参政党は12月25日、臨時記者会見を開催し、新たなボードメンバーの就任、政策プロジェクトチームによる提言の取りまとめ、、政調会の新体制など、今後の党運営に関わる重要事項を発表しました。
冒頭、神谷代表は、17日の記者会見後に新たな動きがあったことから、改めて臨時記者会見を開催したと説明しました。
政府が今後2年間で外国人労働者を最大123万人受け入れる方針を示した点に触れ、「規制強化に向かうと思っていた党員から大きな疑問の声が寄せられている」と指摘。外国人問題は来年以降の大きな国会論戦になるとの見通しを示しました。
そのうえで、この日は外国人問題の議論ではなく、党組織の強化に関わる新体制の発表を行うと述べました。
参政党の5人目のボードメンバーとして、 最上佳則（もがみ よしのり）東京都議会議員 が新たに就任したことを発表しました。
最上議員は、「参政党の名に恥じぬよう、言動・行動の両面から責務を果たす」「全国の地方議員や党員の声を丁寧に汲み取り、党運営に反映させていく」と就任の決意を述べました。
また、16年間勤めた会社代表を辞任し、国益に資する政治活動に全力を注ぐと語りました。
神谷代表は、東京都で成立した女性活躍推進条例に触れ、地方議会と国会の連携強化が必要であると説明。最上氏がその橋渡し役を担うことに期待を寄せました。
続いて、政策プロジェクトチームの一つである「国民負担率35％実現プロジェクトチーム」の提言について、座長の 安藤裕衆議院議員 が概要を説明しました。
提言の目的は、長年停滞してきた日本経済を再び成長軌道に戻すための「政策の大転換」。
柱は 2つ に整理されています。
従来の「プライマリーバランス黒字化」を至上目標とする規律ではなく、“ネットの資金需要”を基準にした柔軟な財政運営 を提案。企業が負債拡大に消極的な局面では、政府が積極的に財政出動して成長を後押しし、企業が投資を拡大する局面では政府が黒字化に戻すという、状況に応じた政策運営が必要だと強調しました。
安藤座長は、消費税廃止は物価対策ではなく「中小企業の支援」と「賃上げの推進」が主目的であると説明し、社会保険料軽減や年金増額など、実質賃金を押し上げる政策の必要性を強調しました。さらに、少子化と外国人政策は深く結びついており、抜本的な少子化対策が不可欠だと述べました。
また、ネット資金需要を対GDP比 -5%で維持した場合、名目GDP1,000兆円も視野に入り、名目4〜5％・実質3％程度の成長が可能 と試算。
来年度予算案の決定や、骨太の方針議論が始まる中、財政政策の抜本的見直しが求められると述べました。
提言の全文はこちらからダウンロードが可能です。
国民負担率３５％実現プロジェクトチーム提言書（リンク）
神谷代表は続いて、参政党の政策立案を担う政調会に新たなメンバーが加わったことを紹介しました。
今回、政調会長補佐として中川俊直（なかがわ としなお）氏、宇都隆史（うと たかし）氏の2名が参画します。
いずれも自民党で国政の第一線を経験してきた人物であり、神谷代表は「第2自民党ではないか」という指摘が出る可能性に触れつつ、参政党は過去の政党とは異なる理念と運営方針を貫く政党であり、「自民党ができなかったことを新しい枠組みで実現するための参画である」と説明しました。
また、今回の起用は選挙前提ではなく、政策と組織運営を強化するための体制づくりであることを強調しました。
参政党は“議員・スタッフ・党員が同じ平場で議論する”ことを特徴としており、議員経験の有無にかかわらず、政党運営に主体的に関わることを重視しています。神谷代表は、国会での存在感が増している今、他党との交渉や政策立案を進めるためにも経験者の力が不可欠であると説明しました。
中川氏は、落選を経て政治の世界から距離を置いていた自身の経緯を振り返り、政治活動から離れていた間に、物流のアルバイトや舞台活動などを通じて社会の現場を見つめ直してきたと述べました。
働く人々が将来に希望を持つことの難しさ、増税ばかりが続く現状など、多くの疑問を抱えながら日々を過ごしていたと語りました。
参政党への参加を決意した理由については、神谷代表の真摯な思いに触れたことが大きかったと説明。「草の根の政治を実現する政党に自分も力を尽くしたい」と話し、再び政治の世界に立ち上がる覚悟を示しました。
続いて挨拶に立った宇都氏は、外交・安全保障を専門とし、外務副大臣などを務めた経験に触れながら、落選後は民間のシンクタンクで政策研究に取り組んできたと説明しました。
高市政権の防衛政策が前進していることを評価し、民間の立場から国のために役割を果たしていきたいと考えていた折、神谷代表から声がかかり、熟考の末、参政党で再び政策づくりに取り組むことを決意したと述べました。
宇都氏は、野党であっても与党に匹敵する外交・安全保障政策を掲げ、必要であれば厳しく注文を付ける姿勢を明らかにしました。また、国対（国会対策）の経験を生かし、参政党が国会内で確かな存在感を発揮できるようサポートしていく考えを示しました。
神谷代表は、経験豊富な元議員と、草の根から政治に参画した党員・議員のハイブリッド体制によって、参政党を「次のステージ」へ押し上げたいと語りました。衆議院の解散がいつ起きてもおかしくない状況にある中、政策立案や他党との交渉力を強化し、受け皿としての組織力を高めていく必要性を強調しました。
また、先日参画した和田政宗氏を含め、専門分野が異なる複数の人材が加わったことで、政調会の陣容が一段と厚みを増していると説明しました。
豊田真由子政調会長代行は、新たな体制について「大変頼もしい布陣になった」と述べ、政調会として政策面はもちろん、政局判断や党勢拡大、国会戦略まで党全体の力を伸ばしていく重要性を語りました。
政府・与党が提示する法案や予算に対してどういう形を持ってコミットしていけるかが信頼される政党として必須だと強調しました。
また、参政党は全国の党員・サポーター、地方議員、国会議員、党職員が“一丸となるチーム”であり、「強く、優しく、真っすぐな政党」として育っていくために尽力したいと語りました。
続いて和田政宗政調会長補佐は、自民党での経験に触れながら、参政党では国家と国民にとって必要な政策をスピード感をもって示していく姿勢を示しました。大所帯の政党では意思決定に時間がかかり、理想的な政策が実現に至らない場面も多かったと振り返り、参政党では積極的に議員立法を提出し、与党にも政策実行を促していく考えを述べました。
政策面で骨太な方向性を示し、実効性ある政党として参政党をさらに強化していく決意を語りました。
締めくくりとして、安藤幹事長は、新メンバーの加入により参政党の体制が大きく強化されたと述べ、来年の通常国会では政策提案型の野党として一層の存在感を発揮できるよう準備を進めると表明しました。
今回の臨時国会での質疑を通じて「国会の景色が変わった」との声が寄せられたことに触れ、引き続き国民のための政策を理論的に示し、与党に迫っていく姿勢を強調しました。
会見の最後には、同日18時より新橋SL広場で今年最後の街頭演説を行うことも案内しました。
詳細ならびに質疑応答については動画をご確認ください。
