上がる物価と税金、上がらない給料と気分。
もう先進国と名乗れない経済の低迷。
世界に誇るべき技術力を持つ
日本中小企業の衰退。
自分たちの利益と保身にしか
興味がない政治家の劣化。
真実を報道しないマスコミ。
止まらぬ少子化、消えゆく地方。
輸入頼みの日本の食卓。
後回しにされる環境保護。
解決しないエネルギー問題。
いじめや自殺が絶えない学校や会社。
子供も大人もどんどん生きにくくなる社会。
こうした日本の弱体化を
待っていたかのように、
土地もインフラも企業も外国資本に買われ、
大量の移民が流入する。
このままでは日本が日本でなくなる。
もう見過ごしてなんていられない。
私たちはまだやれる。
日本の未来を諦めない。
今、日本の未来を守るために
私たちは3つの決意をたて
その実現に向けて
7つの行動を進めます!!
奪われる日本の
国土と富を護り抜く。
積極財政と減税による
経済成長で
失われた30年に
終止符を打つ
「失われた30年」と呼ばれる日本の経済停滞は、国際競争力の低下と国民生活の課題を象徴している。アメリカや他の主要国と比べ日本の賃金は横ばいのまま。収入の半分が社会保険料や税金として召し上げられ、まるで江戸時代の「五公五民」状態が続いている。さらに、GDPは世界第4位にまで転落し、かつての経済大国としての地位も揺らいでいる。「失われた30年」を「失われた60年」にしないため、今すぐ政策転換する必要がある。
- 骨太の方針を改め、PB黒字化目標を撤回し、積極財政による経済成長を実現。
- 消費税減税と社会保障の最適化により国民負担率に35%上限のキャップをはめる。
- グローバル大企業優遇から脱却し、中小企業を支える政策に転換。
- インフラの行き過ぎた民営化策の見直し（郵政、水道、NTT、鉄道等）。
- 脱炭素政策と行き過ぎた再エネ推進を見直す。
- 家庭用・産業用電気料金を東日本大震災前（2010年）のレベルに戻す。
外国資本による
日本の買収と
過度な移民受け入れに
歯止めをかける
外国人がほぼ制限なく自由に土地を売買できるのは世界で日本だけ。農地、宅地、リゾート地、再エネ用地、森林、水源地、離島等の外資買収が進んでいるが、政府はその正確な実態の把握さえ出来ていない。政府は特定技能制度の目的を“人材確保”とし、5年で34万5千人としていた外国人の受け入れ上限を82万人に変更した。日本企業の買収や株への投資も増加し、2023年度外国人の日本株保有比率は31.8%で過去最高となっている。
- 外資買収の実態把握と規制の強化（土地、森林、水源地、離島等）。
- 目先の人材不足を補うための行き過ぎた外国人労働者流入を抑える。
- 日本のデジタル主権と個人情報を守る。
- 国民の資産を外資への投機ではなく、日本産業の成長に向けた投資へ。
失われる日本の
食と健康を護り抜く。
輸入依存から脱却し
食料危機への備えを強化
食料自給率は38%まで下がり、9割以上を輸入に頼っている野菜の種子は自家栽培が禁止され、毎回購入しなければならない。粗収益から農業経営費を差し引いた農業所得は平均で125.4万円/年。2000年代に200万人以上いた農家が2040年には30万人になると予想され、日本は食料危機へのリスクが年々増すばかり。食品表示ルールは改悪され、食品添加物、遺伝子組み換え、原料原産地の情報が益々分りづらくなり「食の知る権利」が奪われている。
- 一次産業予算を3倍に増やし、食料自給率を倍増させる。
- 農林水産事業者の所得補償と兼業農家公務員の拡充。
- 転作補助金等の実質減反政策から米や大豆、種子、肥料等の国内生産を強化。
- 食のトレーサビリティと食品表示を強化し「食の知る権利」を守る。
ワクチン薬害問題を
党をあげて追究し、
被害救済申請の負担軽減と
審査の迅速化
