参政党は10月1日に臨時記者会見を開きました。司会は参政党の川裕一郎副事務局長が務めました。
「それでは、定刻となりましたので、ただいまより参政党の記者会見を始めさせていただきます。本日はお集まりいただきましてありがとうございます。司会は私、参政党副事務局長の川が務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
本日は、党内で立ち上げましたプロジェクトのご報告という形での記者会見となります。まずはその概要について安藤裕政調会長よりご紹介させていただきます。よろしくお願いいたします」
「皆さんお忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。参政党幹事長兼政務調査会長の安藤裕でございます。よろしくお願いいたします。本日は政務会長としてお話をさせていただきます。
いま司会の方からも話がありました通り、我々参政党はこの度『日本人ファースト・プロジェクト』という新しいプロジェクトを始動することとなりました。
私達のこの『日本人ファースト』というキャッチコピーは参議院選挙でも大きな反響を呼びました。
これについては色々賛否両論の意見があるところではありますけれども、私どもとしては、日本人を、『日本人のための政治をしっかりと取り戻す』と、そういう意味でもこのキャッチコピーを使ってきましたし、この日本人ファーストプロジェクトを始めることによって、我々の国、日本の国をこれからも『平和』で、『豊か』で、そして『住みやすい国』として子供たちに残していかなくてはならない。その思いで、まずこの4つのプロジェクトを立ち上げることにしたということを是非ご理解いただきたいと思います。
そしてその4つのプロジェクトとは、まず1つ目が『スパイ防止法の制定』。
これは選挙期間中からずっと我々が主張してきたことでございますけれども、このスパイ防止法の制定ということがまず1つ。
それから次に『新型コロナウイルス感染症対策及びRNAワクチンの検証』。
これも選挙の時から訴えてきた内容でございます。
そして3つ目が『外国人問題対策』です。
これは移民に限らず、土地取得問、あるいはビザの問題とかいろんなことを包含しておりますけれども、そういったことを包括的に対応していきたい。
そして4つ目に『国民負担率35%の実現』。
これは国民一人一人が本当にいま貧困化しておりますが、この一つの理由には国民負担率が高すぎる、これが一つの原因とされております。
この4つのプロジェクトを走らせて、そして臨時国会の間にある程度のそれぞれのチームで形にしていきたい、とそのように考えております。
それではまずそれぞれのチームの座長から今どのようなことを取り組みを考えているのか説明をしていきたいと思います」
「皆様、改めましてこんにちは。ただいまご紹介いただきました参議院議員の安達悠司です。私は『スパイ防止法プロジェクトチーム』の座長ということで、新人議員ではございますが、務めさせていただくこととなりました。
まず今回のスパイ防止プロジェクトチームの現状課題及び活動目的について、昨今の緊迫する内外の様々な問題に対処していく上では、日本がしっかりと主権と独立を維持し、国益を守り、本当に自立した国家になっていくために、参政党はずっと重点政策として、『国守り』という名前で、総合的な防衛力を強化していこうということを言っておりました。
国守りの中でも特に情報戦や経済戦が地球規模で展開されています。この情報戦に負けない体制を作っていくことが必要不可欠だと考えております。
その情報戦の中でも特に重要な課題の1つが、諜報活動に対する備えです。この諜報活動というのは、もちろんスパイ活動です。近年、特定秘密保護法、能動的サイバー防御に関する法律など個別法の整備は進んでいます。
しかしながら我が国は依然として、外国勢力によるスパイ活動を網羅的かつ包括的に取り締まる、規制するための法律がありません。ですのでスパイ天国などとも言われおります。
こういった問題意識を踏まえ、しかもこのスパイ防止法の重要な意味としては、機密情報の漏洩、諸外国による情報、あるいは宣伝工作、謀略などを放置しておくと、これは国家の存立をも揺るがしかねない重大な事態に陥ることもあります。
ですから情報戦というのは非常に大切なことなのですが、こういった事態を未然に防ぎ、国民の安全を守る。そして同時に、情報共有や連携について、国際社会の信頼にも応えていく。
このようなために先進国並みのスパイ防止法の制定をしていくというのが今回のプロジェクトチームの趣旨です。
このプロジェクトチームは、スパイ防止法の制定によって我が国の防諜体制を強化する。日本の自立と繁栄、そして国民の権利の保護や安全確保に努めていくということが目的です。
主な構成メンバーとして、座長が私、安達悠司、そして事務局長は、参議院議員の杉本純子さんです。
また今後の工程としては、10月から週1回のペースで検討会議を重ねて、また関連省庁や有識者からヒアリングを行い、今年の臨時国会での法案提出を目指しております。私からは以上です」
「参議院議員の松田学です。この『新型コロナ及びメッセンジャーRNAワクチンの問題』は、選挙よりも前から、この参政党の結党以来、私どもは政府の対応に対してはおかしいんじゃないかという異議を唱え、国会でもそういう活動を行ってまいりました。
やはり疑問を呈する多くの国民の皆様からも期待を受けて、こういう大きな国政政党にもなったという経緯に鑑みまして、多くの有権者の皆様方のご期待にどう答えていくかということ、また、色々な説、色々な陰謀論みたいなものがありますが、それとは一線を画して、きちんと科学的に検証をしようということです。
巨額の国費を投じ、そして国民に多大なる行動制限を半ば強制していろんな負担をかけた。
また、営業制限など色んなことも行われ、経済的な側面、社会的な側面も去ることながら、やはりメッセンジャーRNAワクチンにつきましては、諸外国ではもうほとんど打たれておらず、打っている累積回数を取ってみても横ばいになってまして、日本だけが増えてきたと。
この点について、今まで日本のマスメディアはあまりきちんと取り上げてこなかったんじゃないのか。
