2026年1月23日(金)、参政党は衆議院の解散を受け、臨時記者会見を執り行いました。会見では、新たに35名の公認候補予定者を発表するとともに、次期衆院選に向けたマニフェストとキャッチコピーを打ち出しました。

今回の記者会見は前回の会見からわずか2日後の開催となりました。神谷宗幣代表は冒頭、会見直後の予定として、全国から招集した新人候補者約150名への集中研修の実施を報告。さらに、翌朝には横浜・桜木町駅前で、候補者が連続してマイクを握る参政党恒例の「演説大会」を開催することを伝えました。神谷代表は「一人ひとりの演説に私から直接ポイントを指導していく」と語り、短期決戦に向けた教育体制の強化をアピールしました。
また、現在進行中の福井県知事選挙および県議補欠選挙についても言及。福井1区への候補者擁立と、知事選では石田貴士氏を支援していることを明かしました。福井1区では期せずして稲田氏の陣営とも前哨戦のような形になっていると語りました。
続いて、日曜日は関西で党員大会を行った後に、夕方は神戸での街頭演説、翌26日には東京に戻り、報道各社の討論会に出る予定だと伝え、選挙に向けて限られた時間の中でも全力を尽くすことを約束しました。
続いて、豊田真由子ボードメンバーより、最新の公認候補予定者が発表されました。今回新たに第7次公認として35名が加わり、本日時点での衆院選公認候補予定者は合計187名となりました。
男性は98名、女性は80名、平均年齢は44歳です。
【小選挙区(追加35名)】
続いて神谷代表より、今回の選挙戦のキャッチコピーとマニフェストが発表されました。

前回の「日本をなめるな」「日本人ファースト」を経て、「日本人ファースト」を党のキャッチコピーとして残しつつ、今回の選挙の訴えとして「ひとりひとりが日本」を掲げました。
ロゴには「I am JAPAN」という言葉を使っています 。文法的には「I am Japanese」が正しいのですが、我々1人1人が日本国を体現し、日本を背負う気概で政治に向き合っていこうという思いを込めています。

政治家や政党だけでやるのではなく、国民の皆さんと力を合わせていきたい。政府に「やってくれ」と言うだけでなく、皆さん一人ひとりが日本の構成員として、チーム日本を盛り上げていただかなければ日本は再起しません。戦後、地域や社会、国家に対する帰属意識が非常に薄くなり、行き過ぎた個人主義が国を衰退させてきた側面があると考えます。もう一度「国民の皆さん1人1人が日本である」というメッセージを送り、共に日本のターニングポイントを作ろうと訴えてまいります。

