参政党は2026年9月30日、定例記者会見を開催しました。会見では、推薦を出した首長選挙の成果やヨーロッパ視察における各国政党との情報交換などの報告のほか、11月に控える東京都議会議員補欠選挙の候補者が発表されました。司会は吉川里奈ボードメンバーが務めました。
冒頭に神谷宗幣代表より、この1ヶ月間の党勢拡大、選挙実績、および海外視察の成果について報告がありました。

初めにこの1ヶ月間で新たに9名の所属議員が増え、本日新たに公認候補102名を発表することが伝えられました。沖縄知事選挙においては古謝玄太氏が見事当選を果たし、参政党として初めて正式に推薦を出した成果を上げられたことへの手応えを語りました。同時期に挑んだ地方議員選挙においても5名が当選したほか、うるま市議選でも2名が挑戦中であり、当選すれば沖縄県内だけで合計9名の地方議員が誕生することに触れ、「大都市の県並みに議員が増え、党活動が一層活発になる」と期待を示しました。
さらに、首長選挙への展開として、横浜市長選挙の福山氏、福岡市長選挙のよしとみ景子氏(元衆院選候補・党員)への推薦決定を改めて報告。国会議員が30名に増え各県連の経験も積まれてきたことから、今後は推薦や独自候補の擁立を含め、積極的に首長選挙に関わっていく意向を表明しました。
9月中に実施したヨーロッパ(オランダ、ドイツ、フランス、スペイン)視察について報告しました。参議院の委員会派遣による少子化や労働問題の調査、また党の独自の視察として終末医療の調査に加え、以下のような意見交換を行いました。
神谷代表は、「日本では参政党のみが強く訴えている反グローバリズム政策だが、欧米には同様の主張を持つ政党が存在する。右派の中でもより右寄り、左寄りのグラデーションがあることを理解した上で、広く反グローバリズムを掲げる各国の政党と情報交換を行い、良い取り組みを日本の政策に取り入れていく」と説明しました。
次に吉川里奈副代表より、直近の地方選挙結果について報告がありました。この結果、党所属の議員数は合計235名となりました。(リンク)

続いて豊田真由子政調会長より、新たに第49次公認候補予定者となった102名が発表されました。(リンク)
【令和8年10月選挙】
【令和8年11月選挙】
【令和8年12月選挙】
【令和9年2月選挙】
【令和9年4月選挙】

【令和9年5月選挙】
【令和9年7月選挙】
【令和9年8月選挙】
【令和9年9月選挙】
【東京都議会議員補欠選挙】
続いて、直近3ヶ月以内に実施予定の地方選挙における公認候補予定者(20名)が発表されました。(リンク)
【令和8年10月選挙】
【令和8年11月選挙】
11月1日投開票の東京都議会議員補欠選挙(千代田区選挙区)に参政党公認で出馬する竹本遥(たけもと はるか)氏が登壇し、挨拶を行いました。

竹本遥氏は現在31歳で、8歳、2歳、0歳の3名の子どもを育てる母親です。
政治を志した原点について、数年前のコロナ禍で「子どもたちの日常が無抵抗に奪われ、生活が大きく変わった。国や政府の決定をただ受け入れるだけでよいのか。自分の頭で考え行動し政治を選択しなければ、大切な人を守れないと痛感した」と振り返りました。
その中で2022年に参政党に出会い、日本の将来や次世代のために真剣に考え行動する人々の姿に感銘を受け、「自分も手と足を動かして行動したい」と入党を決意。党の支部活動を通じて感じたこととして、「政治は特別な人のものではなく、現職政治家や国が決めたことに従うだけでは大事な家族や友人を守れない」と強調しました。参政党は利権やしがらみのない政党であり、吉川りな衆議院議員をはじめ子育て中の母親が多く活躍している政党であることにも触れ、「1人の母親として精一杯活動していく。歴史と伝統が息づく千代田区で古き良きものは守り、新しい政治を皆さんと一緒に作っていきたい」と強い決意を表明しました。
吉川里奈議員からは自身の選挙区でもある千代田区での都議補選に際し、党員から擁立を求める多くの声が寄せられていたことが明かされました。2023年から自身と共に活動してきた竹本氏について、「党員代表として声を上げる仲間であり、区民の声を都政に繋ぐ存在」と紹介。現在都議会で活動する3名の党所属議員や国政・区政と連携し、「千代田区から日本を元気にし、日本の中心である千代田区から日本を変えていきたい」と支援を呼びかけました。

