参政党の政策カタログ一覧

Political Measures 政策

参政党の政策

教育・少子化対策・子育て支援

教育・子育てをあきらめさせない、
子供一人ひとりへの経済支援

▶︎経済格差が教育格差を生む負の連鎖を断ち切り、質の高い教育をより多くの若者に提供することが急務である。そのためには、まず教育関連給付金や奨学金の拡充、教育投資への税制優遇等の経済的支援が重要。これらの支援は、経済的な困難を持つ日本国籍を有する方を優先し、予算は教育国債を財源として、学校ではなく子供一人ひとりに支給されるものとする。

主な 施策

子育て教育関連費用に利用できる給付金（０〜１５歳へ月１０万円の子育て教育給付金）。
奨学金給付制度の拡充、返済方法の多様化、公務につくものの返済免除（奨学金制度改革）。
科学技術や知財の振興、人的資本の支援を対象とした国債発行（教育国債）。

子供の個性に寄り添った教育環境を整備し、
いじめにも悩まなくてよい学習環境を提供

▶︎学校で居場所をつくることができない子供たちを受け止める「居場所を提供する」フリースクールだけでなく、子供自身が学ぶことに喜びを感じ、成長できるような「学びを充実させる」フリースクールも地方自治体で積極的につくることができる環境を整備する。また、子供の志や強みを育む特色あるプログラムの学校も設置可能とする。併せて、学級編成の少数化により、一人ひとりの子供に目が行き届く環境づくりを推進する。

主な 施策

公立学校の種類自体を多様化させ、特徴あるプログラムを持つ学校や、公設民営型で民間人が担い手となる学校も認可。
小学校・中学校の段階に、新たな学校選択制（スクールチョイス）を導入。学区を選べるようにするだけではなく、様々な学習内容の学校・教育機関（フリースクール等も含む）からの選択の他、親が子どもを自宅で教育するホームスクーリングを選択することも可能とする。
教員の目が届き易い少人数教育の推進。（学級編制の標準を３５人以下からさらに引き下げ）
学習内容とその評価基準の柔軟化。（学習指導要領の大綱化）
教育委員会の必置規制を見直すなど、教育行政の中央統制型から地方分権型へのシフト。

日本人にとって大切なこと、学びたいことを教える
学校教育を実現し、自信と誇りを取り戻す

▶︎１８歳を対象に行った調査では「自分の行動で、国や社会を変えられる」と回答した若者は４５.８％。日米英中韓印の６か国中、最下位だった。この結果の背景には、かつて教えられていた日本の国の成り立ちや偉人の功績が十分に教えられず、日本は悪いことをした国だと教える教育が続いたことが影響していると考えられる。先人の歩みを知り、理解を深めることで、自国に誇りを持ち、国益を守ろうと思う意識を高めていく必要がある。

主な 施策

＜推進する主な教育内容＞

神話など祖先からの繋がりや為政者が民の幸福を願う国柄のあり方を学ぶ教育。
戦国時代以降の欧米諸国との交流について、史実に基づく歴史教育。
郷土の偉人の活躍や世界に影響を与えた日本文化等を学び、愛郷心や愛国心を育む教育。
日本国民の一人として主権者意識や公共心を育む教育。
祖先からの家族のつながりを考え、社会形成の中心としての家族の重要性を理解し、家族愛を育む教育。

職業教育系の学校を魅力ある進路として確立し、即戦力となる地域人材を育成

▶︎大学進学率が６割近くとなり、仕事に要求される以上の学歴の人が増え、職務満足度低下が生じているとの指摘もある。一方、農業・建設・介護など地域の現場を支える人材は不足している。また、教育無償化の進展に伴い、公立高校の廃校が進み、地域の教育基盤が揺らいでいる。さらなる無償化を急ぐのではなく、大学進学に偏り易い学校体系や社会の価値観・制度を見直し、農業高校等の職業教育系高校を実践的で魅力ある進路に再構築することこそ重要である。

主な 施策

高校教育の系統再編（技能習得の実践教育高校、研究大学進学準備の学術教育高校等）。
実践教育高校における、学びながら働く力を高めるための地域企業と連携したプログラムの強化。
大学の総数および定員の適正化。
技能水準の高い人を高く評価する価値観の醸成（国家資格制度の充実、表彰制度の整備等）。
現場を支える人が報われる労働環境の整備（企業を越えて活用できるスキル基準の整備・浸透、業種・職種別の最低賃金の整備、採用時の行き過ぎた学歴要件設定の見直し等）。

大学卒業後、すぐに社会で役に立つ
コア技術（基幹技術）の教育を重視

▶︎近年、大学を卒業しても早期に離職する若者や、就職に至らない若者が増加している。その要因の一つとして、大学課程における実社会に向けた準備が不十分であることが指摘されている。これからの社会において必須となるAI活用の知識や実践的スキルを大学教育に組み込み、若者が自信を持って社会に巣立ち、活躍できる環境を整備することが急務である。併せて、地域振興の観点からも、学生が通学先の地域に就職し、地域に根ざして働く流れを促進する取り組みを推進していく必要がある。

主な 施策

学校以外の学びや経験を積極的に評価する教育（学習成果としての特技や社会貢献活動）。
教育現場へのAI導入の支援、AI専門家の派遣等、AI教育の積極的な導入。
地域振興および産業競争力向上の観点から、地域特性に応じた育成産業を設定。各都道府県の国立大学を、各産業の研究・教育の拠点と位置づけ、全国的に学部を再編・強化。

大学の基礎研究を復興し、
日本の産業技術力を底上げ

▶︎大学への研究費補助（科学研究費）や国からの補助金事業の仕組みが、４〜５年の短期的な成果を重視する方向になった結果、基礎研究の力が低下している。本来、どの学術分野でも基礎研究でその成果が確立するためには、１０年以上あるいは研究者の研究人生(約３０年)など、長期的視点で取り組む必要がある。国から学術研究を振興するための研究費や補助金の付け方を見直し、諸分野の基礎研究を振興する。

主な 施策

科学研究費分配の観点に、分野と予算規模の他、基礎・応用も加え、評価対象の時間軸を多様化する。
若手研究者の基礎研究奨励（大学等において基礎研究に従事する若手研究者ポストを増加）。

高等教育の無駄を省き、国民が生涯を通して
平等に学べる教育制度の再構成

▶︎卒業を目的化した大学教育のあり方を見直し、生涯にわたり必要なときに必要な学びを得られる社会の構築が求められている。こうした全世代向けの学びの環境は、若者の自己実現や社会参加を促進し、シニア世代の心の健康維持にも寄与する。また、都市と地方間での教育格差解消を目指し、インターネットを最大限活用した生涯を通して必要な時に必要なことをどの地域にいても平等に学べる教育環境整備を拡充する。

主な 施策

実務家育成と研究者育成で高等教育機関を分類し、大学の統廃合と役割の再編を実施。
インターネットを利用した教育コンテンツの展開（入学を伴わない科目履修と単位認定）。
教育への自己投資に対する税制優遇。
郷土の歴史や伝統を地域人の自己形成に活用（地方自治体における郷土文化教育の振興）。

倫理観と徳性を持った社会人、
国益を守るリーダーを増やす

▶︎政治家や官僚、高度な知識を持ち、社会の柱となる仕事をするリーダー層の犯罪やスキャンダルが後を絶たない。また、法には触れずとも国民の常識から外れた行動や判断などが少なくなく、国民がそれによって不利益を被っている。これはリーダー層と呼ばれる人々の倫理観や徳性が劣化していることが、要因のひとつであると考えられる。初等教育段階で終わってしまう道徳教育を、中高等教育や青年、成人にも行い、特にリーダーとしての倫理観や徳性を高める必要がある。

主な 施策

年代に応じた道徳科目を必須化し、初中等教育のみならず高等教育における徳育を実施。
政治家や官僚の定期的な道徳研修を実施し、官僚には人事評価制度も組み入れる。
欧米の道徳的価値観から日本古来の道徳的価値観の重視へ（日本思想・倫理研究の奨励）。

教員養成強化と教員待遇を改善し、
尊敬され頼れる先生をもっと増やす

▶︎地域や国の伝統を踏まえ、未来の日本を担う日本人を育成することは、国家の重要な責務である。その使命を果たす教育者は、気高く広い見識を備え、社会から尊敬される存在でなければならない。こうした優れた教員人材の育成を目指し、従来以上に教育力の質を高め、卓越した徳性を養成する現代版師範学校を設立する。この学校を卒業した教員は、教育界における指導的立場を担う存在と位置づけ、国家公務員に準じた待遇を保証することで、その社会的地位と責任にふさわしい処遇を確立する。

主な 施策

教職課程を見直し、高い教育力や徳性を育む教員養成プログラムを確立（現代版師範学校）。
教員が教育に尽力・集中できる環境づくり（教員の加配、教員業務支援員等の支援スタッフの拡充等）。
多くの国民が「教員になりたい」と思えるような環境の整備（給与等教員待遇改善等）。
実務経験や専門性をもつ社会人が教員として活躍し易くなるよう教員免許制度を見直し。

スマホの悪影響から子供を守り、
健全な成長に必要な環境と時間を取り戻す

▶︎子供がスマートフォン等のデジタル機器を利用する時間が毎年増加している。長時間利用は、脳の発達の遅れや睡眠不足、学習意欲低下につながるとされ、オーストラリアで１６歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する法律が施行されるなど、利用制限に動く国が増えている。一方、日本では、小学１年生以上の全員にデジタル機器を配布するGIGAスクール構想を推進するなど、逆行とも言える状況となっている。デジタル機器の利用ルールの見直しが急務である。

主な 施策

デジタル機器の利用が子供の脳や成長に与える影響について、調査及びその結果についての報告を毎年実施。
デジタル機器やインターネットの利用に関して、乳幼児から高校生まで年齢に応じた利用ガイドラインを策定し、必要に応じた利用制限措置を設ける。
初等教育時期からのGIGAスクール構想は中止も含め、抜本的に見直し。

少子化対策・子育て５つの施策

（支援）
1

国家消滅の危機から脱するための
長期人口ビジョンの策定

▶︎平成２６（２０１４）年に「地方消滅」の危機が指摘されて以降、「異次元の少子化対策」が講じられたものの危機的状況に大きな改善は見られない。現在、政府は人手不足問題を根本解決するべく少子化対策に力を入れることよりも、移民政策とも言える外国人受入れ緩和策を優先しているとすらいえる状況にあり、このままでは国家消滅につながりかねない。この国家存亡の危機ともいえる極めて深刻な局面において、国家の最優先課題として少子化対策を進める必要がある。

