第216回臨時国会　国会報告

参政党　国会統括部　政策本部

令和６年12月24日、第216回臨時国会が閉会しました。新たに３名の衆議院議員を加えて迎えた本臨時国会では、以前にも増して充実した活動を行いました。
以下、その成果と活動内容について、報告いたします。

■法案賛否

これまで同様、すべての法案をボードで検討し、賛否を決定しました。今国会で審議・採決されたのは、予算含め法案等19本でした。
このうち、セキュリティ対策が不十分な「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案(通称ガバメントクラウド法案)」について、党の基本政策に照らし、日本の「デジタル主権」が脅かされていると判断し反対しました。

■参議院　財政金融委員会（神谷宗幣　令和6年12月19日　質問時間18分）

質問内容（財政政策全般）＞

• デフレ脱却と成長型経済の実現に最も効果がある減税政策はとらないのか
• 多額の予算をかけて脱炭素やGXを推進するのではなく、日本のエネルギー政策の転換を図り、GX予算や再エネ賦課金等の引き下げをすべきではないか
• コロナ期の緊急事態宣言に対する補償や治験中のワクチン大量摂取に掛かった100兆円以上の予算執行の検証を行い、次に生かすべきではないか
• 「ワクチンへの生産体制の整備のため」の基金を、予算がオーバーしたワクチン接種の助成金に流用していたのは問題ではないか
• ガバメントクラウドでクラウドサービスの提供を米国企業に任せるのは経済的デメリットとデジタル資産の喪失のリスクがあり、DX推進予算のつけ方を再考して、国内企業に資金が循環するようにすべきではないか

加藤財務大臣答弁＞
DXに関して「国内企業の競争力強化に目を配りつつ推進していきたい」との答弁を引き出しました。

■参議院　政治改革に関する特別委員会（神谷宗幣　令和6年12月24日　質問時間5分）

質問内容（外国人等によるパーティー券・政治献金問題）＞

• 外国人等の政治資金パーティー券の購入禁止を確認する具体的な手段はなにか
• 外国企業において、政治献金が例外に許される特定上場企業リストがないことは問題ではないのか
• 外国企業が例外的であれ容易に寄附ができることは、わが国の政治に影響を及ぼす国家主権に係る問題ではないか

発議者・長谷川淳二議員の答弁＞
「外国人のパーティー券の購入禁止を確保する手段としては主催者に書面による告知義務を課している」「特定上場企業リストは日々変化する持ち株比率により作成が困難で、その時々の判断になる」旨の（規制の不十分さが露見した）答弁がなされました。

■衆議院　政治改革に関する特別委員会（鈴木敦　令和6年12月17日　質問時間5分）

質問内容（政治改革関連9法案と企業団体献金問題）＞

• 委員会に付託された政治資金規制法関連法案が９法案同時に提出され、うち７つを同時に審査しているが、各党が高名争いをしても国民の生活は何一つ良くならない（指摘）
• 委員会において議員提出法案を議員間討議で作成する新しい試みが始まったことは評価でくるし、また各案にはそれぞれ汲むべき点があることから、1つに収斂して逐条審査すべきではないか（提案）
• 企業団体献金について、そもそも政党による政治活動にお金がかかりすぎることに課題がある。企業団体献金の金額に応じた政党助成金の返納をさせるべきではないか（提案）
• 国民の利益を実現すべきことが大事であり、政治資金と選挙資金の境目は必要なく、公職選挙法の改正の際に併せて議論したい（提案）

