教育・子育てをあきらめさせない、
子供一人ひとりへの経済支援

主な

施策

• 子育て教育関連費用に利用できる給付金（０〜１５歳へ月１０万円の子育て教育給付金）。
• 奨学金給付制度の拡充、返済方法の多様化、公務につくものの返済免除（奨学金制度改革）。
• 科学技術や知財の振興、人的資本の支援を対象とした国債発行（教育国債）。

子供の個性に寄り添った教育環境を整備し、
いじめにも悩まなくてよい学習環境を提供

主な

施策

• 小学校・中学校の段階に、公立学校選択制（スクールチョイス）を導入。学区を選べるようにするだけではなく、学習内容を選べる制度を導入。
• 公立学校の種類自体を多様化させる他、特徴あるプログラムを持つ学校や、公設民営型で民間人が担い手となる学校の認可。
• 教員の目が届き易い少人数教育の推進（学級編制の標準を３５人以下からさらに引き下げ）。
• 学習とその評価基準の柔軟化（学習指導要領の大綱化）。

日本人にとって大切なこと、学びたいことを教える
学校教育を実現し、自信と誇りを取り戻す

主な

施策

＜推進する主な教育内容＞

• 神話など祖先からの繋がりや為政者が民の幸福を願う国柄のあり方を学ぶ教育。
• 戦国時代以降の欧米諸国との交流について、史実に基づく歴史教育。
• 郷土の偉人の活躍や世界に影響を与えた日本文化等を学び、愛郷心や愛国心を育む教育。
• 祖先からの家族のつながりを考え、社会形成の中心としての家族の重要性を理解し、家族愛を育む教育。

大学卒業後、すぐに社会で役に立つ
コア技術（基幹技術）の教育を重視

主な

施策

• 高等学校教育の再編（技能習得の実践教育高校、研究大学進学準備の学術教育高校等） 。
• 学校以外の学びや経験を積極的に評価する教育（学習成果としての特技や社会貢献活動）。
• 国立大学を各都道府県に設置し、研究力と教育力による地域振興に貢献。
• 教育現場へのAI導入の支援、AI専門家の派遣等、AI教育の積極的な導入。

大学の基礎研究を復興し、
日本の産業技術力を底上げ

主な

施策

• 科学研究費分配の観点に、分野と予算規模の他、基礎・応用も加え、評価対象の時間軸を多様化する。
• 若手研究者の基礎研究奨励（大学等において基礎研究に従事する若手研究者ポストを増加）。

高等教育の無駄を省き、国民が生涯を通して
平等に学べる教育制度の再構成

主な

施策

• 実務家育成と研究者育成で高等教育機関を分類し、大学の統廃合と役割の再編を実施 。
• インターネットを利用した教育コンテンツの展開（入学を伴わない科目履修と単位認定）。
• 教育への自己投資に対する税制優遇。
• 郷土の歴史や伝統を地域人の自己形成に活用（地方自治体における郷土文化教育の振興）。

倫理観と徳性を持った社会人、
国益を守るリーダーを増やす

主な

施策

• 年代に応じた道徳科目の必須化し、初中等教育のみならず高等教育における徳育を実施。
• 政治家や官僚の定期的な道徳研修を実施し、人事評価に組み込む。
• 欧米の道徳的価値観から日本古来の道徳的価値観の重視（日本思想・倫理研究の奨励）。

教員養成強化と教員待遇を改善し、
尊敬され頼れる先生をもっと増やす

主な

施策

• 教職課程を見直し、高い教育力や徳性を育む教員養成プログラムを確立（現代版師範学校）。
• 教員が教育に尽力・集中できる環境づくり（課外活動指導のための教育支援職の拡充等）。
• 多くの国民が「教員になりたい」と思えるような環境の整備（給与等教員待遇改善等）。