また、厚労省にぶつけても、専門家会議で安全性、有効性が確認されているという一通りの答弁だけで、エビデンスに基づいた議論が十分深まっていないということで、関係する専門家の間からでも非常に大きな疑問の声が出てきたところです。
であればこそ、この際、科学に基づいた、国民がなるほどと言えるような検証をできるように、まずは政府に検証をするよう義務づける法案をできればこの臨時国会の間に提出をする。
諸外国、欧米の中でも検証しようという動きがあり、トランプ政権においてもこのメッセンジャーRNAワクチンについては、色々な疑問の声が出ているという世界の状況にも鑑みまして、まずはそういう法案を作り、それをきちんとフォローする体制を維持していくPTとして、10月から検討を開始して、議論を深めていきたいと思っております。
私は、結党以来この問題を取り上げていた人間として、この座長を引き受けることになりました。事務局長はお医者さんでもある岩本麻奈参議院議員に就いていただいて、これから本格的に『なるほど科学的に検証したらこうなんだ』と言えるものができるだけできますよう、そして必要であれば政府に政策転換を促せるような結果も出していければと考えております。私からは以上です」
「ご紹介いただきました『外国人問題対策プロジェクトチーム』座長を務めます梅村みずほと申します。
先ほど安藤政調会長からもありましたように、私どもはこの夏参議院議員選挙において、この外国人問題、また日本人ファーストというものを掲げて、大変ご注目をいただきました。その結果、比例票では742万票の方に参政党を選んでいただけたという躍進につながっております。
それ以降、現在行われております自民党の総裁選においても、また野党各党の動きを見ましても、大変この外国人問題というものを意識されているなという風に感じております。
私どものプロジェクトチームでは早速昨日プレヒアリングとして、各議員から地元からどんな声が届いているのかということも踏まえて論点出しを行いました。
非常に多岐にわたる論点を出していただきまして、それらを一つ一つ精査し、なるべく緊急度の高いものから、法案を始めとして、成果物として皆様にお示ししたいと思っております。
参議院選挙で、この外国人問題を掲げました時に差別だという言葉を投げかけられることがよくありましたけれども、私どもは差別ではなく区別であると申し上げることもございました。その区別が一体どのようなものであるのか、というものをお示しできるのもこのプロジェクトチームであろうと思っております。
特に、昨日のプレヒアリングなどでも大きな声があがっておりましたのが、外国資本による土地の取得、またオーバーツーリズムで地域の環境が乱されているという声も多くいただいておりまして、また送還忌避者の方がなかなか送り返すことができない現状、ビザの要件が緩いのではないか、様々上がっておりましたけれども、その一つ一つを精査して、プロジェクトチーム内で揉んでまいりたいと思っております。
構成メンバーといたしましては、事務局長に埼玉県選出の大津力参議院議員、また事務局次長として福岡選出の中田優子参議院議員、この2名を抱えております。
その他、所属議員をはじめとしていろんな方をお呼びして、講師の方にも登壇していただき、政策をまとめてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。以上です」
「そして4つ目のプロジェクトチームが『国民負担率35%実現プロジェクトチーム』。これは座長は私安藤裕が務めさせていただきます。
いま日本は『失われた30年』と言われて国民がずっと貧困化しております。この理由にはいくつか原因があると思いますが、一つの大きな理由としては、消費税がどんどん上がっていて、またあるいは社会保険料もどんどん上昇していると。
その結果、国民負担率がもはや46%も5割近く、働いたお金が税や保険料の形で吸い上げられていく。それによって日本経済のメインエンジンと言われる個人消費が落ち込むのは当たり前で、このような状況であれば経済が低迷するのは当然です。
そして国民一人一人が貧困化している。いま『日本人ファースト』という言葉が非常に日本人の心に刺さっているのは、国民の方を政治が向いていない。
特に一人一人が貧困化していて、若い人たちも結婚して子供が持てないし、あるいは高齢者の方も生活が苦しくて、年金だけで暮らしていけないから働きに出なきゃいけない。そういった高齢者の方も増えています。
今政治がそういった方々に全く手を差し伸べていない。こういった状況を解消するためにも、かつて日本が最も経済成長していた頃の国民負担率35%に戻していく。こういったことを目指していくべきではないかと。そういうことでこのプロジェクトチームは図らせていきたい。
具体的には消費税の廃止あるいは減税、そして社会保険料の減額ということにまず取り組んでいきたいと考えております。
座長は私、安藤裕、そして事務局長には塩入清香参議院議員が務めさせていただきます。10月、もう明日からこのプロジェクトチームが走りますけれども、有識者や関係省庁にヒアリングを始め、これは予算関連法案ですから法案を国会に提出するのは単独では無理でございますけれども、提言を取りまとめたり、あるいは他党との協議を通じて実現に向けて、様々な動きをしていきたいとそのように考えております。以上でございます」
「今この『日本人ファースト・プロジェクト』というものを我々は始めていきますけれども、やはりいま参政党に期待されているのは、『日本人が本当に安心して暮らせる社会環境を作る』。
そしてそのことが、『外国人の皆さんも安心して日本で暮らしていただける世の中を作る』、こういったことに繋がっていくと思っておりますので、いろんなご批判の声もありますけれども、あえてこの日本人ファースト・プロジェクトという名前を使わせていただきました。
ぜひ皆様にはご理解いただきまして、様々な角度で報道していただければと思います。私からは以上です」
（質疑応答については配信をご確認ください）
次回の記者会見は日程が決定次第、XやYoutube等でご案内いたします。
