付加価値税としての消費税は、実質的には人件費に対する課税という側面がある。
派遣社員などで外注できる業務については、外注すると消費税が課税されることから、仕入れ控除として消費税納税額から原則として控除されることによって、外注できる業務は外注すると消費税の節税をしたようになる。税理士のサイトなどを見ても、同じ業務なら外注した方が節税になると明確に書いている。
賃金を上げていくということは正規雇用が前提になると思うが、正規雇用と賃上げのブレーキともなるこの消費税のこうした側面について財務省はどのように考えているのか。
消費税は、価格への転嫁を通じて消費者が負担する税。
中小企業庁の調査によれば、小規模事業者の９割以上が消費税率の引上げ分について価格に全て転嫁できたと回答。必ずしも雇用や賃金に悪影響を与えているということではない。
消費税制度は、給料として支払うか派遣料として支払うかといった選択に中立で、雇用に悪影響を与えない。
非正規雇用はどんどん増えている。
次に、国と地方の社会保障費の公費負担について、実際に消費税収でカバーされている割合を教えてほしい。カバーされていない部分につき、財務省はどう対応していくのか。
消費税法に基づき、社会保障４経費（年金、医療、介護及び少子化）に充当することとされ、令和５年度予算案ベースで
税収：２６．９兆円
社会保障４経費：４６．１兆円
社会保障四経費に占める消費税収の割合：５８％
一般会計全体で見れば、歳出が税収を上回り、赤字国債を通じて将来世代に負担を先送りしている状況であり、社会保障がその要因の一つであるということは事実。
将来の消費税の在り方については、現時点で具体的な検討を行っていない。
社会保障制度を持続可能なものにしていくためには、受益と負担のバランスを確保すべく、歳出歳入両面での取組を継続していくことが重要で、引き続き、骨太方針等に沿って、国民の皆さんに丁寧に説明しつつ、財政健全化にも努めてまいりたい。
消費税を社会保障費に充てるという形で前回も増税をした。
４６．８％ある国民負担率が上がることは何とか回避しなければならない。
社会保障４経費のうち、年金と医療費が高いウエートを占めている。
年金は、所得代替率を現在の約６０％から５０％まで下げる。足りない分はＮＩＳＡなどを拡充して、それぞれ積み立てておいてということかと思います。
医療費が今のままだとどうにもならない。こちらはかなり利権があります。
今の制度だと、病人が増えないと病院や医療関係者にお金が入らないから、医療者や製薬会社は、これからも病人を増やす方向に持っていってしまうのではないか。もう日本では医療が営利活動になってしまっている。
コロナ対策関連費を積み上げると１００兆超えると言われているが、関連予算の用途と内訳、未執行の予算などの詳細を教えてほしい。
新型コロナ対策に関わる予算が何に使われ、どのような効果があったのかについては、政府全体で検証して国民の皆様に丁寧に説明していくことが重要であり、各年度の決算なども踏まえて各省庁においてしっかりと事業の評価を行うとともに、国民の皆様への説明責任を果たしていくべき。
新型コロナ対策に関する補正予算等についてどのような整理が必要か検討したい。
詳細は出せないということで理解した。
消費税等も上がる、インボイスもやることで、国民は非常に経済に対してナーバスになっていて、一体何に使われて、どんな効果があったのか、国民は気にしている。
特に、外国産の高額なワクチンを大量に購入したことが問題だったのではないか。
ワクチン接種前は死亡者も少なかったのに、外国産ワクチンが来てその数値が一気におかしくなっている。なぜ国産のワクチンや薬で対応できなかったのか。
医療費が戦前の軍事費と同様、青天井で増えている。パンデミックが起きたときは一気に予算が膨らむということもよく分かった。
命のためというと、やっぱりお金を使うことに誰も反論ができない。
医療問題にメスを入れないと、なかなか財政黒字化にしようと思っても難しい。
病人が増えると収入が増えるという仕組だと、議論自体が不毛なものになってしまう。
医療制度の在り方について考え、財政の健全運営を目指していただきたい。