令和6年9月時点で新型コロナワクチンによる予防接種健康被害救済制度による認定件数が8,180件(うち死亡843名)に達している。これは過去全てのワクチン被害認定総数3,687件を大幅に超えるペース。日本でのみ承認され、mRNAワクチンと同様の健康被害が予想されるレプリコンワクチンの生産拠点を国内に建設し、巨額の補助金を投じる計画。日本は「世界の治験場」と揶揄されている。また国民医療費は年々増加し46兆円(うち薬剤費10兆円)に達している
- 薬やワクチンに依存しない治療·予防体制強化で国民の自己免疫力を高める。
- 新型コロナワクチンの接種推進策の見直しを求める。
- 対症医療から予防医療に転換し、無駄な医療費の削減と健康寿命の延伸を実現。
- 子供の健康と農業を守る食育を目指し地産地消の学校給食を推進。
壊される
日本の教育と
国家アイデンティティを
護り抜く。
日本の国柄と国益を守る
国家アイデンティティの
確立
戦後GHQにより日本人が国や民族に誇りを持ち強い国を取り戻さぬよう、日本の歴史や神道、地政学等正しく学ぶ機会を奪われている。結果、日本の若者はその自虐的な教育の影響もあり、愛国心や郷土愛を持たず、自国の未来について明確な展望を持つ力も奪われている。
マスメディアやSNSも運営側の意図により、発信が制限されたり、世論誘導の手段として用いられている。世界でも突出してメディアを信頼している日本人は注意が必要。
- 正しい歴史認識と国際世論形成力を養い、日本の歴史や神話を学ぶ教育内容に。
- 強国の論理や過度なグローバリズムに対抗し、国益を守る人材を育てる。
- 探求型フリースクールを積極的に地方自治体でつくることができる仕組み。
- 日本発の言論プラットフォームやSNSを整備し、自由な言論や健全な生活を守る。
- 日本の伝統的な家族観と世論を軽視した選択的夫婦別姓制度導入に反対。
- 議論が尽くされず、社会に混乱を招くLGBT理解増進法と同性婚に反対。
若者が未来の社会を
動かす国へ。
16歳からの投票権
2021年の参院選の投票率は52.05%(10代の投票率は34.49%)。日本の投票率は世界147位* 。特に若年層の投票率が低く、世代間の投票率格差が国際的に見ても非常に大きい。若者の投票率が低いことで「シルバー民主主義」と呼ばれる現象が起きている。政治家が高齢者向けの政策を優先し、若年層への歳出減少や消費減少につながる。結果、国力の低下が起こってしまう。さらに現行の選挙区制度では半数が死票となり、若者の政治や将来への関心の低下が著しい。
- 地方議会選挙および国政選挙についても、16歳以上に選挙権を付与。
- 中学生段階から主権者教育とともに政治的中立性に配慮するなど政治教育を強化。
- 半数が死票となる現行選挙は完全比例代表制に変える。
- 重要法案では国民投票を。その結果を踏まえ国会で改めて採決。
自民党の憲法改正案に
反対し、
国民自らが憲法を創る
「創憲」を推進
自民党の憲法改正案に含まれる緊急事態条項は、パンデミックの期間は国会も選挙も中止し、政府だけで法律をつくれるようになるもの。民主主義の場が失われ、国民の権利や自由が奪われかねず、ＷＨＯがパンデミックと宣言することで、国内の緊急事態を人為的に起こされる可能性もある。一方、何がパンデミックなのか？の定義は明確ではない。今の日本国憲法は、78年前、連合国軍の占領期間中に、外国の指示や草案に基づいて作られたもの。日本人の自由な意思や歴史観によるものとは言えない。参政党は、憲法を自分たちで一からつくる「創憲」活動を行っている。
- 緊急事態条項を含む改憲案等、政府の行き過ぎた行動制限・情報統制に反対。
- 国民自らが憲法を創る「創憲」に向けた国民運動を推進。
- 日米地位協定等、戦後の古い秩序を見直し、現代の世界情勢に合わせた戦略的関係を構築。
