今、危機的状況にある日本を守るために
日本人を豊かにする
〜経済・産業・移民〜
政策
国民負担率を上限３５%に抑え、減税と
社会保険料削減で給料の３分の２は手取りで残す。
現在の日本における国民負担率は約４５.８%と高く、税金と社会保険料を差し引いた後の手取りはおよそ半分程度になってしまいます。これは経済の停滞や働く意欲の減退を招く一因であり、国民の生活に大きな影響を与えています。
参政党はこのような現状を打破すべく、まずは「減税」と「社会保険料削減」を進め、国民の手取り収入を増やすことを最優先課題と位置づけています。具体的には、消費税を段階的に廃止し、社会保障費については対症療法から予防医療への転換を図ることで支出を最適化し、社会保険料の負担も軽減していきます。
さらに、国民負担率には上限３５%を設け、国が取りすぎない仕組みを制度化します。このことにより、国の財政が経済成長によってのみ増収される構造が生まれ、個々人の努力や企業の成長が国の繁栄に直結する健全な経済システムが形成されます。所得が上がりも手元にしっかり残る社会こそが、真の意味で豊かで自由な社会であると私たちは考えます。
今後、医療や年金といった社会保障制度も持続可能なものへと見直し、無駄を省いたうえで本当に必要な人への支援を充実させる改革を進めてまいります。国民が主役となる新しい経済モデルの実現に向けて、参政党は一歩ずつ確実に、そして大胆に改革を進めてまいります。
政策
人工知能・製造業（自動車など）・サブカルチャーを
重点政策「三本の矢」として支援する。
日本の国際競争力を取り戻し、持続可能な経済成長を実現するためには、国家として重点的に育てる産業の選定と支援が不可欠です。参政党はその中核に、「人工知能（AI）」「製造業（自動車など）」「サブカルチャー」という３つの分野を据え、「勝つ産業」として戦略的に支援していきます。これらはすでに日本が高いポテンシャルを有する分野であり、次世代の成長エンジンとして国際社会における日本の地位を高める力を持っています。
AI分野では、医療や製造、エネルギーなど多岐にわたる産業での活用が進み、今後のイノベーションの鍵となります。日本の強みである製造業やロボット工学と組み合わせ、世界に先駆けたAIの社会実装を実現するため、官民連携による「AI開発支援ファンド」を創設。スタートアップや研究機関を資金面から支援するとともに、倫理的な利用を前提とした法制度の整備も進めます。
製造業（自動車など）においては、中小企業の生産性向上と高付加価値化を支援する「次世代モノづくり推進プログラム」を展開。IoTやロボット技術の導入を促し、地域ごとの技術者育成や技術伝承を自治体と連携して推進します。これにより、地方産業の再生と雇用の創出も目指します。
また、サブカルチャー分野は、日本がすでに世界的影響力を持つ資源です。マンガ・アニメ・ゲームといったコンテンツ産業は、単なる娯楽ではなく、文化外交の有力なツールであり、２０２２年には約４.７兆円の海外収入を記録しました。参政党はこの分野を基幹産業と位置づけ、知的財産の保護、クリエイターへの正当な報酬、人材育成、国際共同制作などを支援し、文化と経済を両立する産業構造をつくります。
政策
日本は日本人で支える国に。移民の課題は
「外国人総合政策庁」で一括して取り組む。
日本の将来を見据えたとき、無秩序な外国人受け入れによる国民生活への影響は無視できません。参政党は、日本が日本人によって支えられる国家としての基本構造を守るため、外国人政策の抜本的な見直しを提案します。外国人政策に関する理念法を整備し、「外国人総合政策庁」を新設して、関係各省庁と連携しながら、受け入れの基準や制度の運用を一元的に管理していきます。単に労働力不足を補う目的で無制限に外国人を受け入れるのではなく、国益を重視し、持続可能で安全な社会を築くための管理型外国人政策へと転換します。
具体的には、外国人労働者の受け入れにあたって、高度な技術や専門知識を持つ人材を優先し、非熟練労働者の受け入れには制限を設けます。また、日本語能力や文化的理解を義務付け、日本社会との摩擦や分断を最小限に抑えます。帰化や永住権取得の要件も厳格化し、日本への忠誠心や生活実態をしっかりと確認できる制度にします。
