記者会見については、できるだけ幅広い媒体の方に取材を頂きたいと考えておりますが、都合上、他党や首相官邸等の基準を参考に、一定の基準を定めております。何卒ご了承ください。

1. フリーランス記者について以下の審査基準の基、確認登録用のフォームを御用意しております。
   （１） 日本新聞協会会員、日本専門新聞協会会員、日本地方新聞協会会員、日本民間放送連盟会員、日本雑誌協会会員、日本インターネット報道協会会員、日本外国特派員協会（FCCJ）会員及び外国記者登録証保持者
   （２）発行する媒体の目的，内容，実績等に照らし，（１）のいずれかに準ずると認め得る者
   （３）（１）のメディアが発行する媒体に定期的に記事等を提供する者
   （４）（１）～（３）に該当しない場合においても、発行する媒体の目的，内容，実績等に照らし，いずれかに準ずると認め得る者
2. 審査登録の際に本人確認をするための顔写真付き身分証明証の添付が必要となります。
   例：運転免許証、パスポートなど　※本人確認次第、添付データは削除します。

3. 更新月として、4月・10月に更新審査確認を行います。
   ご登録内容を上記審査基準に適していると判断された方にご連絡致します。
   事前審査登録フォーム：https://forms.gle/9VbzVcpSmJeWfzz17

   なお、下記の事項に該当される方（または媒体）については、ご案内後でも、取材をお断 りする場合がありますので、ご了解いただきますようお願いいたします。

   1. 参政党やその関係者に対して、虚偽または悪意の歪曲をした報道を行ったか、または著しく不公平な報道・論評をした方または媒体
   2. 参政党の記者会見やイベントで妨害や迷惑行為にあたる行為をした方または媒体
   3. 参政党やその関係者に対して、中傷やプライバシー侵害をされた方または媒体
   4. 記者活動を継続的に行っていることが実績として証明できない方または媒体
   5. 反社会的な活動に関わりがある者または媒体
   6. 上記以外の理由で参政党が不適当と判断した者または媒体

改定日　令和6年3月31日

記者会見の配信については「１．定例記者会見取材ご希望の方（フリーランス記者）」をご確認ください

街頭演説での配信をご希望の場合

街頭演説は公共の空間で行われるため、どなたでもお越しいただけます。なお、配信時は通行の邪魔にならないようご配慮いただくとともに、現場での進行にもご協力をお願いします。
万一現場スタッフの指示に従っていただけない場合は、撮影を中止いただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
街頭演説のスケジュールは「講演・街頭演説」のページ、もしくは各支部のSNS等からご確認ください。
→「講演・街頭演説」　https://www.sanseito.jp/eventc/
→「支部一覧」　https://www.sanseito.jp/community/

参政党公式チャンネル配信コンテンツを利用した「切り抜き」をご希望の場合は、こちらからチャンネルまたはアカウントの登録をお願いします
→登録申請ページ
登録申請のない方の切り抜き動画については、発見次第対処してまいります。なお、登録後も下記の内容が確認できた場合、該当動画の削除を要請する場合がございますので、あらかじめご了承ください。

• 動画の複製
• 過剰な不安を煽っている、または偏った情報になっている
• 動画の結論と異なるようなサムネイルを使っている
• チャンネル名やアカウント名が参政党の公式と誤解されるような名称になっている
• その他参政党を毀損する内容になっているもの全般

基本的に統制はしません。いろんな意見を認めるのが自由な議論の土台です。
また、参政党のメンバーには元々言論活動をしてきた方が多いので、個人の言論活動と党の役職としての発言は分けて行うということで申し合わせています。

憲法については、自民党の改憲案には賛同しません。
国民の自由や権利を制限する可能性のある改正（97条削除、緊急事態条項追加）については断固反対し、国民の自由や権利を守ります。
これを前提に国民的議論を起こし、日本の伝統や慣習を鑑みた自主憲法を時間をかけてつくろうというのが、参政党のスタンスです。

日本は長い歴史の中で、天皇という「権威」と為政者の「権力」を分け、「権力」の暴走を抑止してきた国です。
「権威」と「権力」が一つになった国では、国民の自由や権利が侵され「奴隷」などが存在してきました。
日本の国民は、古来天皇の「大御宝（おおみたから）」とされ、権力者の所有物にされることはなかったのです。
参政党はその歴史を鑑み、「権威」たる天皇を中心にまとまって、権力の暴走を抑止していこうと考えています。

党員にも多くのメンバーがいますから、宗教団体や日本会議に所属している方（していた方）はいると思います。
しかし、政党としてそういった団体の支援を受けているということは一切ありません。

党員には元自民党、元共産党、元公明党、元立憲民主党、元維新の党の方がたくさんおられますが、それぞれ他の党を離党し参政党に所属しているので、どこかの党と裏で繋がっているということは一切ありません。

他国での民営化が上手くいっていないことからも原則、民営化には反対です。
特に外国企業に運営委託することは安全保障の観点から絶対やめるべきです。
ただ、民間との協力により安全で美味しい水を供給できる可能性もあるので、住民にメリットがある場合は厳格に要件を定めた上で、日本資本の民間企業との連携は完全に否定するものではありません。

参政党は積極財政で減税を目指しています。
それを実現するためにデジタル政府紙幣の発行（松田プラン）を提唱しています。

政策については参政党では支部に加入して支部で合意を形成して本部にあげる仕組みで運営しています。
個々のご意見にはお答えできかねます。
ぜひ参政党に参加してご一緒に活動しませんか？