主な 施策

外国人受け入れ人数上限数も考慮した長期人口ビジョン（目標と戦略）の策定。
直近の目標として、希望出生率１.８人への早急な回復を実現するシナリオを具体化。

（支援）
2

０歳児保育等の
行き過ぎた母子分離政策等の見直し

▶︎乳幼児期は、子どもの心の土台が形づくられる最も大切な時期である。親のぬくもりや安定した関わりは、情緒の安定や信頼感の形成につながり、将来の学びや対人関係にも大きく影響する。それにもかかわらず、制度や働き方が親子の時間を削り、母子分離が半ば当然のように進んでしまえば、子どもの側にも親の側にも無理が生じる。この母子分離政策の推進とも言える行き過ぎた状況に歯止めをかけ、家庭が望む形で子育てできる環境を整備する必要がある。

主な 施策

０歳児保育を極力利用しなくても済むよう、経済支援および制度支援を拡充。
育児休業の３年間への延長。
０～２歳児保育をやむなく利用する場合に、１日に１１時間等の長時間利用を状態化させない各種制度の見直しと整備（保育標準時間見直し、短時間勤務制度強化等）

（支援）
3

出産や子育て、専業主婦に対し
社会が正当に評価する「価値観」を取り戻す

▶︎国家は国民なしには成立せず、日本人の「子供」は「未来の日本」そのものである。国家にとって出産や子育ては、国の根幹となる営みの一つで、特に出産を担う女性を尊重しなければならない。これまで国が積極的に進めてきた女性の社会進出が一般化する中で「職業人としての女性」だけではなく「専業主婦」も女性の尊い選択肢であり「将来の夢はお母さん」という価値観を取り戻す必要がある。

主な 施策

社会進出一辺倒ではなく、お母さんや専業主婦は女性に与えられた大切な選択肢であることの理解を推進する（女性活躍推進法に専業主婦支援を追加）。
女性の重要なキャリア分岐点においても、妊娠出産と年齢や生活習慣の影響など科学的に正しい情報をもとに、社会進出志向のみに偏らない判断ができる環境づくり。
キャリアや経済的安定を待つうちに、結婚や出産が遅くなり、子供が欲しくても授からないケースを減らすため、将来の希望と安定を感じることができ、若い世代でも安心して結婚や子育てを志向できる社会づくり。

（支援）
4

一馬力でしっかり稼げて、女性が望めば
安心して家庭に専念できる「経済」支援

▶︎小泉政権時の非正規雇用推進以降、非正規雇用の増加とともに、未婚率が増加の一途をたどり、少子化の大きな要因となっている。また結婚後も、男性の非正規雇用の増加などによる家計の手取り減少で共働き世帯が急増し、妊娠出産を担う女性の一部は不本意に働かざるを得ないという状況が出産や子育ての障害となり、少子化に拍車をかけている。政府は「異次元の少子化対策」として年３.６兆円の支出を行ってきたが、改善の兆しは見えず、さらに大胆な財政出動をする必要性がある。

主な 施策

派遣業務範囲の見直しなど、労働者派遣法改正による非正規雇用の正規雇用化。
正社員雇用より派遣社員活用の方が、企業会計上有利にならないよう税制改正。
不妊治療費の助成事業を強化。
子育て教育給付金の定額給付（子ども一人につき１０万円/月）及び、出産費用や子育てに必要となる住居・車など取得時の随時給付。
第一子より段階的に減税し、人口増に寄与する第三子より非課税世帯化（子育て減税）。
第二子以降の返済猶予や元本帳消しにより、多子世帯では実質無償になるローンを創設（子育てローン）。
子供の数に応じて年金を加算（子育て褒賞年金）。

（支援）
5

夫婦のみならず、家族や地域で育て、
出産育児が女性のキャリアの価値になる「制度」支援

▶︎現状の日本の家族形態においては、多くの家庭で出産や子育ての負担が核家族の夫婦に集中している。また働き続けたい女性のキャリアと出産子育てとの葛藤で女性に負担を強いている。現在推進されている夫の育児参加だけでなく、旧来の日本に見られた多世代を含めた「家族」や「地域」という共同体で、子育て家族を支えられる制度を強化する必要がある。

主な 施策

３年間はしっかり育児に専念すること（長期育児休業）を奨励し、補正した女性就業率を再評価する（育児休業中の人は非就業としてカウント等、M字カーブの推奨・再定義）。
育児や育児に関連した地域社会への関与は、越境学習的な要素がある。育児や支援に携わった経験をキャリア形成上の価値や副業として企業が認めるようガイドライン化。
多世代同居/近居・共生や地域の助け合いの環境をつくり、子育ての負担を軽減し、高齢者の活躍機会を増やす。併せて、親族による家庭支援にあたっては、祖父母等に対する育児休暇創設、年金増額や育児手当等で報いる制度づくり。
子育てに伴う消費の地域社会への還元（子育て教育給付）を導入。

食と健康・環境保全

食

食料自給率１００%を目指し、
大災害や有事でも国民が飢えない国づくり

▶︎我が国の食料自給率（カロリーベース）は、わずか３８％と先進国では最低水準となっている。この状態では有事による海上交通路（シーレーン）封鎖があれば、国民の半数以上が飢餓状態に陥るという試算もある。いかなる場合でも、最低限の食料を確保できるよう、１０兆円規模の予算をかけ１０年以内に自給率を倍増させ、２０５０年には１００％達成を目指す。

主な 施策

転作補助金などの実質的な減反政策から米の増産・輸出政策に転換し、生産量を上昇させる。
２６％の低水準に留まる飼料自給率を改善し、畜産のコストを下げて畜産業を強化。
海外生産に頼る種子を国内生産に移行。
原料のほぼ全量を輸入している化学肥料は原料を国産化。有機肥料への切り替えと合わせて肥料の海外依存を低減。
遊休農地、荒廃農地の再生・活用促進を加速。
二期作、二毛作の推進により耕地利用率を拡大（昭和３５年レベルの１３４％に）。
輸入農産物に対し、国産品を守るために適正な関税を賦課。

国内生産量の減少や海外での不測の事態による
供給途絶に備え、食料備蓄体制を強化

▶︎わずか１００万トン（１.７か月分）しかない政府備蓄米を拡充し、小麦、大豆も含めて３か月分を確保。増産した米については輸出時に国内に振り向け直すことを選択可能とし、国内の生産量減少や有事で物流に支障がある状態でも十分耐えられるよう食料を確保しておく。まずは米の備蓄を優先し、小麦、大豆も順次備蓄を行う。米は１年経過後から順次有効活用する形で放出を行う。

主な 施策

政府備蓄について具体的な数値目標を掲げて実行する（令和１０年で３か月分、令和１３年でさらに３か月分を輸出している状態を目指す）。
備蓄後の米も有効に循環するよう、１年経過米が「古米」として、適正価格の市場を形成できるようサポートするとともに、生活保護者や給食、子ども食堂への提供等を制度化する。
大都市圏においては、各エリアに備蓄倉庫を設け、避難訓練時に古米を参加者に配給できる体制づくりを行う。
都市部の自治体と農村部の自治体が協定を結び、平時から安定的に農産物を生産・購入し有事の際にも食料供給を可能とする仕組みを構築する。

第一次産業担い手の公務員化を進め、
やりがいと安定収入の得られる魅力的な職業に

▶︎農業は我が国の基幹産業たるべきにも関わらず、その平均所得は米の値上がりが騒がれた後でも４９４万円（令和６年）に留まり国の平均に届いておらず、一般のおよそ１.５倍と言われる労働時間も加味して考えるならば全く十分でない。第一次産業従事者の公務員化を進め、所得保証等により待遇を改善し、優秀な生産者の維持確保、生産の安定化、生産物の適正価格化につなげる。

主な 施策

既に認められている兼業農家公務員の適用を広げ、農作業の状況によってより柔軟な就業形態を可能とする。
農業従事者への直接支払いを拡充し所得を保証。高収穫、低コスト化、高付加価値化等の実績に応じたインセンティブ制を併用する。
農業者年金の国庫負担分増額、課税、奨学金返済等での優遇措置の拡充。
農業従事者だけでなく、林業、水産業従事者についても同様の待遇とし、林業従事者については、山林の環境保全管理業務も担い、公務員化する。
農林水産業における退職自衛官の就業の取り組みをさらに強化。

農家への支援だけでなく、消費者への価格補助で
有機・自然栽培促進をさらに加速

▶︎政府のみどりの食料システム戦略では有機栽培面積の拡大（２０５０年１００万ha、耕地面積の２５％）が掲げられているが、有機食品の中には通常品の２～３倍となった価格が消費の足かせになっているケースもある。生産者への更なる支援と併せ、教育子育てクーポンの適用範囲拡大等により消費を支えることで取り組みを加速させる。

主な 施策

有機栽培（自然栽培）面積の目標達成を１５年前倒し（２０３５年２５％達成）。
土壌微生物の力を利用した自然農法などの拡大により、収穫率や栄養素を上昇させ、慣行農法からの転換を加速。
有機栽培品を、０~１５歳に支給する教育子育てクーポンの対象とする。
学校給食の有機食材使用義務化を加速。

進学希望者が増加している農業大学・高校・
専門学校をさらに生徒が憧れる学校に

▶︎近年、農業関連の学校への進学希望者が増加している。志さえあれば農業未経験者でも基礎から実践まで学べ、就農後のサポートも受けられる。今後はさらに、就農後に返済不要となる奨学金制度等、経済的支援も充実させることで「憧れの職業としての農家」を育成するための学校に転換する。

主な 施策

AI、IoT技術を活用した授業を取り入れることで、現代的で魅力的な学びを提供。
第一次産業を学ぶ学校の設備を更新し、より充実した学習環境を実現。
稲作や野菜、果樹、酪農など多様な分野で専門知識を学べるカリキュラムを提供し、学生の興味に応じた選択肢を増やす。
農業未経験者向けに基礎から学べるプログラムや、就農後のサポート体制を強化。
奨学金給付制度を拡充し、就農した場合は返済免除。
農業への間口を広げ、国民全員が様々な形（農業インターン制、農業スカラーシップ、山村留学、就農体験等）で農業に関わることができる機会を増やす。

子供たちの心身の健康と、地域の豊かな発展を
目指し、地産地消で質の高い学校給食を提供

▶︎給食無償化を進める市町村が増える一方、給食の質の低下や品数の減少が問題となっている。安易な無償化よりも、質向上のための公的負担を行う。食材には地元食材を取り入れるとともに、成長期の子供たちにどのような影響があるか分からない遺伝子組み換え食品や不必要な食品添加物等を避け、有機食材の利用を推進する。

主な 施策

心身を育む食を大切にし、食を生み出す生産者を守る意識を育てる（食育）。
農業をはじめとする国内の一次産業を大切にし、国と地域を守る（地元農業を守る）。
化学物質や食品添加物を削減した給食を提供する（有機食材を推奨）。
コスト重視ではなく、食の大切さや給食の質を高める意識に転換する（質向上の公的負担）。
不登校の子供たちに給食を提供できない課題を解決し、すべての子供の成長を応援する。