さらに、外国人による土地・不動産購入についても厳格な制限を設け、国土やインフラの売買が安全保障上のリスクにならないよう監視体制を強化します。外国資本による企業買収やインフラ投資にも慎重な審査を行い、国家主権と国民の資産を守る政策を徹底します。
社会保障制度についても、医療保険や生活保護の濫用を防ぐための利用条件を明確化し、日本国民の負担が不当に増えることを防ぎます。外国人留学生への奨学制度なども日本の国益に資する人物に限定し、制度の適正化を図ります。外国人参政権は一切認めず、帰化一世にも被選挙権を付与しない方針を明確にします。
日本の未来を守るためには、国際協調と同時に、国民生活と国益を守る視点が不可欠です。参政党は、安心して暮らせる日本を次世代に引き継ぐため、秩序ある外国人政策を断行してまいります。
日本人を守り抜く
〜食と健康・
一次産業〜
政策
食料自給率１００%、食品表示法の改善、
オーガニック給食を推進する。
日本の食と農の現状は、国民の命と暮らしに直結するにもかかわらず、極めて深刻な状況にあります。カロリーベースで３８％に留まる食料自給率、荒廃農地の増加、農業従事者の高齢化と後継者不足、さらに食品の安全性に対する国民の不安など、課題は山積しています。参政党はこれらの問題に真正面から取り組み、「日本の食と農を守る」政策を包括的に推進します。
まず、１０兆円規模の予算を投じて１０年以内に食料自給率を倍増、２０５０年には１００％の自給体制を目指します。米の増産支援や輸出促進、肥料や種子の国産化、有機農法の普及、耕地利用率の向上、遊休農地の再生など多角的なアプローチを取ります。また、関税政策を活用し、国産品を守る貿易戦略も講じます。
これに加え、農業・林業・水産業の担い手に対して公務員並みの待遇を導入し、職業としての魅力を高めます。兼業公務員制度の活用やインセンティブ制度、年金や税制面での優遇を通じて、若者が自信と誇りをもって一次産業に従事できる社会を構築します。特に林業については、環境保全という観点からも重要な役割を担っており、山林管理の担い手としての支援を強化します。
さらに、国民の「食の知る権利」を保障するため、食品表示のルールを抜本的に改正します。添加物、遺伝子組換え、放射線照射、農薬使用などの情報を消費者が正確に把握できるよう、QRコードなどを活用した詳細情報の開示を義務付けます。国産表示についても加工地・原産地の両方が日本であることを条件とし、表示の信頼性を高めます。
そして、子供たちの健康を守るため、有機食材を活用した地産地消型の学校給食を推進します。無償化のみを重視するのではなく、成長期に必要な栄養と安全性を考慮した「質」の向上に重点を置き、食育を通じて生産者への理解と感謝の心を育みます。不登校児にも食の機会が届くよう工夫を凝らし、すべての子供たちに命を育む食を届けます。
参政党は、日本の未来を担う「食」と「農」を守ることで、国の安全保障、経済、文化を土台から支える政策を実行してまいります。
政策
健康で医療費削減に協力した高齢者には国内旅行券を
配布し、外国人に依存しない観光業に再構築する。
日本の医療費は年間約４５兆円にも達し、国民一人あたりで換算すると３６万円という莫大な額になります。この状況を放置すれば、社会保障制度そのものが持続不可能となり、次世代への負担がますます重くなっていくことは明白です。参政党は、この医療費の削減と高齢者の健康増進、さらには国内観光産業の再生を同時に実現する革新的な政策として、「Go To トラベルによる医療費削減インセンティブ制度」を提案します。
具体的には、高齢者で、一定期間、健康を維持し、医療費削減に貢献された方に対して、国内旅行で使えるクーポン券を支給する仕組みです。これは単なるご褒美制度ではなく、医療資源の適正利用を促し、健康維持に対する意識を高めるインセンティブとなります。試算では、こうした高齢者のうち２割が医療サービスを利用しなかった場合、約５兆円規模の医療費が削減できると見込まれています。
