2024.05.13
【国会 ５/９】 インフル等対策行動計画案はパブコメ反映を、ウクライナ支援予算は国防へ、NTT法は廃止するな
令和６年５月９日、神谷宗幣 参議院議員が
財政金融委員会で国会質疑を行いました。
今回は法案審議ではなく一般質疑。
主に以下の３点を要望しました。
・「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）の
パブリックコメントについて触れ、計画への反映を要望。
・ウクライナ支援に追加があるような事はないか確認し、
停戦に向けての働きかけを要望。
・NTT法について、
財政面と経済安全保障面から廃止しないことを要請。
動画はコチラから視聴できます。
https://www.youtube.com/watch?v=8JK9VXlIoe0
神谷宗幣議員は、最初に
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）の
パブリックコメントについて触れました。
パブリックコメントとは、
国の行政機関が政策を実施していく上で
定める政令や省令等を決めようとする際に、
あらかじめその案を公表し、
広く国民から意見・情報を募集する手続き。
（参考：e-GovパブリックコメントHP 「パブリックコメント制度について」）
募集されたパブリックコメントは、
４月２４日から５月７日までのわずか２週間、
しかも連休と重なるタイミング。
その期間でどのぐらいの応募があったのか？
他のパブリックコメントと比較して多いのか？
その応募数から、国民の関心は高いと感じるか？
対する答弁は、
精査中であるものの、応募数は約１９万件というもの。
内閣官房は政府全体のパブリックコメントの状況を
網羅的に把握しているわけではないと前置きしつつ、
「国民の皆様の関心を背景に多くのご意見をいただいた」
と認識を示しました。
神谷議員は、次のような見解を述べた上で、
パブリックコメントの内容の精査、
国民への適切なフィードバック、
パブリックコメントを反映した計画の検討
を求めました。
国民の関心があまり無いパブリックコメントが
募集期間２週間で集まった１９万件は ”恐ろしい” 数で、
感染症に対する政府の対応に
相当の不満と懸念があるということの表れ。
そして、もし国民が納得する適切な対応がなければ、
パブリックコメント制度自体が形式上のアリバイ作りだと
見られても仕方なくなるとクギを刺しました。
神谷議員は続けて、鈴木財務大臣に問いかけました。
ワクチン接種・緊急事態宣言の効果に関する
検証結果が国民に十分に示されない状況で、
計画策定と予算配分を進めるのは問題。
アメリカでは、
「パンデミックにおけるWHOの一連の政策が失敗であった」
と上院議員１００名中４９名が指摘し、
その政策を進めたWHOの権限拡大に反対する趣旨の
書簡をバイデン大統領に提出した。
我が国でも、新型コロナ対策関連事業にかけた
予算は相当大きな規模。
十分な検証を行えないまま、
誤りが多くあったと国際的にも指摘されている
WHOの政策を取り入れた計画をもとに、
今後も安易に予算を認めていいのか！？
鈴木財務大臣は、効果検証とその結果を
感染症対策や予算編成に活かしていく重要性に同意しつつ、
それを次のようにしてきたと言及しました。
財政制度審議会においては、
雇用調整助成金や地方創生臨時交付金など
個別の事業のあり方について意見を得ながら、
予算の編成や執行に反映するよう努めてきた。
内閣感染症危機管理統括庁の下では、
新型コロナ対策全般を振り返り、
次の有事に備え、政府行動計画の見直しを行っている。
「限られた財源を最大限有効活用できるように、
その見直し・結果を今後の予算編成に生かしてまいりたい」
（参照：内閣感染症危機管理統括庁HP「第11回新型インフルエンザ等対策推進会議」）
（参照：内閣官房HP「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」）
神谷議員は、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）の
問題点を改めて整理し、
政策に歯止めをかけることを強く要望しました。
ワクチンの大量接種が多くの健康被害を生んだという事実、
行動制限が国民経済にダメージを与えたというデータや論文
が存在する。
しかし、今回の行動計画案では、
こういった意見やデータを出すこと自体が
「偽の情報の拡散」と見なされる可能性がある。
多くの国民がそれを恐れて声を上げたのが、
デモ行進（４月１３日 東池袋中央公園）や
１９万件ものパブリックコメント。
（デモ行進については 神谷宗幣議員のSNS「X」投稿 を参照）
「政策を進めるには予算が必要ですので、予算の審議過程で政策にしっかり歯止めをかけていただくということを強く要望したい」
次に、神谷議員は
ウクライナ支援についての質問へ移りました。
ロシアの新聞スプートニクが、
「ウクライナが債務不履行に陥った場合、
日本は世界銀行の主な融資機関である国際復興開発銀行の損失を、
利子を含めて負担する」
と２０２３年７月１日付けで報じた。
日本政府が保証するのは、
政府が国民に対して公式に発表した内容のみという理解でいいか？
公式発表の数字に間違いはないか？
その答弁は、今まで公表した金額の範囲内で行うというもの。
金額としては、