食品情報は包み隠さず表示し、
国民の「食の知る権利」を守る

▶︎政府が安全性を認めているか否かに関係なく、あらゆる添加物や遺伝子組換え食品等について、その使用に関する情報を得た上で購入したいという消費者のニーズに対応する。生産者、加工者、使用農薬、添加物、ホルモン剤、抗生物質、遺伝子組み換えやゲノム編集、放射線照射米等の情報を正確に提供するため、食品表示法等を改正する。

主な 施策

国産品表示は、原産地・加工地双方が国内である場合に限定する。
使用農薬、添加物等の詳細はＱＲコード読み取り等を利用して、全ての情報を提供する。
遺伝子組換えについては比率も明示し、ゲノム編集、放射線照射の有無は必須とする。
「無添加」表示については、国民が求めている無添加の定義を勘案し、その表示を可とする。
消費者が、より安心して食材を購入できるよう、トレーサビリティ情報（原産国や加工国、流通経路等の情報）も閲覧可能とし、誰が何処で生産したものか、生産者の「顔」がわかるようにする。

日本の食文化を無視した昆虫食や培養肉より、
和食の良さを発信し米食を推進

▶︎和食と米が持つ文化的価値と健康的な側面を強調しながら、多様な層へアプローチすることで、日本人が再び和食と米に親しむ機会を増やす。「安い輸入品より高くても国産品」を購入することが当たり前になるよう啓蒙活動を行っていく。

主な 施策

あらゆるメディアでの和食と米の魅力を伝える情報発信を展開。
SNSインフルエンサーや、日本文化と親和性の高いアニメやゲームとのコラボPRを実施。
各地で、新米祭りや和食や米料理を実際に作って味わう体験型イベントの開催。
学校給食で和食中心の食事を提供し、子供に和食の習慣化を定着させる。
米粉パンやグルテンフリー食品など、現代のニーズに合った商品開発を支援。
投資コスト・エネルギーコストがかさむ「植物工場」よりも田畑の利用を優先。

健康・医療

守る医療、正す医療。現場を救い、制度を持続させる仕組みを再構築

▶︎日本の国民医療費は年間約４８兆円、介護給付費は約１２兆円（いずれも２０２３年度）と、いずれも過去最高水準に達している。物価高騰等を受け、約７割の病院が赤字となる（２０２４年度）など、医療機関の経営が悪化している。そして何より、医療・介護・福祉の現場で働く方々の負担は限界に達している。過重労働や人手不足は極めて深刻で、人材確保や待遇改善が急務。私たちの安心の源である医療や介護などの社会保障制度が、今、大きな危機に直面している。
我が国の国民皆保険制度は、世界に誇るべきものである一方で、フリーアクセスで、いつでも何回でも、どの医療機関でも受診ができるという仕組みや、保険適用範囲が寛容で、患者数や投薬量が増えるほど報酬が増える構造となっており、医師や医療機関が予防や健康維持に取り組むほど評価されにくいという歪みを抱えている。人口当たり国際比較でみて、受診回数が多く（OECD加盟国中２位）、平均在院日数（同１位）が長く、多量の残薬が生じているような現状があり、医療保険が必ず誰か国民の負担（公費、保険料、自己負担）であることを考えれば、無駄と言える部分については、積極的に見直しをしていく必要がある。

主な 施策

診療・介護・障害福祉報酬（各サービスの公定価格）を抜本的に引き上げ、医療・介護・福祉従事者の賃金をアップし、過重労働を改善。
不必要な重複検査や過剰な治療・投薬等については、医学的妥当性を重視し、適正化を進める。
かかりつけ医機能を重視し、継続的な健康管理や相談に取り組む医療機関を評価する報酬体系を検討。
OTC医薬品で対応可能な軽症疾患については、セルフケアを基本とし、安易な処方を抑制。
※重症化や合併症のリスクが高い疾病については、必要な治療・投薬を妨げるものではない。
フリーアクセスで、いつでも何回でもどの医療機関でも受診ができる仕組みを見直す。
医療DXを活用し、業務効率化や研究開発に繋げる。

予防医療の推進により、医療費適正化と地域経済活性化を両立

▶︎健康維持・重症化予防に取り組む方へのインセンティブ制度を構築し、国民の健康維持、医療費全体の適正化につなげる。現行の診療報酬制度は、患者数や投薬量が増えるほど報酬が増える構造となっており、医師や医療機関が予防や健康維持に取り組むほど評価されにくいという歪みを抱えている。この構造を見直し、病気を治す医療から、病気を防ぎ、重症化を防ぐ医療へと政策の軸足を移す。予防医療や継続的な健康管理により国民の健康維持に貢献した医療機関や医師が、正当に評価される制度を構築する。単なる受診抑制や自己負担増ではなく、予防医療の活用により医療費の適正化に貢献した人が、正当に評価される仕組みを構築する。健康維持への努力が、個人の満足だけでなく社会全体の利益につながることを「見える化」し、医療費抑制と、インバウンドに過度に依存しない国内経済の活性化を同時に実現する。

主な 施策

科学的根拠が確立した予防医療・重症化予防について、段階的に健康保険の対象とし、受診しやすい環境を整備。
生活習慣病、フレイル、認知症等について、予防・再発防止に取り組んだ医療機関を評価する制度を導入。
健康診断、重症化予防、生活習慣改善等により、医療費適正化に貢献した方を評価する仕組みを導入。評価に応じて、国内旅行クーポンや地域消費につながるインセンティブ制度を検討。医療費抑制と同時に、地域経済や観光産業の活性化にも寄与。

新型コロナ対応と mRNAワクチン施策の検証～次なる感染症に備えるための、責任ある再構築

▶︎新型コロナウイルス感染症への対応と、mRNAワクチンを含むワクチン施策は、国民の生命と生活に大きな影響を及ぼした。一方で、ウイルスの発生経緯や、初動対応、政策判断や効果、安全性について、国として十分かつ体系的な検証が行われたとは言い難い。
参政党は、次に起こりうる新興感染症への備えを万全にするため、科学的かつ独立した検証を行うことが不可欠であると考え、２０２５年１２月、議員立法により「新型コロナ対応およびmRNAワクチン施策に関する検証委員会」の設置を求める法案を提出した。
新型コロナウイルスの発生経緯や拡大要因、政策の効果と課題を検証し、得られた知見を将来に活かすことこそが、国民の安心と信頼を確保する道である。今後も、検証・情報公開・改善を繰り返す姿勢を貫き、科学と現実に基づいた感染症対策の再構築に継続的に取り組む。

主な 施策

政府において、新型コロナ対応および mRNAワクチン施策全体について、独立性・透明性を確保した検証を実施することを求める。検証結果は国民に分かりやすく公表し、次なる新興感染症対策に確実に反映する。
mRNAワクチンについては、短期的な効果だけでなく、中長期的影響を見据えた安全性評価と治験・調査を徹底する。
新型コロナウイルスを含む新興感染症について、ウイルスの発生経緯・拡大要因・対応について、政府において専門的かつ独立性の高い検証を行う。
WHOなど国際機関の情報や勧告等について、日本の実情に即して、その妥当性を科学的に評価し、主体的に判断できる体制を整備し、国際機関の判断が日本の状況に適さないと合理的に判断される場合には、国内専門機関の評価を優先できる制度設計。
高リスク病原体を扱う国内研究施設について、立地、管理、運用に関する安全基準を厳格化し、事故・流出リスクを最小化。

科学的根拠の明確な提示と、国民一人ひとりの自己決定権を最優先とするワクチン政策

▶︎ワクチン接種の是非は、年齢、基礎疾患、重症化リスク等を踏まえ、本人（未成年者の場合は親権者）が十分な情報を得た上で判断できる環境を整えることが不可欠である。ワクチンの有効性と安全性については、接種後の健康影響を含めた継続的かつ中長期的なデータ収集・検証を行い、効果と副反応の重症度および発生頻度等を分かりやすく国民に公表する。
また、制度趣旨の違いはあるものの、被害者救済制度の申請状況と医師による副反応疑い報告との間に見られる乖離を踏まえ、副反応が疑われる事例については因果関係の検証と報告を徹底し、実態把握の精度向上を図る。

主な 施策

ワクチン接種は、年齢・基礎疾患・重症化リスクを踏まえた任意接種を原則とする。
効果と副反応などのリスクについて、国民に分かりやすく情報提供する。
接種後の健康影響について、中長期的な追跡調査と結果の公表を実施。
医師による副反応報告と健康被害救済制度への協力体制を強化。

がん・難病の“治療と生活”を国の責任でしっかり守る総合支援

▶︎がんは１９８１年以降、日本人の死因第１位であり、がんによる死亡割合は２３.９％（２０２４年）に達する。すなわち、およそ４人に１人ががんで亡くなっている。早期発見と適切な治療により、生存率が向上することも報告されている。難病についても、誰もが当事者になり得る。病気の重さや治療費負担によって、治療機会や治療内容が左右される事態は許されない。就労や学業との両立、患者と家族の負担軽減、メンタルケアの充実も不可欠である。難病法およびがん対策基本法の理念（良質かつ適切な医療の提供、尊厳の保持、他制度との連携等）に基づき、「すべての患者が安心して治療を受け、尊厳ある人生を送れる社会」の実現を目指す。

主な 施策

がん・難病は誰の身にも起こり得る。国の責任で「治療と生活」を守る。診断の遅れ、手続きの壁、医療格差、地域格差をゼロへ近づける。
がん・難病の患者が抱える就労・学業・介護・移動・家族負担を含む「生活困難」に対し、医療にとどまらず、福祉・労働・教育・地域政策を束ねて一体で実装する。
治療法の確立と新薬開発支援を拡充し、実用化までの期間短縮を図る。そのための研究投資とデータ基盤整備を推進する。
有効性が確認されたがん検診の費用補助等により、受診率を全国的に引き上げる。
老老介護やヤングケアラーを地域全体で支える仕組みを構築する。家族だけに抱えさせない。