この制度の導入にあたっては、医療機関との連携を強化し、予防医療のエビデンスに基づいたサービスを健康保険の対象とする制度改革も併せて実施します。生活習慣病の予防や健康診断、運動プログラムなど、予防に資する行動を積極的に支援し、高齢者が病気になる前に健康を守る仕組みを確立します。
また、この政策は医療費削減だけでなく、インバウンド（訪日外国人観光客）に依存してきた観光産業を再構築するチャンスでもあります。高齢者を中心とした国内旅行需要の喚起により、地方経済の活性化と観光インフラの有効活用を促進します。さらに、医療財政の健全化によって、将来的な保険料や税負担の抑制にもつながるため、国民全体にメリットがある施策です。
健康を保つことが経済的な価値を持ち、喜びや楽しみと結びつく社会を実現することで、高齢者のQOL（生活の質）を高めながら、国の医療制度も守る。これが参政党が目指す「自立と支え合い」の新しい社会保障のかたちです。
政策
医薬品業界や各国の利権が絡むWHO主導の
新型感染症対策を見直す。
新型コロナウィルスの世界的な流行を受け、WHO（世界保健機関）を中心とした「パンデミック条約」の制定が進められています。しかし、その裏には製薬業界や国際的な利権が絡み、各国の主権や判断が制限される恐れがあることを看過すべきではありません。参政党は、国民の命と暮らしを守る責任を果たすため、金儲け主義に走る医療政策と、国際機関に依存した一律的な感染症対策に強く反対します。
新型コロナの発生以降、日本では感染症対策の多くがWHOや海外諸国の動向に追従する形で進められてきました。その結果、PCR検査やワクチン接種の是非に関する国民的議論が抑制され、医療の現場にも混乱を生み出しました。私たちはまず、新型コロナの発生場所、原因、初動対応について、政府として責任ある検証を行うことを求めます。過去の教訓を曖昧にしたまま、次なるパンデミックに備えることはできません。
参政党は、感染症の再発防止やまん延防止のため、独立した国内機関を設立し、感染源や対応策の科学的分析を行う体制を構築します。そのうえで、国際機関の勧告が日本の国情や科学的知見に合致しない場合には、国内判断を優先する主権的対応を制度化します。これにより、パニック的な対応や一律の規制を避け、冷静かつ科学的根拠に基づいた対策を可能にします。
また、危険性の高い病原体を扱う研究施設については、居住地や都市部から十分な距離を確保する立地規制を厳格化し、万一の流出による被害を最小限にとどめるよう対策を講じます。さらに、国民への情報提供を徹底し、ワクチンや治療薬の安全性・有効性についても、利益相反のない第三者機関による評価を義務付ける制度を整備します。
今後、パンデミック条約が国際的に合意されたとしても、日本がそれに盲目的に従う必要はありません。国民の命と健康を守る責任は、国家が自ら負うべきものであり、国際的な圧力や利権によって左右されるべきではないのです。参政党は、国民の命と生活を第一に考えた、独立した医療政策と感染症対策を力強く推進してまいります。
日本人を育む
〜教育・
人づくり〜
政策
偏差値重視の管理教育から
“愛と勇気を育む”人格形成教育に変える。
現代の日本の教育制度は、長年にわたって偏差値中心の競争型教育が続けられてきました。このような画一的で管理的な教育環境は、子どもたち一人ひとりの個性や可能性を伸ばすのではなく、順位や成績で評価される社会への適応を強いるものであり、多くの子どもたちが自信や自己肯定感を失っています。参政党はこうした教育のあり方を根本から見直し、「愛と勇気を育む人格形成教育」への転換を提案します。
近年の調査では、日本の若者の自己肯定感や社会参加意識が国際的にも低い水準にあることが明らかになっています。これは、単に学力や能力の問題ではなく、教育によって自国や自分自身に誇りを持てない環境が続いていることに起因します。参政党は、子どもたちが自らのルーツを学び、日本という国の歴史や文化に誇りを持てる教育を実現することが、社会を支える意識ある人材の育成につながると確信しています。
そのために、学校教育の中で神話や日本の建国の歴史、先人たちの生き様を学ぶ機会を増やし、単なる知識の習得ではなく、精神的な成長とアイデンティティの形成を重視します。また、郷土の偉人や伝統文化、地域社会とのつながりを学ぶことで、地元を愛する心＝愛郷心を育み、それがやがて愛国心へとつながる教育環境を整えます。
