2026年1月26日(月)、参政党は臨時記者会見を開き、翌日に控えた第51回衆議院議員総選挙に向けた最終的な公認候補予定者を発表しました。
冒頭、神谷宗幣代表より挨拶があり、選挙公示前日という多忙な時期に集まったメディア関係者への謝意を述べるとともに、今回の会見が第51回衆議院議員総選挙に向けた「最終的な公認候補者の発表」であることを説明しました。
また、一部で取り沙汰されていた自身の衆議院への鞍替えを明確に否定しました。加えて、選挙が近づくにつれてSNS等で拡散されている、参政党に対する批判や「継ぎはぎされた不自然な動画」などのデマが流布されている現状に触れ、メディアに対しても公平な報道とデマへの注意喚起を求めました。
今回の第8次発表では、小選挙区4名、比例代表単独8名の計12名が追加されました。
【小選挙区(追加4名)】
【比例代表(追加8名)】
これにより、参政党の擁立規模は小選挙区182名、比例単独8名の合計190名となりました。男女比は男性109名:女性81名、平均年齢は44歳と、多様性と若さを兼ね備えた布陣で臨みます。
選挙戦を支えるためのクラウドファンディングと特設サイトの開設についても報告がありました。
神谷代表はクラウドファンディング開始からわずか5日間で7,000万円を超える寄付が集まったことへの謝意を述べました。190名の候補者を擁立するためには、供託金だけで6億円以上の資金必要となります。参政党は「普通の国民が政治に参加できる」ことを重視しており、候補者の自己負担を極力抑え、党が供託金を負担する仕組みをとっています。そのため、引き続き選挙期間終了まで協力を呼びかけました。
また、本日の11時より第51回衆議院議員総選挙の特設サイトがオープンしたことを紹介しました。このサイトには、候補者一覧、メイン公約、および詳細な政策カタログが網羅されており、有権者が情報を探しにくいというこれまでの指摘を改善した形となっています。

(質疑応答については動画をご確認ください)
安藤裕ボードメンバーは自民党や維新などの既存政党が「失われた30年」を作り出してきた張本人であると厳しく批判。これまでの地方創生や少子化対策がいかに失敗し続けてきたかを指摘し、既存の枠組みでは日本の衰退は止められないと訴えました。
特に経済政策においては、金利の上昇や円安を過度に恐れる既存の議論を否定。「金利2%は経済の正常化であり、円安は日本の製造業を復活させるチャンスである」という持論を展開し、これまでの30年の常識をひっくり返すような転換が必要であると強調しました。
若者が希望を持って結婚・出産ができ、日本人の手で日本を支えていける国を取り戻す。今回の選挙はその「分岐点・転換点」であると締めくくり、参政党としての強い決意を示して会見は終了しました。
詳細は動画をご覧ください。