介護を社会の基盤へ：地域包括ケア強化と年金改革で老後不安を解消

▶︎日本人の平均寿命は、過去７０年で約２５歳伸びた。これは人類が初めて直面する規模の変化であり、「老後」はもはや“残りの期間”ではなく、人生における長く重要な期間である。健康寿命を延ばし、地域や職場で活躍し続けられる社会を実現することが不可欠である。同時に、介護が必要な状態になったときには、安心して尊厳を保って暮らせる仕組みを整える必要がある。介護は「負担」ではなく、「尊厳を支える社会の基盤」である。家族だけが背負い込まない社会へ転換し、命と人生に向き合う介護職が高度な専門職として誇りを持てる環境を確立する。そのために、国と社会が責任を負う制度設計へ改める。年金制度もまた、生活保障の役割を十分に果たせているとは言い難い。基礎年金は月額約７万円、厚生年金を合わせた平均年金額でも約１５万円にとどまり、老後の生活不安は広く存在する。加えて、２０歳代世帯の４分の１、７０歳代では３分の１、８０歳以上では約２分の１が低所得世帯（住民税非課税世帯）である。長寿国・日本がどのような高齢社会をつくるかは、世界の試金石である。「長生きすること」を心から幸せと感じられる社会を実現する。

主な 施策

「６５歳以上を高齢者」とする定義の見直し。元気で働くことを希望される方を積極的に活用することで、個人も組織も社会も、そして社会保障財政も活性化。
介護報酬を引き上げ、介護に関わるすべての職種の方が、報われる制度に。
老老介護や介護離職（介護が理由で仕事をやめる）を防ぎ、制度と地域で支える仕組み作り。
加算の申請手続きなど、行政が現場に要求する過剰な負荷を減らし、DX化も進め、“真心のケア”に注力できる環境づくり
介護・医療・住まい等を包括的に捉えて、地域で密に連携する仕組み作り。
フレイル・認知症予防への積極的取組、地域の居場所・見守りを国が支援。
厚生年金の保険料および積立金を、より多く基礎年金に充て、また安定財源を確保したうえで国庫負担を増額することで、国民年金加入者も厚生年金加入者も基礎年金を底上げ。

本人が望んでいない望んでいない終末期における
過度な延命治療を見直す

▶︎７０歳以上の高齢者にかかる医療費は年間２５兆円と全体の半分以上を占め、特に８５歳以上になると一人あたり１００万円を超える（２０２２年時点）。終末期における過度な延命処置に高額な医療費をかけることが国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっている。欧米ではほとんど実施されない胃瘻・点滴・経管栄養等の医療の在り方を根本的に見直し、本人の意思を尊重し、尊厳を保持した終末期医療の在り方を、広く国民の意見を踏まえながら、考えていく。

主な 施策

本人の意思を尊重し、医師の法的リスクを回避するための尊厳死法制を整備。
ACP（人生会議）、事前指示書、POLST（生命維持治療に関する医師の指示書）の普及と制度的位置づけの明確化。
緩和ケア、在宅看取り、ホスピス等、尊厳を保持した医療の拡充。
終末期の延命措置医療費の負担の在り方の見直し。

環境保護

自然生態系の保全を無視した、
経済成長優先の社会を見直す

▶︎明治維新以降、日本は近代化の流れの中で、経済成長を優先し自然生態系を犠牲にしてきた。結果、特にここ５０年で生物多様性の指標となる鳥類、哺乳類の個体数が急激に減少している。今を生きる人々で資源を食い潰してしまうのではなく、次の１００年、１０００年を見据えた自然生態系の保全と持続可能な経済活動を目指す。

主な 施策

森林、湿地、河川、海洋の環境を保護する法律を整備し、厳格に運用管理を行う。
自然生態系保全を行う企業に対し税制優遇、補助金等で活動の支援を行う。
山の尾根筋沿いの大規模風力発電など、環境破壊、自然生態系の破壊に繋がる再エネ開発は全て見直し。

日本特有の自然生態系を維持し、
貴重な遺伝子資源を守る

▶︎人間が経済活動を営む上で欠かせないバイオ原料となる遺伝子資源は生態系のバランスを保つことで維持されている。行き過ぎた人間の多様性（ダイバーシティ）推進よりも、まず「生物多様性」を守っていく。特に、花粉媒介者（ポリネーター）としての昆虫保護、昆虫の生育環境を包括的に保護する法律、行動計画は整備が必要である。

主な 施策

昆虫保護も含む、生態系全体を保護する包括的規制の整備。
生物相豊かな土壌環境と昆虫や動植物などの生物多様性、すなわち遺伝子資源の恩恵の上に人間の経済活動が成り立っているということを社会に浸透させていく。
幼少期から環境教育、木育を積極的に取り入れ、生き物や自然を愛する気持ちをはぐくむ教育を実現し、国民の環境意識を醸成していく。
農地や農道の辺縁部などのビオトープの保護と再生。
「学校施設整備指針」における「学校・園庭ビオトープ」の位置づけを格上げ。
環境と自然に調和した殺虫剤のみの使用と、汚染物質の流入削減、光害対策として昆虫への影響を考慮した照明の使用制限を行う。

疑わしきは許可しない。人体や生態系に
影響を与える薬剤の使用規制を厳格化

▶︎環境中で分解されにくく、生物や人間の健康に悪影響を及ぼす可能性が指摘されている農薬（ホルモン剤、抗生物質含む）、添加物、遺伝子組換え・ゲノム編集品については、諸外国での最新の規制状況を把握し、最も厳しいものと同等の基準を適用する。「予防原則」に基づき科学的に因果関係が完全に証明されていない場合でも、深刻な被害の可能性がある場合には予防的な対策として規制を行う。

主な 施策

最新の科学的知見に基づいて安全性等をより厳しく評価。
国内での分析調査だけでなく、諸外国の評価と最新規制状況も把握。
他国で使用が認められていないものは、原則、使用を禁止する。
安全基準の設定や安全性審査の際、審査メンバーは製造業者等との利害関係がない人物に限定する。

森林を尊び、将来世代に希望を残す林業の実現

▶︎現在の補助金に頼る、大量生産の自然破壊型林業を見直す。今こそ原点に立ち返り、「資源を使い続けること（持続性）を意識した環境創造型林業」を実現する。

主な 施策

成長産業化を目指す政府の指針を転換し、林業の持続性を意識した長期的なビジョンを示していく。欧米のフォレスターのように、林業従事者が憧れの職種となるよう、魅力の発信に努める。
また、林業従事者の公務員化を進め、山村地域の雇用創出、地域活性化につなげる。
林業を持続可能なものにするために、川上から川下までの情報の透明化により流通の無駄を省く。木材を適正価格で流通させ、資源を効率的に使用し利益を向上させる。山林所有者にも利益を適正配分させ、山林の所有権放棄を減少させる。

世界でも貴重な日本の水資源の維持と
保全に向けた規制の強化

▶︎近年、PFAS（有機フッ素化合物）に代表される化学物質や農業排水等の水質汚染、また、森林が適切に管理されないことによる水源涵養機能の低下が問題となっている。特に飲用水源となる河川水や地下水の水質水量の徹底した監視管理と規制の強化が重要である。

主な 施策

PFASについて、全国での実態調査の徹底と、欧米同等以上に包括的かつ、より厳しい水質基準による規制の強化を図る。
水源地域の保全のため、土地所有権の移転や土地利用を制限。特に外国資本による水源地の取得を規制する。
水道事業の社会的責任を鑑み、単なる収益性だけでなく、環境保全を含めた公共の利益を重視する必要性から、水道の民営化を抑制し再公営化を促進する。
大量生産、大量消費の森林経営を見直し、水源涵養機能、生態系の保全など公共性を意識した森林経営を促進していく。

３０by３０を達成するべく、
国で自然保護すべき地域の買い取りと管理を進める

▶︎生物多様性を回復し、より良い状態にしていく「ネイチャーポジティブ」の考え方をコンセプトにした「生物多様性条約」を日本も批准している。２０３０年までに地球上の陸地、海域の３０％を保護区域にするという数値目標、いわゆる「３０by３０」を世界１９６の国と地域と共に掲げているが、未だ陸域で２０.５%、海域で１３.３%に留まっている。

主な 施策

３０by３０達成に向け、積極的に私有地を国で買い取り、自然保護区化を進める。
企業や地域社会の取り組みに対し、「自然共生サイト」として認定する環境省の制度を評価し、適正に推進していく。

経済・財政・金融

国民負担率は３５%を上限とし、
減税・社会保険料減額で手元に残るお金を増やす

▶︎令和６年度における国民負担率(税金+社会保険料)は４６%となり、国民の手元には稼ぎのおよそ半分しか残らない。これが経済の停滞や労働意欲を削ぐ要因となっている。これに対して、消費税減税と併せ、対症医療から予防医療への転換による無駄な医療費の削減等で社会保障費の最適化で国民負担を抑えていく。国民負担率に上限を設けることで経済成長によってのみ税収が増加する形となり、税収増には国民の利益追求が必須となる。

主な 施策

消費税の段階的廃止を進め、国民負担を直接軽減。国民負担率を３５％以内に収める。
予防医療を推進することで、過剰医療や割高な薬価代など社会保障支出を見直し、社会保険料を軽減。

財政収支の黒字化目標を見直し、
積極財政による経済成長で国民の生活を豊かに

▶︎政府の黒字は民間の赤字に繋がり、企業や家計を苦しめることとなるが、「骨太方針」等、政府方針でプライマリーバランス黒字化目標が規定されている。本来、財政の目的は収支バランスではなく国民の豊かな生活の追求にある。財政出動を惜しみ日本だけが「失われた３０年」として経済が停滞してしまった今、再び経済成長し国民の豊かさと世界での存在感を取り戻すため、財政法４条の改正と国債発行による積極財政を行う。新たに資金需要に着目した財政規律を導入し、経済停滞時は政府支出を強制させ、年率５%の経済成長(名目GDP成長率)を実現する。

主な 施策

「骨太方針」の撤回と財政法４条を改正し、国債を財源とする政府支出を可能に。
国債償還政府通貨の発行による積極財政の実現と国債利払いからの脱却。
積極財政で安定的な需要を創出し、市場原理による投資と従業員分配の増加をもたらす。
新たな財政規律「ネットの国内資金需要対GDP比－５%」を設定。

株主に利益が流れ過ぎる金融中心の経済を改め、
働く人々にお金が回る社会を実現

▶︎日本はこの３０年で急速に株主偏重、金融偏重の経済モデルに移行している。企業の利益分配状況は昭和６２年から平成２９年の３０年間で経常利益が約３倍になっているのに対し、従業員給与は約０.９倍で横ばい、株主への配当金は５.５倍以上となっている。現在は一部の富裕層による資産運用や投機に富が集中し、実際にモノやサービスを生み出し世の中を豊かにしている労働者や経営者には十分な見返りがない不公平感が強い社会となっている。金融取引の規制強化や配当への制約を設け、金融が主役化してしまった日本を実体経済中心の社会に戻し、働く人々にしっかりとお金が回り、物価以上に給料が上がり続ける社会を目指す。