発議者・小泉議員＞
「建設的な意見をいただいたことに感謝します」と答弁なされました。

発議者・奥野議員＞
「逐条審議については賛同する」「企業団体献金の禁止については年度末までに引き続き真摯に議論したい」と答弁を引き出しました。

■衆議院　環境委員会（北野裕子　令和6年12月19日　質問時間15分）

質問内容（電気料金高騰と再エネ政策見直し問題）＞

• 再エネ賦課金などで国民生活へ過度の負担を強いる再生可能エネルギー推進政策に対し、参政党として反対の立場である（表明）
• 2050年までに日本のCO２排出をゼロにしても、地球の気温は0.006度しか下がらないとの専門家の試算があるが、この試算を政府はどう評価しているのか
• 政府がいう野心的なCO2削減目標に対して、同時に野心的で安価な電気料金の目標設定をすべきではないか（提案）
• 国内のCO2排出量よりも中国をはじめとする諸外国のCO2削減が有効であり、日本の高度な発電技術を他国と共有し、経済発展とCO2削減を両立こそが最も効果的な対策ではないか

浅尾環境大臣答弁＞
今後の電気料金推移の見通しや電気料金の価格目標について等いずれも、明確な答弁を避けたものになりました。

■衆議院　法務委員会（吉川里奈　①令和6年12月12日　質問時間7分　②令和6年12月18日　質問時間15分）

①質問内容（裁判官・検察官の報酬法改正）＞

• ショッキングな報道として、川口市で起きた在留クルド人の性暴行再犯事件が発生した（指摘）
• 近年外国人による重要犯罪の増加がみられ、裁判官や検察官らの業務負担増を踏まえれば、体制の強化をすべきではないのか
• 今後も政府の移民政策により、外国人犯罪の増加は予想されるから、取締りに時間と労力がかかることも踏まえれば、先手を打って待遇改善を含めた適正な体制整備をすべきではないか

鈴木法務大臣答弁＞
「犯罪が複雑化し、検察官の業務量が増加していくことも考慮している」「事件数や犯罪情勢など考慮して、体制の整備を進めたい」との答弁を引き出しました。

②質問内容（選択的夫婦別姓問題）＞

• 選択的夫婦別姓の導入により、少子化の加速、家族の一体感の喪失、伝統文化と社会基盤の破壊に対する強い懸念がある（参政党の元来の主張）
• 選択的夫婦別姓の世論調査において、マスコミの多くが採る賛成・反対の2択の結果と、単純な賛否の他に、夫婦同姓維持を前提とした旧姓の通称使用の法制度を設けるべきかを加えた3択の結果（内閣府令和3年調査等）が真逆になること（2択なら約7割が選択的夫婦別姓に賛成、3択なら約7割が夫婦同姓維持に賛成）について、どちらが真実と政府は考えているのか
• マスコミも3択で世論調査をすべきではないか
• 政府は多様な考え方を踏まえた情報提供をすべきではないか
• 夫婦別姓は強制的親子別姓となる。子どもの選択の自由を奪い、子どものアイデンティティ形成に影響を与えると考えるが如何か
• 日本の夫婦同姓という世界唯一の戸籍制度を守りつつ、旧姓の通称使用の法制度を作っていくべきではないのか

鈴木法務大臣答弁＞
「建設的な議論を深めていくためにも、様々な情報提供をしていきたい」「選択的夫婦別氏というものが何を意味しているのか、そういったことの理解もおそらくまちまちである」「国民の間で、そしてこの国会の間で、きちんとした議論が行われていくことを注目していきたい」などの答弁を引き出しました。

■質問主意書
質問主意書は、合計20本提出しました（第216回臨時国会分）。
選択的夫婦別姓、教員の長時間労働、外国人住民や留学生、闇バイト規制、薬物乱用実態、外国で取得した運転免許証の切替制度の見直し、ガバメントクラウドなど、幅広い分野の質問を取り上げました。
今回、質問主意書に関するアンケートを実施したところ、短い期間ではございましたが、党員の皆様から多くのご意見を頂戴しました。アンケートで寄せられた視点を基に、次期国会では、引き続き質問主意書を提出してまいります。

以上

■参考資料
●夫婦別姓の反対理由
https://sanseito.jp/2020/news/12552/

●委員会の質問動画リンク一覧
https://sanseito.jp/pdf/216th_Extraordinary_Session_of_the_Diet_01.pdf

●提出した質問主意書一覧
https://sanseito.jp/pdf/216th_Extraordinary_Session_of_the_Diet_02.pdf