事務局長を兼任する神谷代表より、以下の5点の事務局連絡が行われました。
統一地方選挙での600名擁立に向け、引き続き候補者を募集。公募重点エリアへの挑戦者を広く呼びかけました。(リンク)


10月14日(水)21:00より、神谷代表が担当する候補者説明会をオンラインで開催。神谷代表の欧州視察を踏まえ「地方からできる政治」をテーマに講演をした後、公募要件の詳細を解説します。

10月10日より第7期DIYスクール(テーマ:「日本文明の再定義」)が開講。会場はほぼ満席ですが、オンライン参加は引き続き受付中です。「日本らしい国のあり方」を皆さんと一緒に考えていきます。(リンク)


毎年好評の「皇紀歴カレンダー」に加え、党の活動状況をまとめた「参政党カレンダー」を新しく作成。これまで党員限定だった販売枠を拡大し、一般サポーターも購入可能になりました。(リンク)

統一地方選への出馬に伴い議員秘書や本部スタッフに欠員が生じるため、採用ページをリニューアルして業務内容等を詳細に記載。党職員として政務を支える人材を広く募集しています。(リンク)

質問:
演説妨害に対する法規制に強い意欲を示されていますが、演説妨害に限らず今回の臨時国会で提出を考えている法案はありますか?(共同通信)
回答:
本日の会見後にも演説を予定していますが、数十人規模での妨害行為が予想されます。プラカードを掲げる程度であれば看過しますが、大音量のスピーカーを用いて演説の声を完全にかき消すような行為は、国民の「演説を聞く政治参加の権利」を侵害するものであり看過できません。
党独自で法案も作成しておりますが、参政党単独の人数では提出・通過が困難であるため、現在参加している「選挙制度に関する各党協議会」にて各党へ働きかけを行っています。日本維新の会も妨害行為に対して強く懸念を示しており、党派を超えた民主主義を守る取り組みとして、党員から集まった約1万筆の署名も添えて、この臨時国会中での法案成立を目指します。(神谷)
質問:
これまで地方議会選で着実に当選を重ねてきた印象ですが、このところ首長選へ積極的に関与する傾向が顕著です。有権者に対立軸や選択肢を示すためか、あるいは地方議会選との相乗効果を狙っているのか、首長選に関わる背景や理由をお聞かせください。(共同通信)
回答:
元々「首長選に候補を出してほしい」という党員・支援者からの要望は多かったものの、これまではマンパワーや予算の不足、国会議員が自身1名のみという体制上の制約から手が回りませんでした。国会議員が30名に増え、各県連も選挙経験を積んだことで条件が整ったため、方針を転換しました。
単に存在感を示すための擁立ではなく、しっかりとした対立軸を示し当選を目指すことが前提です。地方議会選は8~9割の確率で勝利を見込めるのに対し、1名のみを選ぶ首長選は難易度が高いですが、勝率40~50%の可能性が見込める場合に推薦や擁立を行っていきます。現状の党の体力では、まずは都道府県知事選や政令指定都市レベルの大型選挙を中心に挑んでいきます。(神谷)