主な 施策

会社の利益を株主に偏重して配分するのではなく、社員、顧客、仕入先、地域社会に適正な配分を行うガバナンス方針の策定（会社法の改正）。
従業員分配と技術/設備投資への税制優遇の強化。
投機による金融所得の税率引き上げと累進化。
国内の産業・研究への投資の促進制度（固定資産取得や技術開発への補助金）。

税の種類を約５０から半分程度に減らし、
シンプル化によるコスト削減を国民に還元

▶︎現在の税制度は税の種類の多さや控除の複雑さから、課税されていることへの認識低下や、行政、企業、家庭のいずれにおいても大きな事務負担を招いている。課税目的や負担率が類似する税の統廃合を進め、税率や控除の仕組みをシンプル化することで、税の直接的な取り扱いだけでなく、複雑な税制度によって起こる不正の監視といったコンプライアンスコスト等の引き下げが期待できる。これらを減税の形で国民に還元する。

主な 施策

課税目的や負担率が類似する税の統廃合。
国税庁・税務署の業務効率化による行政コスト削減。
税率や控除の仕組みをシンプル化し管理コスト削減分を国民に還元。

インボイス制度を即時撤回し、借金・廃業に
追い込まれる小規模事業者・フリーランスを守る

▶︎インボイス制度は、実態として、消費税の免税事業者が、新たに課税事業者になって消費税を負担するか、免税事業者のまま消費税相当の値下げ要求や取引排除を覚悟するか、という厳しい選択を迫られるものとなっている。特に消費税は赤字の場合でも課税されるため、借金や廃業に直結することが多く、仕入れ元や消費者にも影響が及び、多くの国民の不利益に繋がっている。また、インボイス制度に関連する事務手続きや帳簿管理の負担増が、事業者本人や税理士を苦しめている。インボイス制度を即時撤回することで、日本を支える小規模事業者・フリーランスの借金や廃業を防ぐ。

主な 施策

インボイス制度の即時撤回。
倒産廃業時の消費税の免責適用。

もっと働きたいのに働けない
「働き方改革」と「年収の壁」の制度見直し

▶︎税金や社会保険料の支払いが必要となる「年収の壁」によって、アルバイトやパートタイムで働く人々が、もっと稼ぎたいのに働けないという状況となっている。２０２６年に開始された壁の引き上げは住民税と社会保険が取り残され、手取りを僅かに増やすのみで働き控えの解消にはならない。同様に、政府が推進している「働き方改革」においても現場では画一的な残業時間上限設定で「もっと仕事をしたいのに出来ない」「サービス残業が増える」といった弊害が生まれている。運転業務や危険作業に従事する労働者の労働時間管理と休息の徹底は必要であるが、働く意欲を削がず、柔軟に働ける環境づくりも重要である。

主な 施策

所得税、住民税、社会保険の「年収の壁」を２００万円まで一律引き上げ。
時間外労働の上限規制の見直し（職種や条件による緩和措置）。
働かないほうが儲かる歪な最低賃金と社会保障の関係見直し。

子育て世代が子供と触れ合う時間を増やすため、
働き方改革だけでなく、暮らし方改革にも支援を行う

▶︎子供との関わりには共感的な対話などの質が重要だが、一定程度の量がないと質を高めることは難しいとされる。そのような中、日本のフルタイムで働く母親が平日に子供と触れ合う時間はOECD主要国より１時間程度短いとの分析もある。時間確保のために懸命に工夫しているが、余裕をなくし、疲弊する母親も多い。父親の子育て参加も増えているものの、長距離通勤の問題もあって改善が進みづらい。各家庭が望む世帯構成や働き方を選べるようにし、子供と過ごせる時間を増やす。

主な 施策

フルタイムの共働きだけでなく、夫婦ともパートタイムや専業主婦（主夫）等の世帯構成も選び易くするため、多様な世帯モデルを周知。
世帯モデルや就労の有無・長さによらない子育て世帯の支援（例：子供の数に応じた年金加算制度の導入）。
正社員のまま労働時間を調整できる短時間正社員制度を周知し、企業の導入を支援。
週の所定労働時間合計と賃金水準を変えずに、週４日勤務を選択できる法律を整備。
東京一極集中の是正と地方のサテライトオフィス設置推進による通勤時間短縮。

人生１００年時代に向け、高齢者が年齢を問わず活躍できる環境を整備する

▶︎医学の進歩や生活習慣の改善により、平均寿命が大幅に延び、人生１００年時代が到来するとされている。他方、日本においては人材不足が年々深刻になる中、人生経験や職務経験の豊富な高齢者への働き手や地域共同体の担い手としての期待が益々高まっている。高齢者が年齢を問わず活躍できる新しい時代に合った人生設計が可能な社会環境を、どの国よりも早く高齢化が進む日本においてこそ、他国に先駆けて整備する必要がある。

主な 施策

働く意欲を低下させず、生活の安心感の向上につながる年金制度への改革（在職老齢年金の廃止等）。
年齢や勤務場所によらず活躍できる労働環境整備に係る企業の投資を支援（生成AI、ロボティクス、高速通信網等への投資に対する税制優遇等）。
高齢者雇用安定法の強化により、現在の仕事の継続（定年延長や継続雇用等）の他、社会貢献事業での就業を強力に推進（企業による農業法人設立と雇用の確保等）。
介護と農業を両立させる事業の推進（ケアファーム）。
意欲と能力のある高齢者を対象とする起業⽀援プログラムの整備（メンタリング、事務系ワーク⽀援等）と、起業者への優遇税制の適⽤。
伝統工芸、伝統芸能、郷土の歴史を、高齢者が参画して継承する活動の場づくりを推進。

デジタル属国からの脱却と
日本のデジタル主権の確立

▶︎日本の民間サービスや政府のマイナンバーデータに関しても国外ビッグテック企業のサーバーを利用し、日本国民情報の多くが海外の企業の管理下にある。また、YouTubeやXなど主要な動画やSNSなどのITプラットフォームサービスも、海外企業に独占され、安全保障上大きな懸念がある。さらに、デジタル関連の赤字額も７兆円を超え、貿易赤字の最たる要素となっており、国民の大切な情報と多くの富が海外へ流出している。AI時代のこれからさらに重要になってくる情報のGAFAM等ビッグテックによる支配からの脱却し、さらに日本が覇権を握れるIT技術を長期的な観点で創出する。

主な 施策

需要の急増するデータセンターの国内設置に関する減税・規制緩和による促進。
IOWN等日本発の革新デジタル技術を核とした、コンピューティング２.０国家構想。
AIや製造業等、各産業御分野での革新技術適応のための研究開発支援や新技術でのインフラ再構築投資。

基幹産業の国際競争力を守る重要鉱物の安定供給と国内立地促進

▶︎資源・重要鉱物の安定確保は、国民生活、日本経済、そして国家運営を支える根幹である。とりわけレアアースは、電動車・半導体・電子部品等の基幹産業のみならず、防衛装備や重要インフラにも関わる戦略物資である。それにもかかわらず、我が国の調達は特定国への依存度が高く、外交・経済・安全保障の複合リスクを内包している。実際に、中国がレアアース輸出規制を導入し、それが１年間継続した場合の経済損失は約２.６兆円、GDP押し下げは約０.４３%に達し得るとの試算もある。このリスクは、とりわけ自動車・電機・電子部品といった国際競争力の中枢産業を直撃し、雇用・所得・税収にも波及する。よって、調達先の分散、国内（含む海洋）資源・精錬/加工能力の確保、リサイクルと代替素材の研究開発、備蓄・危機対応を一体として進め、重要鉱物の供給途絶に耐える国家基盤を構築する。

主な 施策

レアアース等の回収・再利用・代替を国家戦略として強化
調達先の多角化と上流投資（同盟国・友好国との長期オフテイク契約、共同備蓄・共同調達の枠組み）。
国内供給力の底上げ（国内・海洋資源を含む探査支援、製錬・分離・磁石等の加工工程の国内立地を支援）。
サプライチェーンの可視化とリスク管理（トレーサビリティ、在庫・調達リスクの定期点検、代替調達の訓練）。

国防・外交

総合力（防衛・政治外交・経済・情報文化）を
強化して、全ての分野で日本を守る

▶︎今の国際社会では、認知領域（世論に影響を与えるメディア報道等の情報面）や経済領域（戦略的物資の供給制約や企業・土地等の買収などの経済面）、宇宙・サイバー・電磁波領域など非軍事面等に至るまで、あらゆる領域で国家間の侵略・攻撃が拡大している。こうした「超限戦」の時代において、日本は先手防衛し相手国の軍事行動を抑止する必要がある。この「守らなければ侵略される」状況で、安全と繁栄は自ら確保しなければならない。

主な 施策

防衛は、①日本の防衛力 ②日米同盟 ③国際連携の三本柱で進める。
自立的な防衛を確立して、対等な日米同盟と国際連携を推進する。
核保有国に囲まれた日本を守るため、厳しい安全保障環境の現実を踏まえ、核廃絶を長期的な目標としつつ、核兵器の無効化技術の開発等や核シェアリングも含めた議論を行い、核保有国に核を使わせない対等な抑止力を持つ。
非核三原則の見直し、防衛装備輸出の５類型の撤廃などを含めた戦略三文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）を改定し、日本の防衛を自立した総合安全保障へ転換し、全領域で国益と日本人の生命を守る。
国外で活躍する日本人を守る。北朝鮮による拉致問題の早期解決を図る。

優れた情報機関と「スパイ防止法」で先回り対応の「先手情報危機管理」を実現

▶︎現代の国際社会において、情報戦の重要性が増している。偽情報の拡散による我が国の信頼の低下や社会の分断、サイバー攻撃による重要なインフラや情報システムの破壊等、経済活動や公共サービスに深刻な影響を及ぼすリスクも考えられる。このような状況下で、情報戦への対応は国家安全保障上、極めて重要であり、カウンターインテリジェンス、サイバーセキュリティの強化、メディアリテラシー教育の推進、偽情報の迅速な検知と対策、国際的な情報共有と協力体制の構築が要となる。

主な 施策

手を打つ危機対策の実現のため、インテリジェンス（諜報・防諜）能力を世界トップレベルまで向上させる（内閣情報調査室を局に格上げ。対外情報庁の設置を検討）。
先進国並みの包括的網羅的「スパイ防止法」を制定。経済安全保障などの観点から外国勢による日本に対する侵略的な行為や機微情報の盗取などを機動的に防止・制圧する制度を構築（カウンターインテリジェンス）。
繰り返される情報戦（事実に基づかない日本批判）、歴史戦（誤った歴史情報）に対して、外国代理人登録制・外国干渉罪を設け、またオールジャパンで先手をとって正しい情報を発信する（カウンター・プロパガンダ）。
国民が偽情報やプロパガンダを識別できるよう、教育機関や公共キャンペーンを通じて情報リテラシー教育を推進。