令和５年度予算５０億ドル、令和６年度予算３５億ドル、
合わせて８５億ドル。
加えて、ウクライナへの世界銀行の融資の
返済が滞る可能性は考えにくいと、その仕組みを説明しました。
日本のウクライナ支援を目的とする『信用補完』は、
日本が世銀に設置された基金に対し拠出国債を提供し、
そして世界銀行はその同額分の融資を
ウクライナに対して行うというもの。
仮にウクライナから世銀への返済が滞った場合、
日本が提供した国債を現金化し、
ウクライナに代わって世銀へ立て替えて払うという仕組み。
この世銀の融資は優先弁済権を有し、
世銀への返済は他の債権に優先して行われる。
神谷議員は質問の意図を次のように説明しました。
４月１１日、岸田総理がアメリカ議会で演説を行った際、
「ウクライナがロシアに敗北するようなことがあれば、
中国を増長させ東アジアに新たな危機を起こす可能性がある」
と、ウクライナ支援の継続を呼びかけた。
マイク・ジョンソン連邦議会下院議長は、
岸田総理と懇談した数日後にトランプ氏と会談し、
ウクライナ支援反対の態度を急に変えた。
そして４月２３日、アメリカ上院で
ウクライナ支援の約６０８億ドル、
日本円にして約９兆４０００億円の
緊急予算が可決された。
この一連の動きから、
アメリカの緊急予算がウクライナへの融資として行われ、
その融資が債務不履行になった時には日本が保証を行うと
約束されたのではないかという憶測が広がっている。
このような事実があるのか？
この他にも我々の知らないところで、日本の資金が間接的にでも
ウクライナ支援に使用される可能性はあるのか？
「日本がアメリカのウクライナ支援の保証を
行ったとの事実は、全くございません」
鈴木財務大臣が一言できっぱり否定したのを受け止め、
神谷議員はウクライナ支援における参政党の立場を説明しました。
ウクライナにもロシアにも与するものではない。
戦争は良くないという前提で、早い停戦と和平の道を模索すべき。
前線で多くの犠牲者が出続けているにも関わらず、
停戦に向けた議論が国際的に進んでいない。
本来なら、平和主義を謳う日本が、ロシアとウクライナの間に入り、
これ以上の戦争を食い止めるため努力すべき。
「是非、政府には早い停戦と和平の実現に向けて、
積極的な動きを行っていただきたい」
神谷議員はそう要望しました。
最後に、神谷議員はNTT法について質問しました。
NTT法とは、「日本電信電話株式会社等に関する法律」のこと。
（参照：総務省HP「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」）
「防衛費が足りないので、NTT株を売却して財源に当てる」
という動きが、最終的にNTT法改正につながり改正案が先日成立した。
財源に関して、政府が保有するNTT株の割合は
実質ベースで３３.３３％、時価は約５兆円。
仮に２０年かけて売却する場合、１年間の売却額は約２千数百億円。
しかし保有していれば、配当金は年間１千数百億円。
保有していれば永続的に入ってくる配当金をフイにしてまで、
NTT株を売却する必要があるのか？
財務省の答弁は、
政府によるNTT株式の保有義務については総務省の審議会で、
ユニバーサルサービス・公正競争・経済安全保障
などの論点と共に議論が行われており、
「引き続き議論を注視してまいりたい」というもの。
神谷議員は同時に、次のような懸念を伝えました。
NTT法が廃止されれば、
電話加入権等の国民負担２５兆円・約３０年かけて構築された
全国の重要な社会インフラを民間に完全に委ねることになる。
そこに外資が介入し経済安全保障上の問題が生じる
恐れがある点に関して、今後どのように検討していくのか？
総務省は、
NTT及びNTT法について次のように認識を示し、
経済安全保障の重要性の高まりも踏まえて
情報通信審議会で議論中であり、その結果等を踏まえて
「必要な対応を行ってまいりたい」と答弁しました。
NTTは電電公社から承継した
電柱・管路等の全国的な線路敷設基盤を保有し、
その上に設置された光ファイバー等の回線数でも
高いシェアを有するなど、
日本を代表する基幹的な電気通信事業者。
NTT法では、１/３以上の政府保有義務を設け、
政府がNTTの安定株主となることで
特定の社による経営支配や株主権乱用を回避し、
適切かつ安定的な電気通信役務の提供などを確保している。
また、NTT法では、NTT持ち株の株式について
外国人の議決権保有割合を１/３未満に制限する
外資規制が設けられている。
神谷議員は、NTT法の廃止へ反対の立場を明確にし、
質疑を締めくくりました。
ウクライナ支援予算の分は、日本の国防費に優先的に回すべき。
NTT株などを売却して財源を確保するという話に
ならないようにして頂きたい。
高度情報化社会の中、
NTTのような情報通信企業に対して、
政府が影響力を持っていることは非常に意義がある。
最近では、国民の個人情報の管理を
外国企業に任せるようなことが起きている。
政府はNTTなどの企業への投資を増やし、
国内で国民の個人情報を管理できる方向へ舵を切るべき。
総務省の回答にあったように、
”歯止めがかかっている” 制度に現状なっており、
NTT法が廃止されると
その歯止めがなくなってしまう可能性がある。
「目の前の財源確保をお題目にして、
NTT法の廃止を考えるようなことは避けていただきたい！」
詳細は動画をご視聴下さい。