質問:
総理・閣僚の国会出席のあり方や党首討論の活発化など、国会改革を巡る発言が出ています。参政党として国会のあり方について考えがあれば教えてください。(日経新聞)
回答:
神谷代表:党首討論の活性化には賛成ですが、予算委員会などで総理の出席機会を削ろうとする動きには絶対反対です。人事や予算の決定権を持つ総理をチェックするのが野党の役割であり、出席を削ればブラックボックス化が進み、議会民主主義の根幹が崩れます。(神谷)
自民党の役員交代に伴い「国会改革」の名のもとに総理の国会出席を減らそうとする懸念があります。官僚の作った原稿を読み上げるのではなく、総理自らが国民の前で自身の言葉で真摯に論戦を交わす国会運営を求めます。(安藤)
質問:
福岡市長選で党員出身者を推薦したことについて、代表がSNSで「新しいフェーズ」と表現された意図・意義は何でしょうか?また、臨時国会において政府・与党とどのように向き合い独自色を出していきますか?(朝日新聞)
回答:
首長選のフェーズについて:これまでの知事選・首長選(宮城県、福井県、沖縄県、横浜市)では「党外の候補者」に対する支援・推薦にとどまっていましたが、福岡市長選では初めて「党員出身者(よしとみ景子氏)」に対して推薦を出す形となりました。党内から独自の候補者を立てて本格的に戦う新たなステージに入ったと考えています。
政権との向き合い方:姿勢に変更はありません。「是々非々」のスタンスを貫きます。国旗損壊罪のように我々の理想通りでなくとも前進する提案であれば協力・妥協しますが、定数削減や副首都法案のように合理的な根拠がなく、筋が通らないものに関しては、与党・野党、保守・革新に関わらず徹底的に反対し「ノー」を突きつけていきます。(以上神谷)
質問:
臨時国会の焦点となる「定数削減」と「消費税減税」について、参政党としてそれぞれどのようなスタンスで臨みますか?(NHK)
回答:
定数削減について:現行の選挙制度のまま比例代表のみを1割削減するやり方には断固反対です。日本の議員数はOECD加盟国などの諸外国と比べても決して多くなく、安易な削り方は与党など大政党に有利な「ゲリマンダー(自党優位の制度変更)」にすぎません。削減するならば、議員秘書の増員による立法能力の強化や中選挙区制への見直しなどをセットにし、第三者委員会で合理的な定数を議論すべきです。選挙制度改革と野党の意見も反映した内容であれば協力できます。
消費税減税について:食品のみを対象とした時限的な減税(2年間)案は、レジシステムの改修に1,000億〜1,200億円規模の予算を費やすなど愚の骨頂です。減税自体には賛成ですが、政府が算出している減税予算の範囲内であれば、特定の品目に限らず「一律減税(1%でも2%でも全品目一律)」にすべきであり、2年間だけでなく一定の効果が出るまで行うべきです。それが最も事業者や現場の負担を抑え、国民生活や日本経済の浮上につながります。(以上神谷)