日本国内への外国からの静かなる浸透
（サイレント・インベージョン）を止める

▶︎外国からの侵略行為は、国外からだけでなく国内でも展開される。国際社会では情報、経済、制度、技術、文化など多方面からの影響工作が常態化している。手を打たなければ、日本の主権・国益・安全保障が侵食されてしまう状況にある。敵対的な外国勢力から日本を守るために、国内への浸透工作を積極的に阻止しなければならない。

主な 施策

実質的な移民政策となっている特定技能制度や育成就労制度を抜本的に見直し、外国人の受入れ数に制限をかける。
外国からの影響を制限するため、帰化及び永住権の要件の厳格化を行う。
外国人による重要な土地（防衛施設周辺、農地、森林、水源地、港湾、空港、離島など）の買収を止めるため、現状把握のための調査能力強化、外資購入についての報告義務、土地の使途制限の強化、買収国の制限、国土のエリア区分、GATS約束表における留保付与、土地売買規制などの必要な施策を実施。
デジタル分野で日本の主権と個人情報を守る（日本版個人データ保護規則の策定、日本製のSNS普及などの施策を実施）。

日本の国益と世界の大調和を基軸にした
国際秩序を構築

▶︎自由や民主主義など基本的な価値観を共有する世界の多様な国々が、自立し、互いに尊重し合い、ともに成長することで生み出す大調和の国際社会を目指す。その実現に向けて、日本は独自の歴史や文化に基づく影響力を発揮し、主体的なリーダーシップによる外交を推進する。

主な 施策

日本が歴史的に培ってきた伝統的価値（「調和」「平等」「協調」「利他の精神」など）をもって、国際社会に多様な国々が共存共栄する世界秩序の形成を主導する。
「グローバリズム全体主義」に対抗して「自由社会を守る国民国家」を実現させる。
国際社会の課題に対して、「力による解決」ではなく「提案による解決」を主導し、課題解決の道順を示すことで強いリーダーシップを発揮する。
自由で開かれたインド太平洋を日本の地政学的戦略の中軸に据え、この地域を魅力ある繁栄と安全保障のプラットフォームへと育てる。
人権侵害や法の支配を破壊する（力による一方的な現状変更を試みる）国家に対しては、日本の地政学的状況と国益を踏まえて毅然とした対応をとる。
国際機関への幻想から解き放され、これら組織を能動的に活用する。このためにも国際社会で活躍する人材を育て、日本の役割発揮を支える基盤を創る。

外国人に関する諸課題を一括して取り扱う
「外国人総合政策庁」を設置

▶︎現在、我が国では"外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策"に基づく施策が実施されているが、国益を見据えた外国人に関する理念法が無く、将来の日本国の形に関する基本理念・中長期的方針が欠如している。海外では急激な移民増加により社会が不安定化し、移民受け入れ規制の方向に進んでいる。外国人受け入れは慎重を要し、国家の基盤と将来像に関わる重要な根本政策であるため、「外国人総合政策庁」を設置し、国益と日本人の生活を守る外国人政策を一元的に管理・運用する体制を構築する。

主な 施策

＜基本理念＞

外国人政策に関する基本理念、理念法を設置し、理念に基づく人口流入上限、文化尊重、地域秩序、社会統合を柱とする基本方針を策定。
人口動態・経済情勢・地域の受容力を基礎とした中長期的な外国人比率目標を設定し、流入規制を明確化（市区町村単位で日本国民の５％までの人数制限、受入要件の高度化）。
基本方針に基づいた全方位的な管理を行うため、司令塔として関係各省庁と連携し、国益と国民の生命財産生活を守る。
「外国人総合政策庁」の設置等に関する法の制定、重要土地等調査法の改正。

＜労働市場＞

特定技能・育成就労制度の見直し（①日本語習得条件の厳格化、②高度な技術や専門知識を持つ人材の受け入れを優先、③非熟練及び単純労働者の受入人数を制限、④永住、家族呼び寄せ条件、滞在期間の制限強化）。
外国人労働者への支払い報酬報告制度の厳格化と監視強化により、不当な低賃金就労の防止。
国内人材育成と産業構造転換を阻害しない制度へ再設計。

＜社会保障＞

外国人の税・社会保険料納付状況、医療費未払い、生活保護・児童手当等の受給実態を在留資格ごと調査し、公表する仕組みを整備する。
外国人による医療保険制度利用に制限（１年以上の公的扶助利用者の滞在期間延長や永住権取得の制限、来日初期は民間保険を活用し、その後一定期間の就労と納付実績を国保加入および給付の要件とする）。
外国人への生活保護支給を停止し、必要に応じて帰国支援等の代替制度を検討する。
外国人留学生に対する優遇措置の適用対象を厳格化（国籍条項追加、能力、人物重視）し、日本の国益につながる相当の理由がある人物のみへの実施を徹底する。

＜法的地位と権利＞

帰化要件の厳格化（日本への忠誠、N１レベルの日本語力、住所要件、犯罪歴、日本の社会制度・歴史への理解、納税等の社会的義務の履行状況等）。
永住権取得要件の厳格化。
裁判官、公的セクター、公務員の外国人採用の制限。
外国人参政権を認めることを禁じ、帰化一世の被選挙権を認めない。
各在留資格制度の悪用防止のため、利用実態調査促進と資格要件の厳格化と罰則規定の制定。

＜国民の資産や生活＞

オーバーツーリズムを抑制するためインバウンド人数を制限し、入国審査厳格化に伴う電子渡航認証（JESTA）を早期導入。
電子渡航認証の手数料徴収、観光資源・インフラ保全のための観光税・二重価格制度を導入。
外国人による住宅の購入に制限を設けて高騰を抑制し、土地購入は厳格化し基本禁止とする。
外国人による土地、不動産、インフラ設備、企業の売買監視と規制推進。

＜治安と犯罪＞

不法移民、不法滞在、不法就労への取締強化を実行（警察署・出入国在留管理局・労働基準監督署の連携強化、罰則強化、在留カード・雇用契約・賃金台帳等のデジタル一元管理を推進）。
国際協力を推進し、入国時にセキュリティ・スクリーニング実施により望ましくない迷惑外国人などを排除。
偽装難民による濫用申請を防止（難民調査体制の強化、難民申請は原則１回として難民該当性がない場合は速やかに送還）。

＜文化的摩擦・社会分断＞

日本への就労ならびに在留希望者に対する日本語能力、ならびに日本の文化的背景の理解と遵守の厳格化。
日本国、地域コミュニティのルール違反者に対する罰則の強化。
企業コミュニティ、または地域コミュニティにおける交流の促進。
地域の伝統や文化を尊重し、外国文化や価値観の強要を禁ずる。
宗教法人制度や「宗教」の在留資格の悪用を防ぐため、資金の透明化や活動実態の確認を強化する。
原則火葬による埋葬を維持する。

エネルギー・インフラ整備

脱・脱炭素政策で、電気料金高騰・環境破壊・
資本流出を助長する再エネ推進を止める

▶︎仮に２０５０年に日本がカーボンニュートラルを達成したとしても、地球温暖化抑止に対して－０.００６℃しか貢献しないにもかかわらず、さらに百兆円単位の資金を投じ国力全体を浪費し消耗させ続けようとしている。また、高コストな再エネ推進は再エネ賦課金として年々国民の負担増を強いている。

主な 施策

パリ協定の離脱により炭素目標を撤回し、メガソーラー等コストの高い電源開発推進は即刻中止し企業の脱炭素投資を見直す。
未だ科学的な議論の余地がある地球温暖化問題や、カーボンニュートラルの必要性の是非を判断するための、偏りのないエビデンスに基づく科学的な検証を実施する。
高コストの再生エネルギーを縮小し、FIT制度、再エネ賦課金を廃止することで、家庭用・産業用電気料金を東日本大震災前のレベルに戻す。
環境破壊や日本のインフラ資本に対する外国勢浸透が問題化している「メガソーラー」等を抑止するため、環境への影響回避、事業者の資格と責任遂行、設備の適正な処分等に関する規制を厳格化する。
エネルギー供給においては、安定・安全・安価・環境調和のバランスを最重視し、安全保障の観点からも多様なエネルギー構成を確保するとともに、エネルギー自給率向上をめざす。

日本の急峻な地形を生かした既存水力発電の
最大活用でエネルギー自給率を引き上げる

▶︎日本には小規模なものも含め１,５００ヶ所にのぼるダムがあるが、水力発電には約７００ヶ所しか活用されていない。日本のダムは半永久的に使える耐久性があり、既存ダムを最大限活用することで水力発電の構成比を２０%程度まで引き上げられる可能性を持っている。

主な 施策

既存ダムを活用した水力発電の電源構成比を２割に引き上げ、環境破壊を伴うメガソーラー等を撤廃する。
河川法第１条に「川のエネルギー開発」を追加し、河川管理の目的を「治水・利水・環境・エネルギー」とする。
多目的ダム法を現在の技術水準に合わせた運用ができるよう改正。
既存ダムの嵩上げ（かさあげ）による水力電源化。
砂防ダム等、小水力発電活用による地産地消電源の積極推進。

中長期的なエネルギー資源と世界での
主導権獲得のため新技術開発へ積極的に投資

▶︎日本のエネルギー自給率は１６％程度にとどまり、国の根幹であるエネルギーをほぼ他国に依存している。エネルギー購入による国富の流出や、安全保障における脆弱さが常態化している。これらを解決するためには、新しい発電技術開発や商用化への投資を促進し、エネルギーの国内調達のみならず、日本の技術による世界の主導権獲得に向けて国が全面的に支援する必要がある。

主な 施策

次世代原子力・核融合・新たな火力・水力・バイオマス・水素・地熱など、民間投資だけでは賄えない分野には特に積極的に国として投資し、日本発の新技術を育成し実用化することで、エネルギー自給率の向上とエネルギー価格の低減および、世界での新たな分野での主導権確立を推進する。
次世代型小型原発や核融合など新たな原子力活用技術の研究開発を推進。
バイオマスや水素など地域型発電技術の実用化で「地産地消」の地域循環システムを構築。
日本の地形や自然特性を最大限活用した、水力・地熱など既存技術のさらなる革新を推進。
資源調達や電源開発コストを踏まえた経済性を上回る省エネ製品・技術の導入支援を拡充。

EV一辺倒ではない多様な技術の維持開発を推進し、
国内自動車産業の発展を支援

▶︎カーボンニュートラルを背景に世界ではEVの推進が政治主導で行われている。世界での急速なEVシフトは、消費者のニーズとの乖離が顕在化しており、エンジンを含むハイブリッド車を得意とする日本の自動車メーカーが極度にＥＶへ偏向することは、５５０万人を雇用する日本の自動車業界への影響も大きく日本の国力低下に直結する。

