令和7年7月12日にTBSテレビ『報道特集』で放送された特集企画「外国人政策も争点に急浮上〜参院選総力取材」は、当党の外国人政策について、著しく公平性・中立性を欠いた内容でした。
これに対し、当党はTBSに対し、放送内容の可及的速やかな検証と訂正を求める申入書を提出しました。しかし、TBS側からは以下の通り、「公益性・公共性のある報道である」として、構成の公正性や取材姿勢の偏りといった本質的な問題点には一切触れない回答が寄せられました。
極めて遺憾ながら、こうした対応により、当党と放送事業者との間で、BPO放送人権委員会の申立要件にあたる「相容れない状況」が生じたと判断し、正式に同委員会への申立てを行うことといたしました。
当党は今後も、政治的公平性を損なう報道に対して毅然と対応し、民主主義の根幹である言論の自由と公正な報道の確保を強く求めてまいります。有権者の皆様におかれましても、引き続き本件にご注目いただけますようお願い申し上げます。
■報道特集回答
申⼊書への回答をお送りします
今回の特集は、参政党が⽀持を伸ばす中、各党も次々と外国⼈を対象とした政策や公約を打ち出し、参院選の争点に急浮上していることを踏まえ、排外主義の⾼まりへの懸念が強まっていることを、客観的な統計も⽰しながら、様々な当事者や⼈権問題に取り組む団体や専⾨家などの声を中⼼に問題提起したものです。
この報道には、有権者に判断材料を⽰すという⾼い公共性、公益性があると考えております。ご理解いただきますよう宜しくお願い致します。
2025年7⽉14⽇TBSテレビ『報道特集』
