令和7年7月18日
宮城県知事村井嘉浩様（以下「県知事村井様」より、令和7年7月13日に本党代表神谷宗幣が行った演説における「水道事業を民営化し、外資へ売った」との発言に関して、7月15日に謝罪・訂正の強く要求する抗議書を受領しました。指摘を受けました演説での発言には十分な根拠があり、合理性のある表現であるため謝罪不要と判断し、7月17日に、本党から宮城県様に対し、謝罪はしない旨を回答させて頂きました。
本党は、現在党の命運を左右する重要な第27回参議院議員通常選挙の終盤戦であり、特定の地方公共団体様と対立を深める意向はないことから、上記回答書の内容自体は公表せず、本党代表によるＳＮＳでの回答要旨の発信で宮城県民様や支援者様にご説明をさせて頂きました。
しかしながら、本日、県知事村井様より再度の申入書を受領し、明らかな事実誤認を理由に「極めての遺憾」との意が伝えられました。本党は、宮城県様と対立を深める意向はありませんが、説明をご理解頂けなかったことは非常に残念に思います
宮城県様と本党の間では、20年もの長期の枠組みの中で、県水道事業の維持管理受託会社において外資系企業が議決権の過半数を保有するとの認識は共通しており、その他宮城県様からの申入れの理由は、演説又は回答の表現の評価に関する問題であると捉えております。
本党の回答文は宮城県様において公開されるとのお話でしたので、今後におきましては、自由な情報市場における宮城県民の皆様、本党支持者の皆様、国民の皆様のご判断に委ねるのが、民主主義の原理に適うと考えます。そのため、本党としては、更なる反論等はせず、本見解の公表にて対応をさせて頂く次第です。
以上