主な 施策

これまで蓄積してきたエンジン等、自動車開発製造の技術を放棄することなく、消費者のニーズに応えられるよう、過度で急速なEVシフトを抑制し多様な技術保持を推進する。
電気自動車の推進について公正に評価し、消費者ニーズや各国のルール変更に柔軟に対応するため、電源構成と紐づけた電気自動車導入効果を科学的に検証。
BEV（バッテリー式電動自動車）一辺倒ではない、水素など多様な技術の維持開発を推進。
これまでの車製造におけるキーテクノロジーを有する中小の事業者の保護支援。
バッテリーやモーター、ソフトウエアなど次世代の車の基幹技術に対する技術開発推進を支援し、台頭する海外の新興メーカーとの覇権競争に備える。

防災と地方経済の活性化を目指した
交通インフラ整備で「強くて豊かな日本」を実現

▶︎首都圏への過度な集中を是正し、多軸化・分散化を図るためには、都市間交通における大容量交通の整備が重要である。都市と地方の連携を強化し、地域の特性に応じた交通ネットワークを構築することで、地域活性化と均衡ある国土の発展を促進することができる。また、自然災害等に備え、防災インフラの整備や国土強靱化を推進し、災害に強いネットワークの構築を進めていく。

主な 施策

北海道、北陸・山陰、四国、九州などの各新幹線網を整備。
網目状に張り巡らせる高速道路網整備で平時は便利に、非常時は迂回可能に。
北海道と青森を結ぶ青函トンネル自動車道開通により非常時の北海道との食料等物資運搬を可能に。
建設業と農業の兼業を推進し、長期安定雇用で準公務員化。

生活維持に欠かせないライフライン
（郵政、水道、電話）の行き過ぎた民営化策の見直し

▶︎日本における郵政、水道、電話などのライフラインの民営化は、効率化やサービス向上を目指して進められてきたが、過度な民営化は、公共性の低下やサービスの質の劣化、料金の高騰などの問題を引き起こす結果となった。特に水道事業においては、民営化後に水道料金の値上げやサービスの低下が見られた事例があり、再公営化の動きが世界的に広がっている。再公営化により、公共の利益を最優先に考え、安定したサービス提供と適正な料金設定が可能となり、地域の実情に応じた柔軟な対応や、災害時の迅速な復旧体制の構築への寄与にも期待できる。

主な 施策

郵政、水道、NTT、鉄道等の行き過ぎた民営化を見直し、再公営化を進める。
公営企業等が生み出す資金を基に国家戦略投資ファンドを設立。

国の仕組み・立法/行政/司法

国における意思決定過程を透明化し、省庁再編と
予算配分の最適化で無駄をなくす

▶︎第２次トランプ政権の発足以降、これまでの世界秩序の枠組みが急速に変わりつつある。しかしながら、日本では、前年度踏襲を基本とする、変化に乏しくスピード感に欠ける国家運営が続いている。世界の潮流の急変に対応しつつ、国家ビジョンを着実に実現していくには、国家戦略を迅速かつ強力に推進できる政府・官僚機構と、限られた予算を大胆に再配分できる体制が必要となる。他方、政府が誤った方向に進むことを防ぐために、意思決定過程の透明化も必要となる。

主な 施策

国家戦略（国家ビジョン）実現に適した形に省庁組織（所管組織を含む）を統合・整理。
国家戦略（国家ビジョン）の優先順位に応じた予算配分を行う。
予算の効果を検証する仕組みの強化と無駄な事業廃止や予算削減。
自国の自立性の確保（国際機関の影響の統制、政治の意思決定過程の透明化）。

有権者の一票をムダにしない、
民意が正確に反映される選挙に

▶︎現在の衆議院の小選挙区比例代表並立制では、既存の大政党に有利な選挙となり、民意が正しく反映されにくく、死票が多く発生してしまう。参議院も一票の格差が拡大しており、一部地域では、有権者の一票の価値が低くなってしまっている。民意を正確に反映する比例代表制等への選挙制度改革を行う。

主な 施策

衆議院は全国を１１のブロックに分け、ブロックごとの完全比例代表制やこれに類似する比例度の高い選挙制度（ドイツの小選挙区比例代表併用制、中選挙区制限連記制）を実施
（衆議院議員を地域の代表として位置付ける）。
衆議院の７条解散は認めず、例外的に内閣不信任案可決による６９条解散は許容。
参議院は全国一区の完全比例代表制を実施。
（参議院を地域の代表である衆議院に対し、多様な人材を輩出する機関として位置付ける）
衆参ともに小党乱立防止のため阻止条項（緩和措置付きで５%程度）をを設定。
国会議員定数を選挙制度改革に合わせて最適な定数を再設定。

国会議員数の公設秘書を増やすことで
各議員の政策提案力を高める

▶︎日本は国会提出法案の多くが中央省庁の官僚によって立案されている（閣法／政府提出法案）。一方、議員立法（国会議員が提出する法案）の成立率は低く、ある統計によれば、議員提出法案の成立率は約３%と極めて低い状況にある。官僚と互角に渡り合い、国民にとって必要な政策を立案するためには議員の政策立案能力を向上させる必要がある。そのため、議員秘書定数を増やす。

主な 施策

国会議員公設秘書（政策スタッフ）を１議員あたり１０名程度に増やす。

若者が未来の社会を動かす国へ。
１６歳からの投票権

▶︎日本では若者（～２０歳代）の投票率が低く、６０歳代の投票率と比較して３０%以上の開きがある。その結果、若者向けや現役世代の政策が重要視されにくく、政治への無関心と不信感を招く悪循環を生み出している。若者の政治参加を促すため、選挙権・被選挙権の年齢を引き下げると同時に小学生段階からの主権者教育を義務付け、政治への関心と理解を高める。

主な 施策

地方議会選挙および国政選挙の選挙権を１６歳に、被選挙権も１８歳に引き下げる。
実際の選挙の時期に合わせて地元議員も参加する模擬選挙を実施。
学校の意思決定機関の１つとして「学校会議」を導入し、小学校段階から開催を義務付け、生徒を提言/意思決定に参画させる。また、年次に合わせ、権限も拡張し、生徒会長選出にも選挙の仕組みを取り込む。

志ある人々の声を政治に届けるため、
選挙への立候補のハードルを下げる

▶︎他国と比較して突出して高い供託金制度や、複雑で厳格な「べからず集」と化している公職選挙法の規制により、かなり限られた有権者しか参加できない選挙制度となっている。また、多額の企業団体献金等により、一部の既得権益層による政策の推進が行われる疑念もぬぐい切れない。政治・選挙に係る不平等・不自由な規制を撤廃し、国民の手に政治を取り戻す。

主な 施策

供託金は全廃し、要件を一定数の署名収集に変更。
政治活動と選挙運動期間の制約をほぼ同一にし、文書や図画の配布規制、戸別訪問や署名活動などのルールをシンプル化する（但し年間の選挙費用上限額を設定）。
投票日前に討論会の実施を必須とし、公共放送での放映を義務付け。
現在認められている、政党/政治団体に対する企業・団体献金を全面禁止。
ブロックチェーン等のセキュリティが堅牢なシステムでの、インターネット投票を導入。

重要法案は国民投票で広く国民の意思を問う

▶︎近年、国民生活等に重大な影響を与える法案（LGBT理解増進法、政治資金規正法、選択的夫婦別姓等）が国会で十分な議論が尽くされないまま、拙速かつ強引に可決されるケースが常態化している。政治を国民の手に取り戻すため、重要な法案の可決には国民の意思を再度問う機会を設ける必要がある。

主な 施策

与野党が対立のまま国会で議決または審議できない法案を、政府または衆参各院３分の１以上の要求があれば国民投票を実施し、その結果を斟酌した上で国会での当該法案の採決を義務化（政府・国会要求型国民投票）。
一定数の国民の要求（署名）があれば成立した法律に対して国民投票を実施。その結果、国民の承認がされなかった場合は国会でやり直し審議（差戻し型国民投票）。

災害大国日本。主要機能の東京一極集中を解き
「日本」全体でわが国を守る

▶︎災害が多発し、政情不安な諸外国に取り囲まれてもいる日本において、国の主要な機関が東京一か所に集中している状態は危機管理上、非常に危うい状況にある。主要な政府機関を安全な場所に移転することで非常時の対応能力を確保する。

主な 施策

国会をはじめとする主要な政府機関を比較的高度のある盤石な地盤をもった地域へ移転。
天皇と皇居の関西（京都御所）還都（かんと：都を元の場所へ戻すこと）と関連機能の京都移転。

杜撰（ずさん）な仕組みに曖昧な根拠。
安心して使えないマイナンバーカードの抜本的見直し

▶︎現在のマイナンバー制度を運用しているシステムはかつての住基ネットを基にしており、拡張性やセキュリティ、運用コストの面で大きな課題がある。加えてマイナンバーカードの保持は任意となっており、国の法的責任が明示されていない状況にもかかわらず、政府主導で国民全員にマイナンバーカードを付帯させる動きが加速している。国民の個人情報を守るため、現在のシステム・制度下でのマイナンバー制度・マイナンバーカードの普及促進に明確に反対する。

主な 施策

今の杜撰な仕組みでのマイナンバー制度と法的根拠のないマイナンバーカードの見直しを行う。

國體・国柄・国家アイデンティティ

世界最長の正統な皇統を維持するため、先人の叡智で
紡がれている男系（父系）による皇位継承を堅持

▶︎男系男子による皇統の維持が大切。先人たちが、長い歴史を通じて蓄積した慣習や経験に基づく叡智によるものである。１２６代にも及ぶ長い歴史を通して、血のにじむような努力で紡いできた男系の皇統を、私たちがその歴史や思想を十分に学び考えることなく、ひとときの時代の流れや価値観によって断絶させては決してならない。

主な 施策

男系による皇位継承を堅持。
安定的な皇位継承を維持するため、旧宮家の皇籍復帰。

日本の伝統的な家族観と子供が安心して育つ
環境を守るため、選択的夫婦別姓制度導入に反対

▶︎家族が同じ姓を名乗ることは一体感や絆を育む重要な要素であり、国民の６９.２％が夫婦同姓維持を支持している。同じ姓を持つことで家族のつながりが生まれ、子供にとっても「自分はこの家族の一員である」というアイデンティティを持つ助けとなる。この安心感こそが、子供たちの健全な成長にとって重要である。次世代が安心して育つことができる環境を守るためにも、現行制度を活かし、柔軟に対応することが重要である。戸籍制度は、人々のつながりを正確に記録し、社会の秩序と信頼を支える基盤であり、この観点からも現行制度を維持すべきである。