第1の柱:日本人を豊かにする(経済・産業・移民)
1. “集めて配る”より、まず減税
国民負担率を現行の約45.8%から35%に抑えるべく、減税と社会保険料の削減を実施し、国民が自由に使えるお金を増やします。消費税やインボイス制度の廃止、上下水道・道路といったインフラの再整備を通じて地方を活性化し、積極財政への転換により早期のGDP1,000兆円達成を目指します。
2. 日本はまだ間に合う “NO!移民国家”
日本の国づくりは日本人が中心となって担うべきであり、国内人材の活用と生産性の向上を推進することで、安易な移民・外国人労働者への依存を脱却します。外国人総合政策庁を設置して長期的な受け入れ枠を厳格化し、不法滞在の取り締まりや外国資本による土地取得の制限を強化します。あわせてスパイ防止法の整備やオーバーツーリズム対策を行います。
3. 現場の人が支える日本
中小企業の稼ぐ力を底上げし、国際競争力を取り戻します。製造・建設・運送・医療介護福祉・警察・消防・自衛官など、社会の基盤を支える現場の方々の待遇を抜本的に改善します。現場で汗をかく方々が安心して働き、正当に報われる社会を構築します。
第2の柱:日本人を守り抜く(食と健康・一次産業・エネルギー)
4. 食は人の天なり
食は命と健康の根源であり、国家安全保障の要です。食料自給率を高め、災害や有事の際でも国民が飢えない体制を整えます。食料自給率100%を目指す増産計画を立て、一次産業従事者の所得や公務員に準じた身分と待遇を確保します。食品表示の充実と審査の透明化で消費者の選ぶ権利と安全を確保し、地産地消のオーガニック給食を推進します。
5. エネルギーと資源確保が生命線
安定した電力と資源の確保が家庭や産業、国家運営の基盤です。脱炭素政策を安全保障と現実的なコストの観点から再構築します。環境負荷の高いメガソーラーや風力発電の即時見直し、再エネ賦課金の廃止を行い、再生可能エネルギー偏重を是正します。安価で安定した電力供給を確保するとともに、レアアースの回収・再利用など資源確保にも注力します。
6. 安心医療で健康国家
対症療法から予防重視の医療体制へ転換し、子供から高齢者まで安心して使える医療を構築し、国民の健康を支えます。過剰な医療や非効率な仕組みを見直し、現場の負担を軽減しつつ、医療・介護従事者の報酬を抜本的に引き上げと過重労働を改善します。健康維持や重症化予防に取り組む人へのインセンティブ付与を実施し、新型コロナ対応の再検証を通じた実効的な感染症対策の再構築を行います。
第3の柱:日本人を育む(教育・人づくり・国家観)
7. 子ども一人につき月10万円
0歳から15歳の子ども一人につき月10万円の教育給付金を支給し、教育・子育てへの経済的不安を根本から軽減します。多子世帯の優遇措置を拡充し、0歳児保育などの行き過ぎた母子分離政策を見直すことで、安心して育児に集中でき、子どもを産み育てることが報われる社会を実現します。
8. 受験戦争からの解放
受験戦争に勝ち残って良い大学に行けば人生が保証されるという社会ではなくなりました。勉強が苦手な子でもしっかりと収入が確保される進路を用意します。偏差値重視の教育から脱却し、一人ひとりの個性や志、多様な才能が正当に評価される教育へ転換します。教員の業務削減と処遇改善を行い、教員が尊敬される環境を整備します。また、不登校や発達障害など、個別のニーズに応じたフリースクール等の受け入れ先を拡充します。
9. 日本はみんなの家
平和な社会、戦争のない安定した社会、経済的に安定した社会である日本を維持するために、一人ひとりが日本を支えているという意識を持ってもらうような教育が必要です。我が国を好きになれるような歴史教育を通じて日本への誇りと主権者意識を育み、地域共同体や家族の絆を再構築し、日本の強さを取り戻します。家族で国の未来を考える機会を作るため「16歳からの投票権」を付与し、国民の帰属意識と責任感を高めます。あわせて国旗損壊罪を制定し、国家の名誉と尊厳を守ります。
会見の2日前に開始されたクラウドファンディングは、1日で目標の3,000万円を超えることができました。現在は約4,800万円に到達しています。神谷代表は過去最速のペースであることを報告し、次の1億円の目標達成に向けてさらなる支援を呼びかけました。比例ブロックでの候補者擁立数をさらに上積みすることを検討しており、「皆さんのご協力のおかげでたくさんの候補を立てれた。お礼を申し上げる」と感謝を述べました。

次に豊田真由子ボードメンバーが比例ブロックの候補予定者として出馬することが発表されました。

豊田ボードは昨年9月の入党以来、政策立案や国会運営の現場で働く中で、「議員という立場でなければ実現できない、あるいは進めづらい事柄がある」と、国政に直接参画する必要性を強く感じていたと振り返りました。代表より今回の選挙が「日本にとって極めて大きなターニングポイントになる」として出馬要請を受け、非常に迷ったものの、「生涯をかけて日本の国、そして国民一人ひとりのために役に立ちたい」と、不退転の決意を表明。現在は党員投票を待つ内定段階ですが、「党員の皆様にご承認いただければ、候補者として全力を尽くしたい」と述べ、明日からは福井の応援に駆けつけ、現地の有権者に直接思いを届ける予定です。
最後に、安藤裕ボードメンバーが閉会の挨拶を行いました。

安藤ボードは、従来の政治体制が続くことで「失われた30年が40年になってしまう」と強い危機感を表明しました。参政党は「投票したい政党がないから自分たちで作る」という理念のもと、党員が主体となって結党された手作りの政党であることを強調し、前回の参議院選挙に続く支持の拡大を目指して、有権者へ「新しい選択肢」を提示していく姿勢を鮮明にしました。
今回の衆議院選挙における最大の争点の一つとして、他党が掲げる「食料品の税率ゼロ」という公約に対し、消費税が価格に上乗せされるだけでなく、赤字企業にも課税される過酷な売上税としての側面を持っていると指摘しました。このような税の性質が賃金上昇を阻害する要因となっているため、食料品のみの減税では不十分であるとの見解を示しました。
最後にメディアに対してもこれらの論点を深掘りした討論会の開催を要望しました。「国民に正しい情報を知ってもらった上で、これからの新しい枠組みを選択していただきたい」と述べ、選挙戦を通じて党の主張を広く浸透させていく決意を示し、会見を締めくくりました。
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