日本の誇りを取り戻す歴史教育 ― 戦後の歴史観の再評価

朝霞市議会議員　髙堀亮太郎

日本の歴史教科書に描かれる「戦前日本は侵略国家であった」という歴史観。この戦後の歴史観はGHQの政策によって形成されたものであり、今もなお教育現場やマスメディアに残っています。しかし、近年の公文書公開や新たな研究により、従来の歴史認識が再評価されるべき時代に来ています。本記事では、GHQの占領政策、公文書が示す世界共産主義革命、日米開戦前のアメリカの対日圧力、日本を追い込んだマッカラム覚書とハル・ノート、そして誇りある歴史教育の重要性について考察します。

GHQが作った戦後の歴史観

現行の歴史教科書の多くは、戦前の日本を軍国主義で、侵略戦争を行った国家として記述しています。この歴史観は、米国国立公文書館などに保存されているWGIP（War Guilt Information Program）に関連する記録等を踏まえると、敗戦後のGHQによる占領政策の一環として、日本国民に罪悪感を植え付け、戦争責任を意識させる目的で形成されたものといえます。
GHQはプレスコードと呼ばれるメディア統制と検閲を行い、日本国内での報道を厳しく管理しました。この結果、日本の戦争責任や加害行為を強調する内容が、多くの報道に反映されました。この影響は、戦後の教育方針や一部のマスメディアの報道姿勢に今なお見られ、特に戦争に関する歴史認識の形成に大きく影響を及ぼしていると考えられます。

公文書が語る世界共産主義革命

1991年のソ連崩壊以降、アメリカやイギリス、ロシアで公開された公文書によって、戦前の世界情勢に関する新たな視点が示されました。これにより、戦前の国際情勢や共産主義勢力の工作活動が明らかになり、日本がどのようにして戦争に巻き込まれていったかを再考する必要性が出てきました。

1917年のロシア革命後、ソビエト連邦が誕生し、世界共産主義革命が進展しました。ソ連はコミンテルンを通じて世界中に共産主義革命を輸出し、日本もその標的となりました。特に『日支闘争計画書』という文書には、日本と中国の対立を煽り、それを世界大戦へと発展させる計画が1918年に作成されていたことが記されています。これは、日米戦争の始まりより23年も前に、第二次世界大戦の計画が存在していたことを示しています。

さらに、ソ連はアメリカや他国にも共産主義者を浸透させ、政策決定に影響を及ぼしていました。アメリカのヴェノナ文書には、当時のアメリカ政府内に200名以上のソ連工作員が存在していたことが示されており、その中には日本を戦争に追い込むための策謀に関与していた者もいたことが明らかになっています。

日米開戦前のアメリカの対日圧力『援蒋ルート』

援蒋ルートとは、アメリカ、イギリス、ソ連等が中国国民党軍（蒋介石軍）に武器や物資を供給するために使用した経路です。このルートは日本に対する軍事的な圧力となり、大きな脅威を与えていました。特に、アメリカ政府は1941年夏から義勇軍として『フライング・タイガース』と呼ばれる部隊を派遣していました。表向きは中立を装いながらも、中国上空で日本の航空部隊と戦い、戦争に準ずる行為を行っていました。日本を軍事的にも経済的にも困難な状況に追い込んだ援蒋ルートの存在は、12月の日米開戦以前に、アメリカが事実上対日戦争に加担していたといえます。

日本を追い込んだマッカラム覚書とハル・ノート

1940年にルーズベルト大統領によって承認されたとされる『マッカラム覚書』には、日本を戦争に誘導するための具体的な八か条が含まれていました。これは、日本に対して挑発的な経済制裁や軍事的圧力を強化し、日本側に最初の一弾を撃たせることを狙ったものでした。
アメリカは日本との外交交渉が進行しているにもかかわらず、すでに戦争を決意していたことがこの覚書からも読み取れます。戦争回避を目指して努力を続けていた日本でしたが、アメリカは日本にとって受け入れがたい内容を含む『ハル・ノート』を提示し、日本政府を窮地に追い込みました。

※『ハル・ノート』とは、1941年11月26日にアメリカ国務長官コーデル・ハルが日本に提示した外交文書で、日米戦争開戦の直接的な引き金となったとされています。この文書は、日本に対し中国からの即時撤兵や満州国の放棄、三国同盟の解消などを求めた内容で、日本政府はこれを事実上の最後通牒と受け取りました。

誇りある歴史教育の重要性

日本の歴史教育は、戦後GHQの影響を強く受けており、教科書には日本が侵略国家であったという見解が反映されています。しかし、これは若者たちの自尊感情を失わせ、歴史の多面的な理解を妨げることに繋がります。日本が戦争に巻き込まれた背景には、ソ連による世界共産主義革命の影響や、欧米列強による国際的な圧力などがあったと多くの資料が物語っております。日本は自分たちの意思で積極的に戦争に突入していったというよりは、否応なく巻き込まれていったといえます。

先の戦争は、中ソ、米英などを相手に、日本の独立を守り、故郷を守るために、多くの先人たちが国難に立ち向かいました。世界史の大きな潮流の中で、日本の自存独立が危うくなった時に、必死にわが国を守り支えてきた先人たちがいたことを次世代に伝えていくことが重要です。

私自身も、朝霞市議会議員として、地域でのワークショップなどを通じて、誇りある歴史を子供たちに伝えていきたいと考えています。
また、新しい時代にふさわしい歴史教科書を、地域社会や国全体で協力して支えていくことが、日本の未来を担う若者の成長を促し、より良い国づくりにつながると信じています。
次回は、一つ一つの項目をもう少し詳しくお伝えさせて頂きます。

—
たかぼり 亮太郎
Takabori Ryotaro

所属議会
朝霞市議会議員（埼玉県）

経歴
上海中医薬大学中薬学部　卒業
双寶株式会社　代表取締役

facebook：https://www.facebook.com/ryotaro.takabori
Instagram：https://instagram.com/ryotaro.takabori