スマホの悪影響から子供を守り、
脳の健全な発達と睡眠時間を取り戻す

主な

施策

• デジタル機器の利用が子供の脳や成長に与える影響について、調査及びその結果についての報告を毎年実施。
• デジタル機器やインターネットの利用に関して、乳幼児から高校生まで年齢に応じた利用ガイドラインを策定し、必要に応じた利用制限措置を設ける。
• 初等教育時期からのGIGAスクール構想は中止も含め、抜本的に見直し。

少子化対策・子育て３つの支援

（支援）

1

出産や子育て、専業主婦に対し
社会が正当に評価する「価値観」を取り戻す

主な

施策

• 社会進出一辺倒ではなく、お母さんや専業主婦は女性に与えられた大切な選択肢であることの理解を推進する（女性活躍推進法に専業主婦支援を追加）。
• 女性の重要なキャリア分岐点においても、妊娠出産と年齢や生活習慣の影響など科学的に正しい情報をもとに、社会進出志向のみに偏らない判断ができる環境づくり。
• キャリアや経済的安定を待つうちに、結婚や出産が遅くなり、子供が欲しくても授からないケースを減らすため、将来の希望と安定を感じることができ、若い世代でも安心して結婚や子育てを志向できる社会づくり。

（支援）

2

一馬力でしっかり稼げて、女性が望めば
安心して家庭に専念できる「経済」支援

主な

施策

• 派遣業務範囲の見直しなど、労働者派遣法改正による非正規雇用の正規雇用化。
• 正社員雇用より派遣社員活用の方が、企業会計上有利にならないよう税制改正。
• 不妊治療費の助成事業を強化。
• 子育て教育給付金の定額給付（子ども一人につき10万円/月）及び、出産費用や子育てに必要となる住居・車など取得時の随時給付。
• 第一子より段階的に減税し、人口増に寄与する第三子より非課税世帯化（子育て減税）。
• 第二子以降の返済猶予や元本帳消しにより、多子世帯では実質無償になるローンを創設（子育てローン）。
• 子供の数に応じて年金を加算（子育て褒賞年金）。

（支援）

3

夫婦のみならず、家族や地域で育て、
出産育児が女性のキャリアの価値になる「制度」支援

主な

施策

• ３年間はしっかり育児に専念すること（長期育児休業）を奨励し、補正した女性就業率を再評価する（育児休業中の人は非就業としてカウント等、M字カーブの推奨・再定義）。
• 育児や育児に関連した地域社会への関与は、越境学習的な要素がある。育児や支援に携わった経験をキャリア形成上の価値や副業として企業が認めるようガイドライン化。
• 多世代同居/近居・共生や地域の助け合いの環境をつくり、子育ての負担を軽減し、高齢者の活躍機会を増やす。併せて、親族による家庭支援にあたっては、祖父母等に対する育児休暇創設、年金増額や育児手当等で報いる制度づくり。
• 子育てに伴う消費の地域社会への還元（子育て教育給付）を導入。

食

食料自給率１００%を目指し、
大災害や有事でも国民が飢えない国づくり

主な

施策

• 転作補助金などの実質減反政策から、米の増産・輸出奨励に転換し、生産量を上昇させる。
• １０％に満たない種子の自給率を２０５０年には５０％を目指す。
• ほぼ全量輸入の化学肥料原料は順次有機に切り替え、２０５０年自給率を２５％に。
• 遊休農地、荒廃農地の再生・活用促進を加速。
• 二期作、二毛作の推進により耕地利用率を拡大（昭和３５年レベルの１３４％に）。
• 輸入農産物に対し、国産品を守るために適正な関税を賦課。

国内生産量の減少や海外での不測の事態による
供給途絶に備え、食料備蓄体制を強化

主な

施策

• 政府備蓄について具体的な数値目標を掲げて実行する（令和９年時点で６か月分、令和１２年で１２か月分まで上昇させる）。
• 備蓄後の米も有効に循環するよう、１年経過米が「古米」として、適正価格の市場を形成できるようサポートするとともに、生活保護者や給食、子ども食堂への提供等を制度化する。
• 大都市圏においては、各エリアに備蓄倉庫を設け、避難訓練時に古米を参加者に配給できる体制づくりを行う。
• 都市部の自治体と農村部の自治体が協定を結び、平時から安定的に農産物を生産・購入し有事の際にも食料供給を可能とする仕組みを構築する。