主な 施策

選択的夫婦別姓制度を認めない。
戸籍制度の維持。
旧姓通称使用の適用を広げる法制度の整備。

過度な少数者保護による社会の分裂と混乱を
防ぐため、LGBT理解増進法と同性婚に反対

▶︎LGBT理解増進法の制定により、新しい価値観への懸念や性犯罪増加への不安、スポーツのジェンダー問題など、諸外国で見られた社会的混乱が日本でも生じる可能性が指摘されている。教育現場での混乱も懸念され、これまで平穏だった性的少数者が「差別される存在」として強調されることで、当事者の平安を脅かし、社会の分断を促進する可能性もある。国民の理解と具体的施策がないまま法制化が進めば、現場の混乱や法の趣旨を逸脱した主張が広まり、社会の混乱を招く恐れがあるため、LGBT理解増進法を撤回し、同性婚に反対する。

主な 施策

現行のLGBT 理解増進法の廃止。
同性婚に反対。
現行法の運用で当事者に不利益が生じないよう、行政手続きの見直し。
過激な性描写を含むジェンダー教材を学校で使用することを禁止する。
個人の主観により男も女に、女も男になれるという、あいまいな定義に関する理論を公立学校のカリキュラムから除外。

マンガ・アニメ・ゲームを日本の文化資産として、
国内外での更なる発展と産業基盤を構築

▶︎日本のマンガ・アニメ・ゲーム産業は、２０２３年に海外から５.８兆円の収入となり、日本の半導体輸出額に匹敵する規模となっている。これらを日本の基幹産業と位置付け、更なる発展を支援する。また、マンガ・アニメ・ゲームは、単なるエンターテインメントを超え、日本の文化外交や国際的な影響力を形成する重要なツールとなっており、この文化資産を戦略的に活用し、世界との相互理解を深めていく。

主な 施策

人材育成と労働環境の改善（専門教育の充実、労働環境の改善）。
海外展開と国際交流の促進（海外市場への進出支援、国際共同制作の推進）。
地域活性化と観光振興（アニメを活用した地域振興、アニメツーリズムの促進）。
知的財産の保護と活用（著作権の適切な管理、クリエイターへの適切な報酬還元）。
マンガ・アニメ・ゲームの価値を経済的合理性で判断せず、文化として健全な発展を遂げるために文化庁に主管を委譲。

日本の文化遺産を保護し、グローバル化と
デジタル化の時代にその独自性を維持・発展させる

▶︎日本独自の文化遺産（文化風習、伝統工芸、地域行事、お祭り等）を将来世代のために保護し、グローバル化、デジタル化した今の社会の中でもその独自性を維持、そしてさらに発展させ世界の課題解決に貢献。また、これらを通じて、地域を活性化させ、愛郷心や愛国心を醸成させる。

主な 施策

日本の精神文化の象徴である神社施設の国有化を進め、伝統行事の維持保全につとめる。
日本遺産制度の対象を、伝統工芸、地域行事、お祭りなどにまで拡大し、ストーリーをネットツールで国内外に発信し、日本遺産のストーリーのプロモーションを実施する。
日本遺産の継承者を増やすため、日本遺産の保護研究活動を各地域で公営事業化。
日本遺産の保護のみならず、匠の技、思想、考え方など、日本遺産に込められている暗黙知（ノウハウ、智慧）を明らかにし、暗黙知の有効活用法を研究する。

日本の国柄を未来へ継承していくため、
国民自らが憲法を創る「創憲」

▶︎今の日本国憲法は、連合国軍の占領期間中に、外国の指示や草案に基づいて作られており、日本人の自由な意思や歴史観によるものではない。本来、憲法は、日本をどのような国にしたいか、どんなしくみが必要か、国の理想やあり方を、自分の国の歴史や文化に基づいて考えてゆくもの。参政党は、憲法を自分たちで一からつくる「創憲」を行っている。

主な 施策

日本人自らが自国の国家アイデンティティを確認し、国をまもり、日本の国柄を未来へと継承していくために、国民自らが憲法を創る「創憲」に向けた国民運動を推進。

緊急事態条項を含む改憲案等、
政府の行き過ぎた行動制限・情報統制に反対

▶︎緊急事態法制を設けることの検討自体に反対するものではないが、すでに、法律の制定や運用により、国会の審議を待たずに対応できる体制があり、地下鉄サリン事件や東日本大震災などの事態も克服してきた。認定根拠が明確でなく、人為的に作り出すことが可能な「感染症のまん延」が含まれる緊急事態条項には反対。

主な 施策

「感染症のまん延」が含まれる緊急事態条項には反対。
法律の制定や運用により緊急事態に即応できる体制を強化する仕組を構築。
戦争・内乱…自衛隊法、武力攻撃事態法等。
自然災害…災害対策基本法、災害救助法等。
感染症…新型インフルエンザ等対策特別措置法等。
日本国憲法第５４条第２項の参議院の緊急集会の運用拡大。

日本国のことを語れる真の国際人育成のため、
日本の歴史・神話教育の充実

▶︎日本の神話と歴史教育は、国民のアイデンティティ形成と国際理解に不可欠。戦後の教育政策により制限された神話教育を再評価し、多面的な歴史理解を促進することが重要である。これにより、若者は自国の文化に誇りを持ち、国際社会で自信を持って活躍できるようになる。多様な視点から歴史を学び、世界史の文脈で日本を理解することで、より深い歴史認識が育まれる。そういった人材を多く輩出することが重要である。

主な 施策

正しい歴史認識と国際世論形成力を培うため、日本人自身が日本の歴史や神話等を学ぶ仕組みを構築。
日本の価値観を理解し、世界に伝播できる国際的な人材の育成、そのキャリアパスの拡大。
最新の公文書公開や歴史研究の成果に基づく歴史認識の再評価。

日本発の言論プラットフォームやSNSを整備し、
自由な言論や健全な生活を守る

▶︎スマートフォンの普及に伴い、海外発のソーシャルメディアは私たちの生活に不可欠となっている。これらのサービスは便利である反面、個人情報の海外流出、海外企業サービス利用増加による国内企業の競争力低下、言論の自由への制限といった問題を引き起こしている。これらの課題に対処し、国民の権利（言論の自由と知る権利）と日本の国益を守るため、国内で管理可能な言論プラットフォームやSNSの整備を進める。

主な 施策

日本発の言論プラットフォームや日本版SNSを整備。
国民の自由な言論や健全な生活を守るため、グローバルプラットフォーマー（グーグルやアップルのような、基盤となるIT環境を提供する国際的な事業者）による国内サービスの提供に規制をかけ、監査や情報公開請求等により透明性を高める。
国民が一方に偏らないメディア報道を享受できるよう、電波オークションと電波開放を導入し、多様なチャンネルを促進。
健全な民主主義の前提として偏向報道の抑止が必要。そのために放送法第四条を厳格に運用。

国民の心身を鍛え、絆と誇りを育むスポーツの振興

▶︎日本の伝統的価値観と現代的なスポーツ振興を両立させ、国民の健康と精神的充実、地域コミュニティの再生、国際的競争力の向上を同時に実現する。

主な 施策

日本の伝統的スポーツ・武道の振興
日本古来の武道や伝統的スポーツの継承と発展を優先課題として位置づける。柔道、剣道、弓道、相撲などの武道のほか、なぎなた、合気道などの普及を通じて、日本の精神文化と身体文化の継承を図る。学校教育における武道必修化の拡充と、地域における武道指導者の育成を強化する。
生物学的性別に基づく公正な競技環境の確保
スポーツにおける公正性と安全性を確保するため、競技は生物学的性別に基づいて実施することを明確に規定する。女性アスリートの競技機会と安全を守り、トランスジェンダー選手への配慮は、既存の競技カテゴリーとは別の枠組みで検討する。
教師と生徒が共に学び育つ、クラブ活動の再評価と維持
学校のクラブ活動を外部委託化し、教師の関与を減らす方向に舵が切られている。しかし、教師と生徒が授業以外でも共に時間を過ごし、信頼関係を築きながら人間性・協調性・礼節を学ぶという日本のクラブ活動文化は極めて貴重である。クラブ活動を教育の一部と捉え、教員の業務として評価・報酬化する。
努力と実力が正当に報われるプロスポーツ環境の整備
日本のプロスポーツは、経済波及効果や地域活性化に資するだけでなく、国民に夢と誇りを与える存在である。特に、幼少期から努力を重ねて技術を高めてきた選手が、実力に応じて正当に評価され、世界を舞台に活躍できる環境づくりは、国家としての責務でもある。
国際競技力向上の戦略的推進
日本のスポーツ外交と国際的地位向上のため、戦略的な競技力向上を図る。特に日本が強みを持つ競技や、オリンピック・パラリンピックにおけるメダル獲得が期待される競技への重点的な投資を行う。同時に、アスリートへの愛国心教育と品格ある国際人としての育成を重視する。

小さな命を守り、人と動物が共に生きる
優しい社会の実現を目指す

▶︎日本における動物愛護の課題は多岐にわたるが、特に深刻なのは、殺処分の継続、悪質な繁殖業者による過密飼育、動物虐待への対応の遅れ、保護施設の不足、そして飼い主の責任意識の欠如である。参政党は、動物を命ある存在として尊重し、「人に優しい社会は動物にも優しい社会である」との理念に基づき、動物愛護政策を推進するものである。殺処分ゼロの実現、悪質業者の根絶、教育と啓発の強化を柱とし、小さな命を守る社会の実現を目指す。

主な 施策

殺処分ゼロと保護体制の拡充
国の基本目標として「殺処分ゼロ」を動物愛護管理法に明記する。国に公的動物シェルターを整備・拡充し、殺処分の根絶を目指す。また、民間保護団体との連携体制を強化し、譲渡活動や里親支援制度及び去勢不妊手術に対する支援も国が主導して推進する。更に、飼育困難者への一時預かり制度や飼育支援策も導入し、飼い主責任の履行を促す。
商業的繁殖・販売の規制強化
繁殖業者およびペット販売業への許可制導入を図り、環境基準・繁殖制限・情報公開の義務化を行う。ペットショップにおける犬猫の生体販売を段階的に禁止し、保護動物の譲渡仲介業への転換を促進する。ネット販売規制や購入前講習の義務化も推進する。
動物虐待の防止と法執行強化
動物虐待を根絶するため、虐待者への実刑適用強化および再発防止プログラムの導入を進め、重大犯罪として動物愛護管理法の厳罰化を図る。虐待通報に対応する専門捜査班「アニマルポリス」を創設し、現場介入と押収保護を可能とする体制を整える。
命の教育と啓発活動
学校教育における動物飼育体験や命の教育の充実を図る。また、全国的な広報キャンペーンや動物福祉表彰制度を通じ、動物を大切にする文化を社会に根付かせる。啓発を通じて飼育放棄や虐待を防ぎ、「命を迎える責任」を社会全体で共有する。

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