参議院選挙期間中、報道番組やSNS等において、党代表・神谷宗幣の「新型コロナウイルスの起源」および「パンデミック」に関する発言の一部が切り取られ、意図とは異なる形で拡散されております。これに関しまして、発言の本来の趣旨をご説明申し上げます。
神谷代表が言及した「パンデミック」とは、主として新型コロナウイルス感染症の世界的流行を指しております。「多国籍企業がパンデミックを引き起こした」との表現につきましては、ウイルスの発生原因を断定する趣旨ではありません。米ホワイトハウスが「ラボリーク（研究所起源）」の可能性に言及したように、そうした見方や懸念が存在することを紹介し、あくまで問題提起の文脈で述べたものです。
発言の趣旨は、パンデミックという非常事態を通じて、国家の枠組みを超えた経済的・政治的影響力が行使されている構造に対する懸念を示すものであり、たとえば、大手製薬企業と各国政府との不透明な契約、SNSプラットフォームによる情報の取捨選択、一部財団と国際機関との密接な関係など、パンデミック下で顕在化した「グローバルな統治構造への懸念」は、世界各国でも議論されています。
実際、ファイザー社と欧州委員会との契約書の大半が黒塗りで公開され、EUオンブズマンが「透明性を欠く」と指摘した事例、またTwitter（現X）やFacebookが、ワクチンやマスクに関する投稿を恣意的に制限・削除していたこと、さらにはビル＆メリンダ・ゲイツ財団がWHOへの最大級の資金提供者として政策に強い影響を与えていたことなど、いずれも実際に公的に確認されている事実に基づいています。
このように、神谷代表の発言は、これらの一連の動きが一部のグローバルアクターによって意図的に利用され、結果として各国の主権や国民生活に強い影響を及ぼした可能性があるのではないかという構造的な問題に対して、注意喚起を行ったものです。
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