本党は、毎日新聞社会部北海道グループより、４月１８日に札幌市内で行われた神谷宗幣代表の街頭演説に関する質問を受け、下記のとおり回答を行いました。
一部において、神谷代表の発言が、あたかも性的マイノリティーの方々そのものを否定・差別する趣旨であるかのような受け止めもありますが、そのような指摘は発言全体の文脈を踏まえないものです。
神谷代表の演説は、北海道の歴史、地域社会、人口減少、国土保全といったテーマを踏まえ、限られた学校教育の時間の中で、子供たちに何を優先的に教えるべきかという教育政策上の問題提起として行われたものです。
本党として、性的マイノリティーの方々を差別しようとする考え、政治理念・政策内容は一切ありません。また、神谷代表も、性的マイノリティーの方々の人格や存在を否定し、差別又は排除する意図で発言したものではありません。
以下に、回答文を掲載し、後記に毎日新聞社からの質問文データを掲載致します。
記
令和８年５月１２日
毎日新聞社会部北海道グループ
記者 ●● 様
参政党本部事務局
拝復 ２０２６年５月７日付のご質問について、発言者である神谷代表（以下「神谷」という）に確認した回答内容をご説明いたします。
まず、神谷として、性的マイノリティーの方々の人格や存在を否定し、差別又は排除する考えはありません。また、学校現場において、性的マイノリティーの児童生徒がいじめや孤立、不利益を受けてよいと考えるものでもありません。
当該演説は、北海道の歴史、地域社会の成り立ち、農業、人口減少、国土保全といったテーマについて述べる中で、限られた授業時間の中で子供たちに何を優先して教えるべきかという教育政策上の問題提起として行ったものです。
その文脈で用いられた「変なLGBT」「どうでもいい」といった表現は、LGBTの方々そのものを「変だ」「どうでもいい」と評価したり軽視したりする趣旨ではなく、LGBT」や「ジェンダーフリー」の名の下に、児童生徒の発達段階や保護者の理解、教育の中立性、地域社会に必要な基礎的教育とのバランスを欠いた形で行われる教育内容や運用に対する批判です。
これまでも、学校現場で、発達段階や保護者への説明が十分でないまま性自認や性的指向を扱う授業や、トイレ・更衣室などの運用を「多様性」を理由に一律に進めることなどについて、さまざまな議論があったと認識しています。
参政党が問題視しているのは、性的マイノリティーの方々の存在ではなく、「LGBT理解増進法」などをきっかけに広がろうとする「おかしな教育内容」です。とりわけ、男女の身体差や年齢に応じた発達段階を軽視し、実態にそぐわない「行き過ぎたジェンダーフリー教育」が現場に持ち込まれることには、強い懸念を持っています。子供たちに対しては、人をいじめてはならないこと、困っている友人に配慮すること、誰であっても人格を尊重することは当然教えるべきです。一方で、学校教育として何を、どの年齢で、どの程度、どのような教材や講師によって教えるかについては、慎重な議論が必要です。
また、「教えなくてもいい」という発言も、性的マイノリティーへの理解や配慮を一切不要とする趣旨ではなく、発達段階や家庭・地域との連携を踏まえず、特定の価値観を一方的に教えるような形のジェンダー教育を学校が担うべきではない、という問題提起です。児童生徒一人ひとりへの個別の配慮や相談対応と、集団教育としてどこまで踏み込むかは、切り分けて考えるべきだと考えています。
公人の発言が社会に影響を与えることは、十分に認識しております。そのため、参政党としても、発言の趣旨が性的マイノリティー当事者の否定や当事者への差別ではなく、教育内容の在り方に対する問題提起であることを、改めて明確に説明いたします。
参政党は、性的マイノリティーの方々に対する不当な差別を容認するものではありません。同時に、学校教育においては、児童生徒の発達段階、保護者や地域の理解、教育の中立性、子供たちの安全・安心、そして地域社会を支える基礎的教育とのバランスを踏まえるべきであると考えています。
敬具