第一次産業担い手の公務員化を進め、
やりがいと安定収入の得られる魅力的な職業に

主な

施策

• 既に認められている兼業農家公務員の適用を広げ、農作業の状況によってより柔軟な就業形態を可能とする。
• 高収穫、低コスト化、高付加価値化等の実績に応じたインセンティブ制も併用する。
• 農業者年金の国庫負担分増額、課税、奨学金返済等での優遇措置の拡充。
• 農業従事者だけでなく、林業、水産業従事者についても同様の待遇とし、林業従事者については、山林の環境保全管理業務も担い、公務員化する。

農家への支援だけでなく、消費者への価格補助で
有機・自然栽培促進をさらに加速

主な

施策

• 有機栽培（自然栽培）面積の目標達成を１５年前倒し（２０３５年２５％達成）。
• 土壌微生物の力を利用した自然農法やBLOF農法※などの拡大により、収穫率や栄養素を上昇させ、慣行農法からの転換を加速。
• 有機栽培品を、０~１５歳に支給する教育子育てクーポンの対象とする。
• 学校給食の有機食材使用義務化を加速。※BLOF農法：Bio Logical Farming:生態系調和型農業理論
  高品質・高栄養価・多収穫を実現するもので、従来言われていた有機栽培では収量が落ちるという欠点を解消し、逆に収量を増加することが可能になると期待されてる。

進学希望者が増加している農業大学・高校・
専門学校をさらに生徒が憧れる学校に

主な

施策

• AI、IoT技術を活用した授業を取り入れることで、現代的で魅力的な学びを提供。
• 稲作や野菜、果樹、酪農など多様な分野で専門知識を学べるカリキュラムを提供し、学生の興味に応じた選択肢を増やす。
• 農業未経験者向けに基礎から学べるプログラムや、就農後のサポート体制を強化。
• 奨学金給付制度を拡充し、就農した場合は返済免除。
• 農業への間口を広げ、国民全員が様々な形（農業インターン制、農業スカラーシップ、山村留学、就農体験等）で農業に関わることができる機会を増やす。

子供たちの心身の健康と、地域の豊かな発展を
目指し、地産地消で質の高い学校給食を提供

主な

施策

• 心身を育む食を大切にし、食を生み出す生産者を守る意識を育てる（食育）。
• 農業をはじめとする国内の一次産業を大切にし、国と地域を守る（地元農業を守る）。
• 化学物質や食品添加物を削減した給食を提供する（有機食材を推奨）。
• コスト重視ではなく、食の大切さや給食の質を高める意識に転換する（質向上の公的負担）。
• 不登校の子供たちに給食を提供できない課題を解決し、すべての子供の成長を応援する。

食品情報は包み隠さず表示し、
国民の「食の知る権利」を守る

主な

施策

• 国産品表示は、原産地・加工地双方が国内である場合に限定する。
• 使用農薬、添加物等の詳細はＱＲコード読み取り等を利用して、全ての情報を提供する。
• 遺伝子組換えについては比率も明示し、ゲノム編集、放射線照射の有無は必須とする。
• 「無添加」表示については、国民が求めている無添加の定義を勘案し、その表示を可とする。
• 消費者が、より安心して食材を購入できるよう、トレーサビリティ情報（原産国や加工国、流通経路等の情報）も閲覧可能とし、誰が何処で生産したものか、生産者の「顔」がわかるようにする。

