参政党は2026年3月25日に定例記者会見を行いました。会見では、党運営についての方針や国政・国際情勢への見解、そして新たに立ち上がる予定のプロジェクトの発表などを行いました。司会は最上佳則ボードメンバーが務めました。
まず3月上旬に開催された2つの大きなイベントについて総括がなされました。3月7日の政治資金パーティー（参政党FEST2026 協奏）にはリチャード・ヴェルナー氏を招き、今後も継続的な情報交換を行う約束を取り付けたことや、翌8日の党大会にも多くの党員が集まり、共に盛況のうちに終えられたことが報告されました。
これに関連して、今後の取材対応に関する運営方針の変更についても言及がありました。フェスに関しては、参加者が対価を払って学んでいる内容が外部に流出することへの懸念の声を受け、今後は「内々のパーティー」として一切の取材を受けない方針に統一します。また党大会についても、来年からは決議事項の要旨を事前に配布し、終了後のぶら下がり取材で対応する形へと集約していく考えを示しました。
次に現在進められている予算案および暫定予算の扱いについて強い懸念を表明しました。特に暫定予算を組む動きに対しては、政府・与党の段取りの悪さを指摘し、衆議院の段階から計画的に予算を組み、しっかりとした審議を尽くすべきであったと厳しく批判しました。
同日の予算委員会での議論を踏まえ、日本の国益を守るための具体的な外交姿勢を訴えました。まず、岸田首相の訪米に先立ち「停戦合意前の戦闘地域への自衛隊派遣は絶対に行わないこと」を強く求めていた点について、それが守られたことをポジティブに評価しました。その上で、米国との同盟を重視しつつも「特定の国を悪者にして袋叩きにする外交は日本の国益にかなわない」と述べ、イラン等とも独自の外交ルートを維持すべきであると主張しました。
さらに、ホルムズ海峡の情勢不安に伴うエネルギー危機にも警鐘を鳴らしました。すでに原油のみならずプラスチック等の化学製品の原材料不足が各業界で始まっているという情報に触れ、政府によるガソリン価格の補助金も、価格が高騰し続ければ「青天井」となり、巨額の予算もすぐに底をつくと指摘しました。すでに石油の節約を始めているアジア諸国の例を挙げ、日本も単なる価格補助だけでなく、官民を挙げた「節約」への意識改革が必要であると訴えました。また、供給不足によるパニックを利用して不当に物事を進める「ショック・ドクトリン」のような事態に陥らないよう、今から備えを固めるべきであることを改めて強調しました。
次に吉川里奈副代表より、直近の地方選挙結果と今後の公認予定が報告されました。
●選挙結果報告
直近の地方選挙において、以下の３名が当選しました。
これにより、参政党所属の地方議員は合計214名となりました。（リンク）
●新規公認候補予定者
今後行われる地方選挙に向け、新たに12名の公認候補が発表されました。
第43次 公認合格者（リンク）
●直近の選挙予定
今週末（3月29日）に投開票を迎える北海道北見市議会議選、愛知県東海市議会議選、ならびに４月に予定されている地方選候補者について発表しました。（リンク）
3月29日投開票
次に神谷代表より事務局からの連絡として、新しいプロジェクトの発表がありました。
●「プロジェクト600（シックスハンドレッド）」の始動
来年2027年の統一地方選挙を見据え、大規模な候補者擁立プロジェクト「プロジェクト600（シックスハンドレッド）」が始動します。
神谷代表は、3年前の231名擁立・100名当選という実績から5倍の飛躍を目指し、候補者600名の擁立、および500名の当選を目標に掲げると発表しました。
その一環として、今年のゴールデンウィークには全国289の衆議院小選挙区すべてにおいて、30人の国会議員が手分けをして説明会を開催します。このイベントは2部構成となっており、前半は神谷代表による45分間の「出張出前授業」の動画放映（一部会場では神谷氏がリアル登壇）、後半は国政報告を兼ねた候補者説明会という形式をとります。資料代として500円をいただく代わりにプロジェクトオリジナルのステッカーをプレゼントする予定です。
これまで進めてきた「日本人ファーストプロジェクト（リンク）」による47都道府県の行脚は4月中に完了し、5月からは活動の軸を「プロジェクト600」へと移行します。
また、５月以降の選挙予定として候補者擁立を目指している地区を発表しました。党を挙げて応援すればほぼ当選が見込める選挙区となります。地方に根を張っていくというのが今年度の参政党の大きな目標です。ご応募をお待ちしています。
●政治塾の報告と新アプリ「参政党DIYナビ」の発表
参政党は「学びの党」として、党員向けの教育体制も大幅にアップデートされます。第３期「参政党政治塾」には最終的に1,199名の応募があり、選考の結果、全国19箇所で951名の塾生を受け入れることが決定しました。
また、「学びの場が多すぎて分かりにくい」という要望に応え、4月1日より新アプリ「参政党DIYナビ」をスタートさせます。これまで分散していた党の理念や成り立ち、我が国の歴史や国政情勢、政策の背景となる哲学やグローバリズムとは何かといった基礎的な内容など全てをワンストップで体系的に学べる仕組みです。
本サービスは党員であれば無料で全コンテンツの利用が可能で、サポーターの方も月額1,000円で基礎的な内容を視聴できるようになります。神谷代表は、単に党員を増やすだけでなく、共に学び、共に党を作っていく「DIY」の姿勢を改めて強調しました。
●組織体制の強化
党の基盤強化のため、政策秘書や党職員などあと20名ほどのスタッフを引き続き募集しています。（リンク）
あわせて、3月に開催された政治資金パーティーの約7時間半のアーカイブ動画についても、受付を継続しており、今後の活動資金への支援を呼びかけました。（リンク）
（質疑応答については動画をご確認ください）
安藤裕幹事長は、閉会の挨拶を行い、年度末の予算審議の在り方と日本の民主主義が置かれている現状について、強い危機感を表明しました。
そもそも1月23日に解散した時点で、予算の年度内成立は当初から不可能な日程であり、一部報道に見られる「野党の反対によって成立が遅れている」との主張は事実誤認であると指摘。審議日程を短縮することは、「議会制民主主義の否定」に他ならず、絶対に許してはならないと強調しました。
また、本日行われている「国民会議」についても憲法上疑義があることを改めて提示。「議会制民主主義を守り、憲法を守って日本の政治を前に進めていきたい」と政治の正常化に向けた強い決意で締めくくりました。
詳細は動画をご覧ください。