質問:
地方統一選で600名の候補者を立てるにあたり、候補者の質(性格、知性、政策の一致など)をどう担保するのですか?また、演説妨害の現場において、参政党側の支持者が相手方に手を出してしまうようなトラブルを防ぐ対策はありますか?(フリーランス)
回答:
候補者の質の担保:候補者の選考は「①書類審査 → ②支部面談 → ③本部職員面談 → ④最終面談 → ⑤運営党員による投票」という厳しい5段階のプロセスを経て行っています。選考において学歴は重視しておらず、「議員になること自体を就職活動にしないボランティア精神」「自分の街や社会を良くしたいという情熱」「これまでの地域活動の実績」を大切にしています。
トラブル防止・危機管理:本部および各支部に「危機管理部」を設置し、定期的な講習を実施しています。相手から体当たりや罵声を浴びせられても「絶対にやり返さない」ことを徹底指導しています。現場は本当にひどい状況なので、ぜひメディアの皆さんにもこのことをもっと取り上げていただきたい。「当たり屋」のようなやり方に党員は大変なストレスを耐えていますが、法改正を進めることでこの現状を正していきたいと考えています。(以上神谷)
質問:
参政党が推薦し当選した古謝新知事に対する期待と、参政党として今後4年間沖縄とどのように向き合っていくか教えてください。(時事通信)
回答:
玉城デニー県政(2期8年)からの転換として、沖縄の貧困解消と経済の活性化を強く期待します。また政策協定に基づき、安易な外国人労働者の依存ではなく県民雇用を最優先にする取り組みを注視していきます。一方で、対立した支持層の声にも耳を傾け、中立で公平な県政運営を行ってほしいと考えます。
また、長年の左派県政により県庁組織や職員との関係構築には時間がかかることが予想されるため、最初の2〜3年はしっかりと信頼関係を築き、1期目の後半から公約を果たしていくことを期待しています。(神谷)
質問:
消費税減税法案について与党と対立する可能性があるとのことですが、参政党の主張を取り入れる形での修正協議に応じる考えはありますか?また参議院での審議を見据え、どのような修正であれば賛成できますか?(フリーランス)
回答:
政府が算定している減税額の総額(税収減の許容範囲)の枠内であれば、消費税の0%や5%などの大幅な引き下げに固執するつもりはありません。重要なのは「食品限定」にするのではなく「全品目一律減税」にすることです。一律であれば1%でも2%でも国民全体に平等な恩恵が行き渡り、レジの改修コストや複雑な補助金の二次的負担も発生しません。この「一律減税」という基本姿勢を最優先に主張し、協議に臨んでいきます。(神谷)
質問:
DIYスクールのテーマに「文明」という言葉を冠した意義と目的は何ですか?また、憲法第9条の平和主義などは日本文明の名残だと思います。それがマッカーサーの考えに影響を与えた側面もありますが、参政党の憲法論議においてそうした経緯をどう捉えていますか?(フリーランス)
回答:
「日本文明」の言葉の意義:サミュエル・ハンチントンの『文明の衝突』にあるように、日本はどの文化圏にも属さない独自の「一文明」であり、それは日本人として誇りを持つべきです。グローバリズムが進み世界のルールや思想が一様化されていく中で、ただ「上からの押し付けが嫌だ」と拒否するだけでなく、「どんな国でありたいのか」を主張するためには、日本人の歴史や考え方、道徳感を持って国を運営していたことを説明できなくてはなりません。そのため、国家運営の素地となった江戸時代の朱子学・陽明学といった学問の学び直しを「再構築」としてテーマを設定しました。
憲法に対する立場:憲法制定時に押し付けの側面と、当時の日本人が国の再興のためにアメリカに国防を任せると判断した側面の両方が存在したことは理解しています。押し付けといえど100対0ではない。しかし、重要なのは制定の経緯ではなく、80年が経過した現在の情勢に合わせた主体的な議論を行うことです。参政党は軍国主義への回帰や大日本帝国憲法への復元を目指すのではなく、今の日本人の暮らしにあった憲法改正をゼロベースで主体的に考えていくべきだという立場をとっています。そのために日本の「何を守り、何を変えていくのか」を議論するための学びをDIYスクールで行っています。(以上神谷)
記者会見の締めくくりとして、安藤裕幹事長より閉会の挨拶が行われました。

安藤幹事長は、翌週から始まる臨時国会に向けて「国民の皆さんが納得できるような論戦を与野党で展開していきたい」と意気込みを述べました。また、「これまで国会の議論が国民の暮らしを良くすることにつながってこなかった」「戦後最長の景気拡大や平均賃金が過去最高などと報道されながらも国民の感覚とはかけ離れている」と指摘。消費税問題についても「食料品だけを1%にしたところで国民の暮らしは救われない。消費税の本質的な議論が必要だ」と述べ、「失われた30年」に終止符を打ち、成長していく日本に戻していくと強調しました。
参政党は「消費税率の一律5%への引き下げ」および「インボイス制度の廃止」を盛り込んだ法案を準備しており、他党との合意形成を図りながら国会へ提出し、法案成立を目指すと決意を語りました。そして、「日本経済を復活させるために日本はどうあるべきなのか」に立ち戻り、真摯な議論を深めていく姿勢を示して会見を締めくくりました。
詳細は動画をご確認ください。