日本の食文化を無視した昆虫食や培養肉より、
和食の良さを発信し米食を推進

主な

施策

• あらゆるメディアでの和食と米の魅力を伝える情報発信を展開。
• SNSインフルエンサーや、日本文化と親和性の高いアニメやゲームとのコラボPRを実施。
• 各地で、新米祭りや和食や米料理を実際に作って味わう体験型イベントの開催。
• 学校給食で和食中心の食事を提供し、子供に和食の習慣化を定着させる。
• 米粉パンやグルテンフリー食品など、現代のニーズに合った商品開発を支援。

健康・医療

対症医療から予防医療に転換し、
無駄な医療費の削減と健康寿命の延伸を実現

主な

施策

• 予防医療を積極的に健康保険の対象にし、診療報酬額を高く設定。
• 予防診療受診者と治療・投薬患者の比較調査を実施し、予防診療の徹底効果を数値化し、各予防医療の継続的な効果検証を行う。
• かかりつけ医制度を原則化し、医師への診療報酬は担当する人数に応じた定額制とし、治療や投薬はその定額費用の範囲で賄う制度を導入していくことで、予防診療を促進させる。
• 保険診療において、必要以上に過剰な治療・投薬（ワクチンを含む）は原則不可とし、患者の希望により応じる場合の診療報酬は通常の半分以下に設定する。
• 薬局で購入可能なOTC医薬品で対応可能な疾病は、原則処方しない。

予防医療活用で、一定以上の治療・投薬がなければ
旅行クーポン等のインセンティブ制度を実施

主な

施策

• エビデンスが明確な予防医療から健康保険適用を進めていく。
• 予防医療を推進し、１年を通じて一定以上の治療や投薬がない方には、国内旅行クーポン券等を配布する（７０歳以上を対象に年１０万円）を配布。（７０歳以上の高齢者の２割が医療費を使わないとした場合、削減可能な医療予算約４.７兆円に対し、クーポン券にかかる予算は約５,８００億円）
  ※ 重症化、合併症深刻化等のリスクの高い疾病については、治療・投薬の中止を勧めない。

新型コロナワクチン接種推進策の見直しを実施

主な

施策

• 中長期的影響も見据えた、ワクチンの安全性確認と治験の実施を徹底。
• 生後６か月以上４歳以下への新型コロナワクチン接種見送りと、５～１１歳の子供に対する”努力義務”と”接種推奨”を見合わせ。
• 新型コロナワクチンの定期接種化とそれに係る補助金を廃止。
• ワクチン調達の際、製薬会社に対し健康被害免責契約は行わない。

ワクチンの効果と副反応などのリスクについて、
包括的に国民に情報提供を行う

主な

施策

• 医師への予防接種健康被害救済制度の救済申請協力義務化および副反応報告義務化。
• 今後のワクチン接種者に対しては、接種者に接種前後の健康状態を調査し、副反応のリスクを分析し、従来のワクチンの実態を超える場合は、接種を中止する。
• 副反応の因果関係がはっきりしない場合でも「疑わしきは接種（投薬）しない」という原則に則り、接種を中止する。

新たなウィルスによる感染症まん延防止に向け、
過去事例の発生場所、原因、対策を徹底検証する

主な

施策

• 再発防止、まん延防止のための新型コロナウィルス等の発生源特定・分析のための機関を設置し、WHO等の国際機関からの指示等が適切なものか独自で判断できる体制を持つ。
• 国内の機関により、国際機関の判断が適正でないと判断される場合には、それを優先する。
• 国内研究機関からの危険性の高いウィルス流出のリスクを避けるため、それらを扱う施設は市街地や居住地域から十分離れた場所であることなど、厳密な規定を定める。

多くの国民が望んでいない終末期における
過度な延命治療を見直す

主な

施策

• 本人の意思を尊重し、医師の法的リスクを回避するための尊厳死法制を整備。
• 事前指示書やPOLST（生命維持治療に関する医師の指示書）で、医師が即座に心の負担なく適切な判断ができるプロセスを徹底。
• 終末期の点滴や人工呼吸器管理等延命治療が保険点数化されている診療報酬制度の見直し。
• 終末期の延命措置医療費の全額自己負担化。

