本日、朝日新聞より、「参政・神谷氏「CO2で気候変動、言ってるのは日本だけ」→「誤り」」との記事が公開されました。
この記事に先立ち「朝日新聞ファクトチェック編集部」から取材があり、本党からは指摘を受けた神谷代表の発言は事実に基づくことを詳しく説明し、本日に返答致しました。
しかし、本件記事において本党からの具体的な説明は一切取り上げられず、「参政党は「発言は、政治的・構造的な状況を批判的に表現したもの」などと回答した。」と記事化されただけでした。
大手マスメディアのファクトチェックが一定意図で行われれば、ファクトは歪められてしまいます。
本党からの朝日新聞への回答を次に示します。また、朝日新聞からの質問状も掲載致します。
(本党からの回答)
朝日新聞
ファクトチェック編集部
●●様
平素より大変お世話になっております。
参政党でございます。
この度は、1月27日の神谷代表の街頭演説に関するご照会につきまして、
ご連絡をいただきありがとうございます。
ご質問につき、下記の通り、質問番号のみを引用のうえ回答いたします。
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質問１：
神谷代表が1月27日の街頭演説において、二酸化炭素による気候変動説に対して懐疑的な見解を述べ、地球の気候が常に自然変動していることを指摘した事実に相違はありません。
この発言は、本党がこれまで一貫して主張してきた「科学的多元主義」と「エネルギー安全保障の重視」という基本方針に合致するものです。
神谷代表は、日本国内の議論がIPCCの一元的な見解に偏りすぎている現状に対し、あえて強い言葉で警鐘を鳴らしたものです。
質問２：
ご指摘の「CO2で気候が変動すると言っているのは日本だけ」および「CO2の影響は大したものではない」という発言は、政治的・構造的な状況を批判的に表現したものです。
世界にはIPCCに加盟する国が多数存在しますが、政府・メディア・経済界が三位一体となり、一切の異論を許さずに自国の産業競争力を削ぐレベルの急進的な脱炭素政策を推進している国は、主要国の中では日本が際立っています。
米国はトランプ政権の下でパリ協定から離脱し、CO2規制が経済に与える悪影響を公式に認めています。
中国やインドも、国際会議の場では「協力」を口にしつつも、国内では石炭火力発電を増設し、自国の経済発展を優先させているのが実態です 。
このような国際社会の「二枚舌」や「多極化」を直視せず、律儀に自国を縛り上げている日本の現状を、神谷代表は本気で信じて国益を害しているのは「日本だけだ」と表現したのです。
科学的側面において、地球の気候に影響を与える要因は多岐にわたります。スベンスマルク効果が示唆する太陽活動や宇宙線の影響、あるいは地質学的時間スケールでの氷河周期（ミランコビッチ・サイクル）と比較すれば、大気中のわずか0.04%を占めるに過ぎないCO2の、さらにその一部である人間由来の排出量が与える影響は、地球気候という巨大なシステム全体の中では、決定的な主因ではないという学説が有力な科学者によっても支持されています 。
また、氷床コアのデータが示す「気温上昇がCO2上昇に先行する」という事実等、温室効果ガスが温暖化の「第一原因」ではない可能性を強く示唆しているものもあります 。
したがって、莫大な国民負担（再エネ賦課金やGX炭素価格）を強いてまでCO2削減に固執することの費用対効果を考えれば、その影響を相対的に「大したものではない」と捉えるのは、政治判断として十分に合理的な範囲内です。
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以上、ご確認ください。
何卒よろしくお願い申し上げます。
参政党
