本党は、令和７年５月１２日、公益社団法人日本記者クラブに対し、次の「党首討論会において少数国政政党の参加を求める要望書」を送付しました。
党首討論会において少数国政政党の参加を求める要望書
貴クラブは、第５０回衆議院議員選挙を目前に控えた令和６年１０月１２日開催の党首討論会で、我が党を含む国政政党３党の参加を排除しました。
令和６年１０月１０日に面談の機会を頂きましたところ、貴クラブ理事会にて論議して、参加対象を所属国会議員が「５議席以上」かつ「直近国政選挙で得票率２％以上」を充たす政党に限定することを決定した旨の説明を受けましたが、令和４年６月実施の参議院選挙直前の党首討論会までは、「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」の国政政党要件に適切に沿った形で、同２要件を「または」と一方充足で足りるとしていたことを認められました。その際に、参加基準を変更された昨年の理事会論議についての合理的と捉えられる理由の説明はありませんでした。
昨年の党首討論会の参加資格に関する貴クラブの対応は、すべての政党の政策を公平に比較し、適切な判断を下す機会を不当に制限しており、国民に対する情報提供の公平性を著しく欠いております。
貴クラブは、公益社団法人として、国民全体の利益に資する活動を行う社会的責務を負っています。その定款第３条には、「報道活動の促進」「国民の知る権利の擁護」「民主主義の発展への寄与」が明記されており、討論会はこれらの目的を達成するための重要な場です。従って、国政選挙前に開催する党首討論会で、恣意的に一部の少数国政政党を排除することは、これらの目的に反する行為で、国民の知る権利を大きく損なうものです。
現状は少数与党が政権運営をしている中、次回の参議院議員選挙は日本の今後の進み方を大きく変える可能性があります。この政局に鑑みれば、有権者に対して全ての国政政党の政策主張・提案に関する情報を提供することは、マスメディアの使命に他なりません。
国政政党は、政党助成金を受け、その政治理念や政策、活動内容について国民に説明する責務を負っています。我が党は、現時点で次期参議院議員選挙では、選挙区で４４名の擁立を決め最終的には４５名擁立し、全選挙区に候補者を擁立します。特に全選挙区において候補者を擁立するのは、国政政党の中で我が党とあと１党しかありません。また、比例代表でも、現在で５名の候補者の擁立を決め、今後４、５名の追加を検討しております。
このような状況で我が党を討論会から排除することは、国民が我が党の政策を知る機会を奪うものであり、民主主義の原則に反する行為です。したがって、所属国会議員が４名以下の国政政党も貴クラブ主催の次期参議院選挙前に開催される党首討論会に登壇できるようにすることを強く求めます。
我が党は、他の大規模政党が優先的に取り上げていない食料安全保障やエネルギー問題、移民問題への対応など、国民生活に密接に関わる具体的な政策提案に真摯に取り組んでおります。我が党は、これらの重要な課題に対して独自の視点と解決策を提示しており、次期参議院選挙において有権者が求める重要な政策論争を提供できる存在です。だからこそ、我が党が党首討論会に参加し、多様な意見を提供することは、国民の知る権利の観点からも非常に重要です。
前回参議院選挙前である令和４年６月に開催された貴クラブ主催の党首討論会では全ての国政政党である９党が参加し、また、過去には最大で１１党が参加し、幅広い意見の討論がされてきました。過去にそのような党首討論会を実現してきた実績がありますので、今回も全ての国政政党を参加させ、多様な意見を反映させることは十分に可能です。
したがって、貴クラブに対して、次期参議院選挙直前に開催される党首討論会では、すべての国政政党が平等かつ公平に国政選挙直前の政策討論に参加できる形で実施開催して頂くことを強く要望します。なお、同様の要望は、他の国政政党から伝えられているものと存じます。
つきましては、本件要望に対する貴クラブの回答を令和７年５月２３日までに、次の本党法務部宛まで書面にてご回答頂きますようお願い致します。
以上、要望書引用
同要望書に対し、日本記者クラブから、令和７年５月２３日付で、同日現在で党首討論会の実施方法は決定していない旨の回答を受けました。
本党は、次期参議院議員選挙前の日本記者クラブ主催の党首討論会にすべての国政政党の参加が認められるべきであると考えております。
本党の党員・支援者には、本党の考えへのご賛同と本要望の国民の皆様に対する広範な周知へのご協力をお願い致します。
以上
