食育は、子どもたちが生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人生を育む基礎となります。
また、地元の生産者や生産される過程を知ることは、食べ物や地域産業への関心を高め、私たちの生活が農家の方々に支えられているという感謝の気持ちを深めるとともに、旬の味覚による好き嫌いの軽減や、伝統的な地域食文化の継承にも繋がると、私たちは考えます。
地元で採れた旬の食材を食べることは地域の農業を守っていくことになり、ひいては、日本全体の食料自給率向上にも繋がります。
また、生産者側にとっても地場産物を学校給食に供給することは、教育現場と地域社会の繋がりを生み、子供たちの「食」 を支えるという立場から、農家の方々にとっての生きがいになるなど、地域を活性化する側面もあります。
国際情勢が不安定化している今、輸入食材に頼るのではなく、「地域の食を守る」という意味でも、給食に地元食材を更に増やしていく必要があると私たちは考えます。
遺伝子組み換え食品や、不必要な食品添加物（着色料、保存料、漂白剤、発色剤）などは、成長期の子供たちにとって将来どのような影響が出てくるのかは不明確です。
私たちは、このような化学物質や食品添加物を極力減らした給食の提供が必要だと考えます。
給食費無償化を進める市町村も増える一方、食材費高騰の影響もあり、給食の質の低下や品数の減少が問題となっている自治体も出てきています。私たちは、安易な給食費の無償化よりも、質向上のための公的な負担を行政に求めていきます。
2023年の調査では、全国の不登校の小中学生は約30万にものぼると言われています。私たちは、そのような子供たちにも何らかの形でサポートができないか、模索し自治体へ提案していきたいと考えています。