環境保護

自然生態系の保全を無視した、
経済成長優先の社会を見直す

主な

施策

• 森林、湿地、河川、海洋の環境を保護する法律を整備し、厳格に運用管理を行う。
• 自然生態系保全を行う企業に対し税制優遇、補助金等で活動の支援を行う。
• 環境破壊、自然生態系の破壊に繋がる再エネ開発は全て見直し。

日本特有の自然生態系を維持し、
貴重な遺伝子資源を守る

主な

施策

• 昆虫保護も含む、生態系全体を保護する包括的規制の整備。
• 生物相豊かな土壌環境と昆虫や動植物などの生物多様性、すなわち遺伝子資源の恩恵の上に人間の経済活動が成り立っているということを社会に浸透させていく。
• 幼少期から環境教育、木育を積極的に取り入れ、生き物や自然を愛する気持ちをはぐくむ教育を実現し、国民の環境意識を醸成していく。
• 農地や農道の辺縁部などのビオトープの保護と再生。
• 「学校施設整備指針」における「学校・園庭ビオトープ」の位置づけを格上げ。
• 環境と自然に調和した殺虫剤のみの使用と、汚染物質の流入削減、光害対策として昆虫への影響を考慮した照明の使用制限を行う。

疑わしきは許可しない。人体や生態系に
影響を与える薬剤の使用規制を厳格化

主な

施策

• 最新の科学的知見に基づいて安全性等をより厳しく評価。
• 国内での分析調査だけでなく、諸外国の評価と最新規制状況も把握。
• 他国で使用が認められていないものは、原則、使用を禁止する。
• 安全基準の設定や安全性審査の際、審査メンバーは製造業者等との利害関係がない人物に限定する。

森林を尊び、将来世代に希望を残す林業の実現

主な

施策

• 成長産業化を目指す政府の指針を転換し、林業の持続性を意識した長期的なビジョンを示していく。 欧米のフォレスターのように、林業従事者が憧れの職種となるよう、魅力の発信に努める。
• また、林業従事者の公務員化を進め、山村地域の雇用創出、地域活性化につなげる。
• 林業を持続可能なものにするために、川上から川下までの情報の透明化により流通の無駄を省く。木材を適正価格で流通させ、資源を効率的に使用し利益を向上させる。山林所有者にも利益を適正配分させ、山林の所有権放棄を減少させる。

世界でも貴重な日本の水資源の維持と
保全に向けた規制の強化

主な

施策

• PFASについて、全国での実態調査の徹底と、欧米同等以上に包括的かつ、より厳しい水質基準による規制の強化を図る。
• 水道事業の社会的責任を鑑み、単なる収益性だけでなく、環境保全を含めた公共の利益を重視する必要性から、水道の民営化を抑制し再公営化を促進する。
• 大量生産、大量消費の森林経営を見直し、水源涵養機能、生態系の保全など公共性を意識した森林経営を促進していく。

３０by３０を達成するべく、
国で自然保護すべき地域の買い取りと管理を進める

主な

施策

• ３０by３０達成に向け、積極的に私有地を国で買い取り、自然保護区化を進める。
• 企業や地域社会の取り組みに対し、「自然共生サイト」として認定する環境省の制度を評価し、適正に推進していく。

国民負担率は３５%を上限とし、
減税・社会保険料減額で手元に残るお金を増やす

主な

施策

• 消費税の段階的廃止を進め、国民負担を直接軽減。国民負担率を３５％以内に収める。
• 予防医療を推進することで、過剰医療や割高な薬価代など社会保障支出を見直し、社会保険料を軽減。

財政収支の黒字化目標を見直し、
積極財政による経済成長で国民の生活を豊かに

主な

施策

• 「骨太方針」の撤回と財政法４条を改正し、国債を財源とする政府支出を可能に。
• 国債償還政府通貨の発行による積極財政の実現と国債利払いからの脱却。
• 積極財政で安定的な需要を創出し、市場原理による投資と従業員分配の増加をもたらす。

