかもしれず、警戒すべき兆候だ」と指摘した。中国を警戒するインドであるが、実は同じく多くのダムを建設し、国際河川下流の国々に影響を及ぼしている国でもあることも忘れてはならない。
東南アジアの国々は、中国から工場を移転した外国企業の受け皿となっている。しかし、水資源を牛耳られ、渇水やら洪水を恐れ、経済発展の足下をすくわれかねない。今年10月12日、オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙は、米国政府系の調査会社アイ・オン・アースが今年発表した報告書を取り上げ、中国が建設したダムが、メコン川で大量の水をため込んでいるため、深刻な旱魃がさらに悪化しており、下流諸国の何百万もの生活が破壊される恐れがあると、警鐘を鳴らした。一方、中国外務省はこの調査結果を「根拠がない」と一蹴した。
メコン川流域の５カ国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）に対し、日米から支援が行われている。今年7月、茂木外務大臣はテレビ会議で５カ国外相と会談。「生きた連結性」という概念を柱に、点と点ではなく面で成長を捉えようと支援することを表明し、医療や経済でさらなる協力を約束した。こうした支援に対抗してなのか、8月25日、中国政府外交部報道官は定例記者会見で「メコン川流域５カ国と河川の年間水量などのデータを共有し、メコン水源データプラットフォームを共同で作るというビエンチャン宣言を李克強総理が発表した」と伝えた。ところが、メコン川は合流河川が少なく、水源はほぼ中国にある。上流の国（中国、ミャンマー）と下流の国（カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム）と分かれ、水資源をどう分け合うかが問題なのである。このビエンチャン宣言も、国内のデータを開示しない中国が協力している姿勢をみせただけで、影響力の強化に過ぎないだろう。そもそもすでにメコン川の問題については、日米欧が支援するメコン川委員会（カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム）が存在し、メコン川の流量が減少したことによる農業生産、漁獲量、生物への影響などが話し合われている。下流の国々が協力して取り組まなければ、中国に牛耳られた水事情を改善は難しく、放置すれば中国共産党の影響下に置かれ続ける。
しかし、今年の長期の大雨による洪水で、中国国内の農業生産量はかなり減少しているはずだ。中国政府は今年も農産物は十分な収穫量があると発表しているが、コロナ、洪水、穀倉地帯である南部と東北部のバッタ大量発生による作物被害など、農業が順調に行える状況ではない。また穀物や牛肉などの輸入元であるオーストラリアに対して禁輸措置を行なっているので、このままいけば、中国国内に食糧不足が起きるだろう。
中国政府は、一帯一路でメコン川を使った物流輸送で、中国製品を東南アジアに輸送する思惑もあったが、今後は東南アジアが食糧供給元となるだろう。これを逆手にとって、農作物の安定供給を前面に打ち出して、メコン川の水量安定化の交渉を進めていくのが得策だろう。しかし、中国政府は人民が飢餓に苦しもうとも、水資源への固執はすぐに止むとは考えにくい。
この解決策として、水の自給化に取り組むシンガポールを参考にしたい。メコン川流域国の問題を解決するモデルが同国にあるからだ。実は、シンガポールは隣国マレーシアから水を輸入しなければならないほど長年、水問題を抱えていた。そこで1970年から海水を水源とする計画を立てたのだ。1998年にはそれが実を結び、廃水を処理して飲料水に再生した「NewWater」を開発し、そのNewWater(再生水)と淡水化プラントを保有している。さらに水の自給化を目指し、プラント以外に、貯水池を各地に作った。その結果、現時点でシンガポールの水供給源は、マレーシアのジョホールからの輸入水は需要の約50％、貯水池からは雨水収集とNewWaterが40％、淡水化した脱塩水が25％となった。最近では旱魃による水不足のマレーシアに水を輸出したこともあった。長期的には水の完全な自給を目指し、PUB（公共事業庁）は2060年までに淡水化とNewWaterで国内需要の85％を満たすことを目指しているそうだ。この再生水の関しては建国の父、リークアンユー氏の情熱と執念が生んだものである。こうした経緯から、シンガポールはマレーシアと水供給の延長交渉を1998年から2002年の間、取り組んだが、最終的に破局。シンガポールは高い価格の受け入れを拒否し、2061年以降の協定延長という目標を断念、代わりに2061年までに水供給の自給達成に舵を切った。
こうした事例をみて、日本はメコン流域国にどんな協力ができるのだろうか。例えば、浄水化プラントだけでなく、貯水池や埋め立て、地下水の利用のノウハウ、塩害対策、漏水対策含めた水道管の管理のなどを指導して、水の自給化の取り組みに協力することができる技術が日本企業にはある。これによりメコン川流域国は中国との力関係のバランスが保たれ、同時に点で行う支援ではなく、面で行う支援ができる技術を持つ日本の存在が意識されるだろう。
出典）中国の新しいダム計画はインドとより多くの問題を引き起こすだろうか？
マノハール・パリカー防衛研究・分析研究所
https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3108904/could-chinas-new-dam-plansunleash-more-trouble-india
シドニー・モーニング・ヘラルド
https://www.smh.com.au/politics/federal/australia-preparing-to-spend-up-in-south-east-asia-tocounter-beijing-sources-20201012-p56449.html
中国外国部報道官定例記者会見
http://new.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1808692.shtml
参照）中国がチベットのブラマプトラ川で最大級ダムを稼働（ザンムダム）https://www.tibethouse.jp/news_release/2015/151020_Biggest_Dam_151013.html
シンガポールにおける水資源管理の取り組み
http://www.hitachihyoron.com/jp/archive/2010s/2019/04/pdf/39-44w_07_GIR.pdf
メコン川の米穀運搬船
Tango7174-投稿者自身による作品
MekongRiverDelta,VinhLongProvince,Vietnam.