さらに、家庭の大切さや家族のつながりを見つめ直し、家族愛や思いやりを学ぶ教育も導入します。家庭が社会の最小単位であるという意識を育てることが、健全な社会形成に不可欠であると考えます。このように、知識や技能の詰め込みではなく、「どのような人間になるか」を重視する教育に改革することで、子どもたちは自信を持って社会に羽ばたくことができるのです。
参政党は、偏差値や点数に縛られた教育から脱却し、日本人としての誇りと他者を思いやる心を育む新しい教育のかたちを実現してまいります。
政策
安心して子育てできる経済支援。
０~１５歳に月１０万円の教育給付金を支給する。
少子化が進む日本において、子育てや教育にかかる経済的負担の重さが、家庭に大きな影響を及ぼしています。教育格差は経済格差から生まれ、未来の可能性を奪う大きな障壁となっています。参政党は、すべての子どもが家庭の経済状況に左右されることなく、質の高い教育と安心できる子育て環境を受けられる社会を目指し、「子ども一人につき月１０万円の教育給付金」を提案します。
この給付金は、０歳から１５歳までのすべての子どもを対象とし、学校や施設ではなく「子ども本人」に対して直接支給されます。これにより、各家庭が子どもの教育や生活に必要な費用を柔軟に使えるようになり、保育、習い事、教材、学用品など、多様な育児ニーズに対応可能となります。財源には「教育国債」を活用し、未来への投資として国全体で子どもを育てていく仕組みをつくります。
また、奨学金制度の改革にも取り組み、返済不要の給付型奨学金の拡充や、公務員として社会に貢献する若者への返済免除制度など、多様な進路と支援策を整備します。これにより、大学進学を諦めることなく、自分の可能性を信じて挑戦する若者を社会全体で後押しする環境を構築します。
教育や子育てを「自己責任」にせず、社会全体で支え合う構造に変えることが、未来の日本を支える子どもたちのために今、最も必要な改革です。特に日本国籍を有する家庭を優先対象とし、真に支援を必要とする家庭へと行き渡る制度設計を徹底します。これによって、経済的事情で進学を断念するようなことがない、誰もが夢を描ける教育環境が実現します。
参政党は、「すべての子どもが希望を持ち、家族が安心して子育てできる日本」を創るため、力強い経済支援を実行してまいります。
政策
護憲でも改憲でもなく、ゼロから憲法を創ることで
国民の意識改革を促す。
現在の日本国憲法は、戦後の占領下において、連合国軍の指導と草案に基づいて作られたものであり、日本人自身が自由な意思で創り上げた憲法ではありません。私たち参政党は、この事実を直視し、日本の未来と国家のあるべき姿を国民自らが考え、話し合い、定めるべきだと考えます。私たちが提案するのは、「護憲」でも「改憲」でもなく、まったく新しい憲法を創る「創憲（そうけん）」という考え方です。
憲法は単なる法律の集まりではなく、国家の理想や哲学、国民の意志を反映するものでなければなりません。どんな国を目指し、どんな社会を築きたいのか。その根本に立ち返って、私たち自身の言葉で憲法をつくり直すことで、国民一人ひとりが政治に主体的に関わる契機となります。この過程こそが、主権国家としての誇りと責任を取り戻す第一歩なのです。
参政党は、創憲に向けた全国的な国民運動を展開し、議論を活性化させていきます。学校教育や地域の学びの場でも憲法に関する正しい理解を広め、すべての世代がこのテーマに参加できる環境を整えます。将来の国のかたちを私たち自身が決めるという意識を育てることが、真に主権者たる国民を育てる道です。
また、新しい憲法には、日本の歴史や文化、家族観、自然観といった日本人の精神的土壌がしっかりと反映されるべきです。自由や平等だけでなく、和を重んじ、他者と調和して生きる日本独自の価値観を織り込んだ憲法を目指します。参政党は、国家の根幹に哲学と精神を取り戻す憲法づくりを、すべての国民とともに進めてまいります。
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