1.個人都民税の５０％減税

※個人住民税＝所得割：個人都民税4%+特別区民税6%、均等割：都民税1,500円+特別区民税3,500円）

• R４年実績で個人都民税の納付義務者は780万人。参考までに、令和6年度の東京都の財源超過額は1兆8,422億円
• （詳細インパクトについては、追って分析）

2.外国人観光客向けインバウンド料金の導入

• オーバーツーリズム対策として、都内で宿泊する外国籍旅行者に対して、１泊につき1,000円を徴収する。2002年から導入されている「宿泊税」とは別に導入。また、外国籍旅行者のみを対象とするため厳密には「税」とは言えない。単純に計算すると年間で900億円ほどの金額が徴収される。徴収した課徴金は観光インフラ整備の他、都民による都内観光地利用の「都民割」創設等に用いる。

3.中小企業支援・インボイス反対の提言

• 「経済活動の持続可能性」「地域産業の再活性化」「働く人を守る」という3つの軸
• 「東京ものづくり・地域産業振興ファンド」の創設や「地元企業優先発注条例」の推進、「多様な業種対応型DX・省力化支援事業」「地域企業ネットワーク・販路開拓支援」など
• インボイス反対

4.太陽光パネルの設置義務見直し

• 令和4年に策定された「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」を見直し、新築住宅等への太陽光パネル設置義務化（令和7年4月～）条例を撤廃

5.インフラの民営化に反対（水道・メトロ・火葬場など）

• 2020年に「東京水道株式会社」を設立。都が約80％の株式を保有する政策連携団体で東京都水道局と一体となって水道事業を運営している。完全な民営化について「検討していない」と明言。施設の所有権を公共主体（国や地方自治体）が保持したまま、民間事業者に一定期間付与するコンセッション導入にも反対。
• 外資の参入規制·独占解消を図り、過剰に高い料金を取っている業者については許可を見直し、対応待ちも解消。23区内にある火葬場9カ所のうち、7カ所が民間企業による運営になっている。民営7カ所中6カ所が外資（中国系）傘下。
• 東京メトロは2024年に株式上場を果たし、国と東京都が保有する株式の50％を売却することで、段階的に民営化が進められています。都としては株式を保有する、東京メトロと都営地下鉄の統合はせずに都営のままとする。

6.外国人の不正・犯罪の取締り

• 「外国人犯罪の実態把握と重点監視体制の構築」「不法滞在・不法就労への徹底対策」「外国人による薬物・風俗・暴力犯罪の徹底摘発」「外国人受け入れ体制の厳格化要望を国に働きかけ」等
• 国民保険料の滞納や、医療費の滞納・未払い等への厳正な対応

7.石原都政の教育政策を復興

• 石原都政下（1999～2012年）で始まった東京都独自の道徳・規範教育政策。子どもたちに正義感や倫理観、思いやりの心を育み、社会全体で基本的な心得を伝えることを目的とし、「心の東京ルール～7つの呼びかけ～」などを中心に、家庭・学校・地域が連携する全都的な運動として展開された。

8.お米クーポンの支給

• 古米や備蓄米を都がまとめて購入し活用。
• 子育て世代等にクーポンを支給
• 米粉の活用を支援

9.選択的夫婦別姓制度に反対

• 家族が同じ姓を名乗ることは一体感や絆を育む重要な要素。国民の69.2％が夫婦同姓維持を支持している。同じ姓を持つことで家族のつながりが生まれ、子供にとっても「自分はこの家族の一員である」というアイデンティティを持つ助けとなる。この安心感こそが、子供たちの健全な成長にとって重要である。
• 選択的夫婦別姓制度を認めない
• 戸籍制度の維持
• 旧姓通称使用の適用を広げる法制度の整備