日本人を豊かにする
〜経済・産業・移民〜
政策
減税と社会保険料の削減によって、約４５.８％に達している日本の国民負担率を３５％に抑え、自分たちで使えるお金を増やします。あわせて、積極財政による経済成長で国民の豊かさが持続的に高まる経済構造を実現します。
具体策
- 消費税廃止・インボイス制度廃止。
- 積極財政による社会インフラ（上下水道、道路等）の再整備で地方も元気に。
- 減税と積極財政でGDP１,０００兆円に！
政策
日本の国づくりは、日本人で担う。労働力不足の解決を、安易な移民依存に委ねません。適正な人口計画を立て、人口減少局面でも強みに変える国家戦略を策定します。それを基に産業構造、教育、技術、治安、地域社会を一体で再設計し、生産性と国内人材の活用を増大させる国づくりを進めます。
具体策
- 外国人総合政策庁を新設し、人口動態を含めた長期計画を基に、受け入れ総量と運用を厳格化。
- 不法滞在への取り締まり強化、外国人による不動産取得の厳格化。
- 技術流出・情報工作・重要インフラ侵害に備えスパイ防止法を整備。
- オーバーツーリズム対策。
政策
日本の強みは、現場で働く方々の力にあります。中小企業の稼ぐ力を底上げし、国際競争力のある経済を築きます。製造業、建設業、運送業、医療介護福祉や警察・消防・自衛官等、現場で汗をかく方々の待遇を改善し、安心して働ける社会をつくります。
具体策
- 中小企業を救う消費税減税と投資の促進。
- ものづくり・AI・コンテンツ（アニメ等）産業の国際競争力強化を支援。
- 学歴よりもスキルで決まる報酬制度で人材確保。
日本人を
守り抜く
政策
徒然草に書かれているこの言葉は、人の命と健康は食によって支えられ、食こそが人間の心身や生き方そのものを形成する根源であるという考えを表しています。食を守ることは国家の安全保障そのものです。食料自給力を高め、災害や有事の際にも、国民が決して飢えることのない体制を整えます。
具体策
- 食料自給率１００％を目指す増産計画。
- 一次産業従事者の所得確保と公務員に準じた身分と待遇。
- 食品表示の充実と審査の透明化で消費者の選ぶ権利と安全の確保。
- 地産地消のオーガニック給食を推進。
政策
安定した電力と資源確保は、家計や産業、国家運営の基盤です。諸外国も見直しを進めている脱炭素政策を、安全保障と現実のコストに基づいて再構築します。再生可能エネルギー偏重を改め、安く、安全で安定したエネルギーを国内で確保します。
具体策
- メガソーラーや風力発電等、環境負荷の高い再エネ推進の即時見直し。
- 再エネ賦課金の廃止。
- レアアースの回収・代替・再利用を国家戦略として強化。
政策
国民の生命と健康を絶対に守り抜く、安心できる医療制度を再構築します。過剰な医療や非効率な仕組みは見直しつつ、予防を重視した体制へ転換し、現場の負担を軽減しながら、子どもから高齢者まで、すべての人の健康と安心を支えていきます。
具体策
- 診療・介護・障害福祉報酬を抜本的に引き上げ、基礎年金の受給額の底上げ。
- 医療・介護・福祉従事者の賃金アップと過重労働の改善。
- 健康維持・重症化予防に取り組む人へのインセンティブ付与。
- 新型コロナ対応を検証し、実効的な感染症対策を再構築。
日本人を育む
政策
０～１５歳の子ども一人につき月１０万円の教育給付金を支給し、子育てと教育にかかる経済的不安を、根本から軽減します。安心して育児に集中できる社会、子どもを産み育てることが、きちんと報われる社会を実現します。
具体策
- 子どもを産み育てたいと思える社会経済環境づくり。
- 継続的な経済支援と税等で多子世帯が優遇される制度を導入。
- ０歳児保育等の行き過ぎた母子分離政策等の見直し。
政策
偏差値重視の教育から脱却し、一人ひとりの個性や志、強みが正当に評価される教育へと転換します。授業や部活動、学校行事などの多様な学びを通じて、学校が家庭や地域と連携しながら、子どもの人生を総合的に豊かにする土台を築き、健全な人格を育む場となるようにします。
具体策
- それぞれの子どもの得意分野を伸ばし、誇りを持って社会で評価される教育。
- 教員の加配や効率化で、業務削減と処遇の改善を実現、教員が尊敬される社会へ。
- 不登校や発達障害などそれぞれの子どものニーズに合った豊かな選択肢としてのフリースクール。
政策
日本の国力が衰える中で、国際情勢も緊迫してきました。今こそ国民一人ひとりの帰属意識と責任感を高め、日本の豊かさと平和を守る時です。「一人ひとりが日本」という意識改革を参政党が中心になって起こしていきます。
具体策
- 日本が好きになる歴史教育等を通し、主権者意識・公共心・日本人の誇りを育む。
- 地域共同体や家族のきずなを再構築し、日本の強さを取り戻す。
- 家族で日本の未来を考えてもらうため、１６歳からの投票権を付与。
- 日本国の名誉・尊厳を守るために国旗損壊罪を制定。
その他の“参政党の政策”はこちら
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