株主に利益が流れ過ぎる金融中心の経済を改め、
働く人々にお金が回る社会を実現

主な

施策

• 会社の利益を株主に偏重して配分するのではなく、社員、顧客、仕入先、地域社会に適正な配分を行うガバナンス方針の策定。
• 従業員分配と技術/設備投資への税制優遇の強化。
• 投機による金融所得の税率引き上げと累進化。
• 国内の産業・研究への投資の促進制度（固定資産取得や技術開発への補助金）。

税の種類を約５０から１０種類程度に減らし、
シンプル化によるコスト削減を国民に還元

主な

施策

• 課税目的や負担率が類似する税の統廃合。
• 国税庁・税務署の業務効率化による行政コスト削減。
• 税率や控除の仕組みをシンプル化し管理コスト削減分を国民に還元。

インボイス制度を即時撤回し、借金・廃業に
追い込まれる小規模事業者・フリーランスを守る

主な

施策

• インボイス制度の即時撤回。
• 倒産廃業時の消費税の免責適用。

もっと働きたいのに働けない
「働き方改革」と「年収の壁」の制度見直し

主な

施策

• 「年収の壁」を現在の約倍額となる２１２万円まで引き上げ。
• 時間外労働の上限規制の見直し（職種や条件による緩和措置）。
• 働かないほうが儲かる歪な最低賃金と社会保障の関係見直し。

子育て世代が子供と触れ合う時間を増やすため、
働き方改革だけでなく、暮らし方改革にも支援を行う

主な

施策

• フルタイムの共働きだけでなく、夫婦ともパートタイムや専業主婦（主夫）等の世帯構成も選び易くするため、多様な世帯モデルを周知。
• 世帯モデルや就労の有無・長さによらない子育て世帯の支援（例：子供の数に応じた年金加算制度の導入）。
• 正社員のまま労働時間を調整できる短時間正社員制度を周知し、企業の導入を支援。
• 週の所定労働時間合計と賃金水準を変えずに、週４日勤務を選択できる法律を整備。
• 東京一極集中の是正とテレワーク推進による通勤時間短縮。

人生１００年時代に向け、高齢者が年齢を問わず活躍できる環境を整備する

主な

施策

• 働く意欲を低下させず、生活の安心感の向上につながる年金制度への改革（在職老齢年金の廃止等）。
• 年齢や勤務場所によらず活躍できる労働環境整備に係る企業の投資を支援（生成AI、ロボティクス、高速通信網等への投資に対する税制優遇等）。
• 高齢者雇用安定法の強化により、現在の仕事の継続（定年延長や継続雇用等）の他、社会貢献事業での就業を強力に推進（企業による農業法人設立と雇用の確保等）。
• 介護と農業を両立させる事業の推進（ケアファーム）。
• 意欲と能力のある高齢者を対象とする起業⽀援プログラムの整備（メンタリング、事務系ワーク⽀援等）と、起業者への優遇税制の適⽤。
• 伝統工芸、伝統芸能、郷土の歴史を、高齢者が参画して継承する活動の場づくりを推進。

デジタル属国からの脱却と
日本のデジタル主権の確立

主な

施策

• 需要の急増するデータセンターの国内設置に関する減税・規制緩和による促進。
• IOWN等日本発の革新デジタル技術を核とした、コンピューティング２.０ 国家構想。
• AIや製造業等、各産業御分野での革新技術適応のための研究開発支援や新技術でのインフラ再構築投資。

総合力（防衛・政治外交・経済・情報文化）を
強化して、全ての分野で日本を守る

主な

施策

• 防衛は、①日本の防衛力 ②日米同盟 ③国際連携の三本柱で進める。
• 自立的な防衛を確立して、対等な日米同盟と国際連携を推進する。
• 核保有国に囲まれた日本を守るため、厳しい国際社会の現実を踏まえ、核廃絶を長期的な目標としつつ、今の日本を守るために、核保有国に核を使わせない抑止力を持つ。
• 国外で活躍する日本人を守る。北朝鮮による拉致問題の早期解決を図る。

