「なぜ日本の投票率はここまで低いのか？」その答えは、教育にあります。本稿では、私自身の体験と教育現場での具体事例をもとに、主権者教育の本質と、その改善がいかに投票率や国民の政治意識に関わっているかを考察します。「選挙に行く」だけでは終わらない、真の主権者を育てる教育とは何か──。
みなさん、こんにちは。参政党・兵庫県市川町議会議員の牛尾ゆみこです。駅頭でチラシを配っても、街頭で演説をしても、通行人の多くは無関心です。政治や地域のことさえ、まるで他人事のような反応に、私は議員になってから改めて日本人の政治離れの深刻さを実感しています。なぜこんなにも無関心なのでしょうか。その答えは、突き詰めると「教育」にあると感じます。
今回の参院選の投票率（選挙区選）が58.51％で、前回2022年参院選（52.05％）を6.46ポイント上回り、参院選では2010年（57.92％）以来、15年ぶりに50％台後半に達しました。少しずつ国民の政治への関心が高まっているように感じます。
以前に比べ国民の政治参加が進んだとはいえ、投票率は60％にも届いておらず、まだまだ低いのが現状です。2020年の世界の国政選挙の投票率では、スウェーデン87.18％、デンマーク84.60％と社会福祉の充実度が高い国ほど投票率が高いことが分かります。
それではなぜこんなにも日本の投票率が低いのでしょうか。
私自身、政治に関心がなかった時期があり、選挙には行っていたものの、
という感覚を持っていました。しかし、参政党の動画に出会い、自ら情報を集めるようになって、「政治に無関心でも、無関係ではいられない」という現実に気づいたのです。
政治は米や野菜の価格、税金の仕組み、教育や医療の制度など、私たちの暮らしそのものに直結しています。特に、新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言では、行動制限やマスク着用などの政策が、日常生活に大きく影響を及ぼしました。つまり、政治は他人任せにできるものではなく、私たち主権者が当事者として動かすべきものなのです。
「主権者教育」とは、単に選挙に行かせる教育ではなく、社会の中で主体的に意思決定できる力を育てることです。
ところが今の学校教育では、主権は教職員にあり、子どもたちにはほとんど与えられていません。学校行事の内容やルールを、子どもたち自身が決める機会がほとんどないのが現状です。そんな中、加古川市で行われた「オモロー授業発表会」で、ある公立小学校の校長先生が印象的な話をされていました。子どもの主体性を育てるには、
ことが重要だというのです。
実際の実践例として、
などの工夫が紹介されていました。
先生方の業務を子どもたちと分担し、「安心して失敗できる場」を増やすことが、主体性と当事者意識を育てる鍵になるのです。
主権者教育の目的は、投票率の向上ではありません。本質は、子どもたちが「社会の構成員」として、自分の意見を持ち、他者と協力しながら、より良い社会をつくっていける力を育てることです。誰かに言われて動くのではなく、自分の意志で行動します。そういう人材を育てていくことが、日本を変える第一歩です。
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牛尾 ゆみこ
Ushio Yumiko
所属議会
市川町議会議員（兵庫県）
経歴
武庫川女子大学短期大学部食生活学科 卒業
牛尾農場 勤務
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