2025年4月18日、アメリカのホワイトハウスは公式ウェブサイトにて、新型コロナウイルス（COVID-19）の起源について、「武漢の研究所からの漏洩が最も可能性が高い」とする見解を公表しました。また、同サイトでは、マスク着用やロックダウンなどの公衆衛生措置に関する問題点についても言及しています。
*ホワイトハウス公式サイト：https://www.whitehouse.gov/lab-leak-true-origins-of-covid-19/
参政党は、これまで新型コロナウイルスの起源に関する情報の透明性や、科学的根拠に基づいた議論の必要性、またワクチン政策やロックダウン時の行動制限などについて振り返りと検証を行うべきだと繰り返し訴えてまいりました。今回のアメリカ政府による見解は、国際的な情報共有と真相解明への一歩であると受け止めています。
*新型コロナワクチンに関する提言：https://sanseito.jp/2020/news/11094/
一方、世界保健機関（WHO）では、4月16日にパンデミック条約の条文案について最終合意に至り、5月の年次総会で採択される見通しとされています。しかし、このような重大な国際条約を、国会での審議も経ないまま日本が受け入れてよいのでしょうか。
参政党は、今回のアメリカの見解を踏まえ、改めて科学的な検証と、国会における十分な議論の実施を強く求めてまいります。
起源
『SARS-CoV-2の近位起源（Proximal Origin of SARS-CoV-2）』と題された論文は、COVID-19が研究所から漏洩したという説を否定するため、公衆衛生当局やメディアによって繰り返し利用された。この論文は、COVID-19が自然起源であるという見解を推し進めるために、ファウチ博士の後押しによって執筆されたものである。
科学的証拠の概要
機能獲得研究と研究所漏洩説
COVID-19の起源として最も有力なのは、機能獲得研究に関わる研究所内事故である。現在の政府による監視制度は不完全で、極めて複雑であり、国際的な適用性にも欠けている。
エコヘルス・アライアンス（EcoHealth Alliance Inc.）
ピーター・ダザック博士が主導するエコヘルス・アライアンスは、米国納税者の資金を用いて、中国・武漢において危険な機能獲得研究を推進していた。国立衛生研究所（NIH）の助成金規定に違反していたことを、下院特別小委員会が証拠をもって公表した後、米国保健福祉省（HHS）は正式な除外手続きを開始し、同団体への資金提供を停止した。
さらに、新たな証拠により、司法省（DOJ）がパンデミック時のエコヘルスの活動について調査を開始したことが明らかとなっている。
国立衛生研究所（NIH）の失態
NIHは、危険な研究への資金提供および監視体制において深刻な不備を抱えており、公衆衛生と国家安全保障に対して重大な脅威を及ぼしている。さらに、NIHは連邦記録保持法を回避する文化を助長しており、これはデイビッド・モーレンズ博士および通称「FOIAレディ」ことマージ・ムーアの行動によって明らかとなっている。
米国保健福祉省（HHS）の妨害行為
バイデン政権下の保健福祉省（HHS）は、COVID-19起源に関する特別小委員会の調査を妨害すべく、数年にわたって遅延、混乱、情報非開示の対応を展開し、上級公衆衛生職員に不利益を与える可能性のある証拠の隠蔽を試みた。HHSは、議会の監視要請に応答する担当部門に意図的にリソースを割り当てなかったとされる。
エコヘルスの妨害行為
エコヘルス代表のダザック博士は、公開情報の提供、文書作成の範囲とスピードの制限指示、さらには文書の改ざんなどにより、下院小委員会の調査を妨害した。加えて、ダザック博士は連邦議会に対して虚偽の証言を行った。
デイビッド・モーレンズ博士
ファウチ博士の上級顧問であるデイビッド・モーレンズ博士は、小委員会の調査を意図的に妨害し、複数回にわたる議会への虚偽証言、連邦COVID-19記録の違法削除、NIH助成金プロセスに関する非公開情報のエコヘルスへの漏洩など、数々の違法行為を行ったとされる。
ニューヨーク州の妨害
現在キャシー・ホークル州知事が率いるニューヨーク州行政部門は、文書の編集、多数の不当な特権主張、数千件に及ぶ文書の法的根拠なき非開示によって、アンドリュー・クオモ前知事のパンデミック時の失策に対する調査を妨害した。
世界保健機関（WHO）
WHOのCOVID-19対応は、中国共産党の圧力に屈し、国際的義務よりも中国の政治的利益を優先させたことにより、完全な失敗に終わった。さらに、「パンデミック条約」による問題解決の試みは、むしろ米国に害を及ぼす恐れがある。
ソーシャルディスタンス
「6フィート（約1.8m）離れるべし」という推奨は科学的根拠に基づかない恣意的なものであり、米国内の学校や中小企業の閉鎖を招いた。ファウチ博士は非公開の証言で、「この指針はどこからともなく現れたものだ」と証言している。
マスク義務化
マスクがCOVID-19から米国民を保護するという明確な科学的証拠は存在しなかった。公衆衛生当局はマスクの有効性について見解を二転三転させ、科学的データの提示もなされなかったため、国民の信頼を大きく損なった。
ロックダウン
長期的なロックダウンは、米国経済だけでなく、国民の精神的・身体的健康にも計り知れない損害を与えた。とりわけ若年層への影響は深刻であった。最も脆弱な層の保護を優先すべきところ、連邦および州政府は、何百万人もの国民から健康的で経済的に安定した生活を奪った。
ニューヨーク州のパンデミック対応の失敗
2020年3月25日、当時のアンドリュー・クオモ州知事が発出した命令は、COVID-19陽性者を介護施設に受け入れさせるものであり、これは「医療過誤」であった。証拠によれば、クオモ氏およびその政権は、その政策によって生じた悲惨な結果を隠蔽しようと試みた。
COVID-19に関する「誤情報」対策の問題
公衆衛生当局は、矛盾するメッセージ、衝動的な判断、透明性の欠如により、しばしば国民を誤導した。最も深刻なのは、連邦政府が代替治療や研究所流出説のような「好ましくない見解」を悪者扱いし、国民の医療選択を強制しようとしたことである。これらの取り組みが失敗すると、バイデン政権は、世界最大手のソーシャルメディア企業と共謀して、COVID-19に関する異論を検閲するという「あからさまな検閲行為」に踏み切った。
この文書は、米国下院監視・説明責任委員会の「新型コロナウイルス・パンデミック特別小委員会」による公式資料に基づいている。
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