優れた情報機関で先回り対応の
「先手情報危機管理」を実現

主な

施策

• 手を打つ危機対策の実現のため、インテリジェンス（諜報・防諜）能力を世界トップレベルまで向上させる。
• 日本版「スパイ防止法」等の制定で、経済安全保障などの観点から外国勢による日本に対する侵略的な行為や機微情報の盗取などを機動的に防止・制圧する仕組みを構築。
• 繰り返される情報戦（事実に基づかない日本批判）、歴史戦（誤った歴史情報）に対して、オールジャパンで先手をとって正しい情報を発信する（カウンター・プロパガンダ）。
• 国民が偽情報やプロパガンダを識別できるよう、教育機関や公共キャンペーンを通じて情報リテラシー教育を推進。

日本国内への外国からの静かなる浸透
（サイレント・インベージョン）を止める

主な

施策

• 実質的な移民政策である特定技能制度の見直しを行い、外国人の受入れ数に制限をかける。
• 外国からの影響を制限するため、帰化及び永住権の要件の厳格化を行う。
• 外国人による重要な土地・森林・水源地・離島などの買収を止めるため、現状把握のための調査能力強化、外資購入についての報告義務、土地の使途制限の強化、買収国の制限、国土のエリア区分、GATS約束表における留保付与、土地売買規制などの必要な施策を実施。
• デジタル分野で日本の主権と個人情報を守る（日本版個人データ保護規則の策定、日本製のSNS普及などの施策を実施）。

日本の国益と世界の大調和を基軸にした
国際秩序を構築

主な

施策

• 日本が歴史的に培ってきた伝統的価値（「調和」「平等」「協調」「利他の精神」など）をもって、国際社会に多様な国々が共存共栄する世界秩序の形成を主導する。
• 「グローバリズム全体主義」に対抗して「自由社会を守る国民国家」を実現させる。
• 国際社会で課題解決の道順を示すことで強いリーダーシップを発揮する。「力による解決」ではなく「提案による解決」を主導する。
• 自由で開かれたインド太平洋を日本の地政学的戦略の中軸に据え、この地域を魅力ある繁栄と安全保障のプラットフォームへと育てる。
• 人権侵害や法の支配を破壊する（力による一方的な現状変更を試みる）国家に対しては、日本の地政学的状況と国益を踏まえて毅然とした対応をとる。
• 国際機関への幻想から解き放され、これら組織を能動的に活用する。このためにも国際社会で活躍する人材を育てる。

外国人に関する諸課題を一括して取り扱う
「外国人総合政策庁」を設置

主な

施策

＜基本理念＞

• 外国人政策に関する基本理念、理念法を設置し、理念に基づく基本方針を策定。特に、流入規制（市区町村単位で日本国民の5％までの人数制限、受入要件の高度化）を明確化し管理目標を設定。
• 基本方針に基づいた全方位的な管理を行うため、司令塔として関係各省庁と連携し、国益と国民の生命財産生活を守る。

＜労働市場＞

• 特定技能・育成就労制度の見直し（①日本語習得条件の厳格化、②高度人材及び熟練工の受け入れを優先、③非熟練及び単純労働者の受入人数を制限、④永住、家族呼び寄せ条件、滞在期間の制限強化）。
• 外国人労働者への支払い報酬報告制度を厳格化し、不当な低賃金就労の防止。

＜社会保障＞

• 外国人による医療保険制度利用に制限（１年以上の公的扶助利用者の滞在期間延長や永住権取得の制限）。
• 外国人への生活保護支給を停止。
• 外国人留学生に対する優遇措置の適用対象を厳格化（国籍条項追加、能力、人物重視）。
• 日本の国益につながる相当の理由がある人物のみへの実施を徹底する。

