参政党は2026年2月9日に臨時記者会見を行いました。会見では、第51回衆議院議員選挙の結果を受け、選挙の総括、当選した15名の衆議院議員の紹介、および今後の活動方針が発表されました。
神谷代表はまず、前回の参議院議員選挙での飛躍を支えた「組織の構築」「キャッチコピー」「メディアの露出・SNSの拡散」という3つの勝因に照らし合わせ、今回の衆院選を分析しました。
組織づくりでは、全国で182名の候補者を擁立し、各選挙区で戦い抜いたことで、組織的な動きができたと評価しました。
キャッチコピーでは「日本人ファースト」を推しながら、「ひとりひとりが日本」というメッセージを伝え、外国人問題等の重要性を訴えましたが、他党の政策と重複する部分が生じたことで、参政党独自の差別化は前回に比べて弱まったとの認識を示しました。
メディアとSNSに関しては、前回の「初めてのテレビ出演」としてのインパクトが薄れ、メディアへの露出が新規性を持って迎えられなくなったことや、SNSのアルゴリズム変化、さらには対策の影響を受けたことで、前回ほど伸ばしきれなかったということが反省点として挙げられました。
得票数については、前回の参議院選挙での約742万票に対し、今回は約420万票に留まる結果となりました。この減少の背景には、前回参政党を支持した有権者の約4割が自民党や高市政権、あるいは他の選択肢へと流れたというデータがあります。当初は前回の742万票の上積みで30議席を目標としていましたが、得票数が半分となってしまった結果、獲得議席数も半分の15議席に留まったと分析しました。
神谷代表は、前回参政党への支持が拡大したことにより、これまでの「チャレンジャー」としての姿勢が、どこか安全な方に行ってたのではないか、新興政党に負けない「参政党らしさ」を尖らせて訴える必要があった、と語りました。
他党の分析においては、自民党が議席数で大勝した一方で、得票数自体は前々回の選挙と比べて極端に伸びているわけではないという点に着目しました。立憲民主党を中心とした中道改革連合の票が約100万票ほど自民党へ流れたことが議席の明暗を分けたと分析し、日本の二大政党制の枠組みにおける票の移動が、これほどまでに議席数を大きく左右する選挙制度について改めて分析する必要があると述べました。
その上で、今後の選挙制度改革について2点を挙げました。
まず、投票所において身分証明書の提示を求めず、氏名と住所の確認のみで投票が可能な選挙制度の現状を「非常に雑」と批判しました。不正を防止し厳格な選挙を担保するために、マイナンバーカードや運転免許証による本人確認を義務付けるべきであり、今後国会で訴えていくと明言しました。
また、自民党が得票数の伸びに比べて大勝した結果を踏まえ、現在の「小選挙区比例代表並立制」が多党化が進む現代において民意を正確に反映できていないという点についても、今後の国会活動における重要なテーマとして取り組む意向を示しました。
次に豊田真由子ボードより、地方選挙の結果について報告がありました。
三重県津市議選 佐藤 知子（さとう ちこ）
福岡県糸島市議選 かわまた 勇介（かわまた ゆうすけ）
秋田県潟上市議選 すがわら らんこ
埼玉県川口市議選 もとはし しんご
続いて神谷代表より衆議院議員選挙について報告がありました。今回当選した15名の衆議院議員は以下の通りです （リンク）
これにより、参政党の国会における勢力は衆議院15名、参議院15名の計30名となり、地方議員と合わせた合計は210名となりました。（リンク）
クラウドファンディング報告
2026年1月21日から開始されたクラウドファンディングが、2月8日23:59をもって終了し、目標金額を達成したことが報告されました。ご協力大変ありがとうございました。
スタッフ・秘書募集
また、議員が増えたことにより、スタッフ、秘書の募集を行っています。参政党の秘書募集にご興味のある方はぜひホームページからご登録ください。2月18日から国会が始まることもあり、多くの方々の応募をお待ちしています。
（質疑応答については動画をご確認ください）
最後に安藤裕ボードは、圧倒的な力を手に入れた自民党は暴走するのではなく、謙虚にその力を使っていただきたい、と訴えました。
失われた40年にならないよう、そして少子化や外国人受け入れなども軌道修正させなければならない。今回誕生した衆議院議員とともに衆議院と国会でしっかりと声を上げ、おかしな動きに対する防波堤となるべく力を尽くしていく、と結び、会見を終了しました。
詳細は動画をご覧ください。
