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令和8年熊本地震に係る第一次提言を行いました
参政党は本日8月7日に赤間防災担当大臣に対して以下の政府要望（第一次提言）を行いました。
被災地の一日も早い復旧・復興に向け、現場の声を踏まえた具体的な対応を引き続き求めてまいります。
令和8年熊本地震に係る政府への第一次提言
はじめに
令和8年7月28日に発生した熊本県熊本地方を震源とする地震により、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。また、被災されたすべての皆様に心よりお見舞い申し上げます。
発災以来、多くの方々が昼夜を問わず被災者支援と復旧活動に尽力されていることに対し、深く敬意を表するとともに、一日も早い復旧・復興を心より願います。
参政党は、令和8年7月29日に「令和8年熊本地震災害対策本部」を設置し、熊本県連や所属議員をはじめ関係者と連携しながら現地調査及び情報収集を実施してまいりました。
本提言は、現地で寄せられた自治体、事業者、関係団体、被災者の皆様の声を踏まえ、一日も早い復旧・復興の実現に向けて取りまとめたものです。政府におかれては、被災地の実情を十分に踏まえ、速やかに必要な措置を講じられるよう強く要望します。
1．激甚災害指定に基づく迅速な復旧・復興支援
政府が今回の地震を激甚災害に指定する方針を示したことを踏まえ、被災自治体の財政負担軽減や公共土木施設、農林水産業、中小企業・小規模事業者等への支援が速やかに実施されるよう、必要な予算の確保及び各種支援制度の円滑な運用を求めます。
また、被害の全容把握を進める中で、新たな支援が必要と認められる場合には、既存制度にとらわれることなく、柔軟かつ機動的な追加支援を講じることを求めます。
2．避難所運営体制の強化と防災庁による総合指揮体制の構築
発災直後、多くの避難所では受入れ体制の整備に時間を要し、プライバシーの確保や空調、衛生環境など、避難生活の質の向上についても多くの課題が指摘されています。
加えて、避難所運営、物資供給、燃料供給、医療・介護・福祉人材の派遣、ボランティアの受入れ・調整など、災害対応の多くが被災自治体に委ねられており、自治体職員自身も被災する中で、その対応には限界があります。
このため、政府（設置以降は防災庁）が司令塔となり、関係省庁、自衛隊、自治体等を一元的に指揮・調整する体制を構築するとともに、全国共通の避難所運営基準の整備や資機材・人的支援を迅速に展開できる仕組みを確立することを求めます。また、民間事業者やボランティア団体等が円滑に支援活動を行えるよう、受入れ体制や情報共有、活動調整の仕組みをあらかじめ整備することを求めます。
3．子ども・高齢者・障害者など要配慮者への支援体制の強化
避難生活においては、子ども、高齢者、要介護者、障害者など要配慮者への支援が極めて重要ですが、地域によって支援内容に差が生じています。
国が主導し、医療・介護・福祉の専門職を迅速に派遣できる体制を整備するとともに、福祉避難所の確保・運営支援や要配慮者への継続的な見守り、生活支援、心のケアを充実させ、災害時においても誰一人取り残されない支援体制を構築することを求めます。
4．災害発生直後における燃料供給体制の強化
発災直後の数日間はガソリン不足が深刻化し、避難生活や車中泊を余儀なくされた被災者の生活に大きな影響が生じました。特に猛暑下では、自動車による冷房利用は熱中症予防や命を守るための重要な手段となります。
また、医療・介護・福祉施設や物流、復旧工事など社会機能を維持するためにも、燃料の安定供給は不可欠です。
災害発生時における燃料の優先供給体制をさらに強化するとともに、石油元売会社、自治体、関係機関が連携した広域的かつ迅速な燃料供給体制の整備を求めます。
5．水道インフラの早期復旧と強靱化
氷川ダムから浄水場・配水池へ送る送水管が多数破損し、地域によっては断水が長期間に及ぶ可能性が指摘されています。生活用水の確保はもとより、医療、福祉、教育、事業活動など地域社会全体に深刻な影響を及ぼしています。
被災した水道施設の早期復旧を支援するとともに、耐震化や二重化など災害に強い水道インフラへの更新を推進し、将来の大規模災害を見据えた強靱化を進めることを求めます。
6．農業用水の早期復旧
地震により、農業用水施設や農業関連施設に被害が発生し、農業用水の供給停止や営農環境の悪化が懸念されています。猛暑が続く中、農作物への影響はもとより、今後の営農継続や地域農業への深刻な影響が危惧されます。
農業は地域経済と食料供給を支える基幹産業であることから、農業用水施設をはじめとする農業インフラの応急復旧及び本格復旧を最優先で進めるとともに、被災した農業者の営農継続や経営再建に向けた十分な財政支援を講じることを求めます。
7．中小・零細事業者への継続的支援
被災地域では、電気・ガス・水道などのライフラインの寸断や施設・設備の損壊などにより、飲食業、宿泊業、小売業、製造業をはじめ、多くの中小・小規模事業者が厳しい経営環境に置かれています。
地域経済の早期回復を図るため、資金繰り支援、設備復旧支援、雇用維持支援に加え、販路回復や需要喚起を含めた事業再建までを見据えた中長期的な支援策を講じることを求めます。
8．公費解体及び応急仮設住宅整備の迅速化
住まいの再建は被災者の生活再建の第一歩です。しかし、公費解体や応急仮設住宅の整備が遅れることで、生活再建全体が停滞することが懸念されます。
自治体への人的・財政的支援を充実させ、公費解体及び応急仮設住宅の整備を迅速に進めるとともに、被災者が一日も早く安心して生活再建に着手できる環境を整備することを求めます。
9．寺社仏閣への支援
国の支援が想定される熊本城等の文化財支援はもちろん、国の支援が十分ではない地域の寺社仏閣にも多くの被害が発生しています。寺社仏閣は文化財としての価値だけでなく、地域の祭りや伝統文化、地域コミュニティを支える重要な拠点です。
文化財指定の有無にかかわらず、地域コミュニティの維持・再生という観点から、寺社仏閣の復旧・再建に対する必要な支援を講じることを求めます。
おわりに
熊本地震からの復旧・復興は、道路や建物などのインフラを復旧するだけではなく、地域の暮らし、生業、文化、そしてコミュニティを取り戻すための取り組みでもあります。
被災地では今なお厳しい生活を余儀なくされている方々が数多くおられます。復旧・復興には、スピードと継続性の両立が不可欠です。
政府においては、本提言の趣旨を十分に踏まえ、被災自治体や関係機関と緊密に連携し、必要な財政措置及び制度的対応を迅速かつ着実に講じることを強く求めます。
令和8年8月7日
参政党 令和8年熊本地震災害対策本部長
衆議院議員 川 裕一郎