＜法的地位と権利＞

• 帰化要件の厳格化（日本への忠誠、N1レベルの日本語力、住所要件、犯罪歴等）。
• 永住権取得要件の厳格化。
• 裁判官、公的セクター、公務員の外国人採用の制限。
• 外国人参政権を認めることを禁じ、帰化一世の被選挙権を認めない。
• 各在留資格制度の悪用防止のため、利用実態調査促進と資格要件の厳格化と罰則規定の制定。

＜国民の資産や生活＞

• インバウンド人数を制限し、入国審査厳格化に伴う電子渡航認証を導入。
• 電子渡航認証の手数料徴収、観光資源・インフラ保全のための観光税を導入。
• 外国人による住宅の購入に制限を設けて高騰を抑制し、土地購入は厳格化し基本禁止とする。
• 外国人による土地、不動産、インフラ設備、企業の売買監視と規制推進。

＜治安と犯罪＞

• 不法移民、不法滞在、不法就労への取締強化を実行。
• 国外取得免許の国内免許への切替問題など、法的・制度的不備の修正を迅速化。
• 国際協力を推進し、入国時にセキュリティ・スクリーニング実施により望ましくない迷惑外国人などを排除。

＜文化的摩擦・社会分断＞

• 日本への就労ならびに在留希望者に対する日本語能力、ならびに日本の文化的背景の理解と尊守の厳格化。
• 日本国、地域コミュニティのルール違反者に対する罰則の強化。
• 企業コミュニティ、または地域コミュニティにおける交流の促進。
• 地域の伝統や文化を尊重し、外国文化や価値観の強要を禁ずる。

脱・脱炭素政策で、電気料金高騰・環境破壊・
資本流出を助長する再エネ推進を止める

主な

施策

• パリ協定の離脱により炭素目標を撤回し、メガソーラー等コストの高い電源開発推進は即刻中止し企業の脱炭素投資を見直す。
• 未だ科学的な議論の余地がある地球温暖化問題や、カーボンニュートラルの必要性の是非を判断するための、偏りのないエビデンスに基づく科学的な検証を実施する。
• 高コストの再生エネルギーを縮小し、FIT制度、再エネ賦課金を廃止することで、家庭用・産業用電気料金を東日本大震災前のレベルに戻す。
• 環境破壊や日本のインフラ資本に対する外国勢浸透が問題化している「メガソーラー」等を抑止するため、環境への影響回避、事業者の資格と責任遂行、設備の適正な処分等に関する規制を厳格化する。
• エネルギー供給においては、安定・安全・安価・環境調和のバランスを最重視し、安全保障の観点からも多様なエネルギー構成を確保するとともに、エネルギー自給率向上をめざす。

日本の急峻な地形を生かした既存水力発電の
最大活用でエネルギー自給率を引き上げる

主な

施策

• 既存ダムを活用した水力発電の電源構成比を２割に引き上げ、環境破壊を伴うメガソーラー等を撤廃する。
• 河川法第１条に「川のエネルギー開発」を追加し、河川管理の目的を「治水・利水・環境・エネルギー」とする。
• 多目的ダム法を現在の技術水準に合わせた運用ができるよう改正。
• 既存ダムの嵩上げ（かさあげ）による水力電源化。
• 砂防ダム等、小水力発電活用による地産地消電源の積極推進。

中長期的なエネルギー資源と世界での
主導権獲得のため新技術開発へ積極的に投資

主な

施策

• 次世代原子力・核融合・新たな火力・水力・バイオマス・水素・地熱など、民間投資だけでは賄えない分野には特に積極的に国として投資し、日本発の新技術を育成し実用化することで、エネルギー自給率の向上とエネルギー価格の低減および、世界での新たな分野での主導権確立を推進する。
• 次世代型小型原発や核融合など新たな原子力活用技術の研究開発を推進。
• バイオマスや水素など地域型発電技術の実用化で「地産地消」の地域循環システムを構築。
• 日本の地形や自然特性を最大限活用した、水力・地熱など既存技術のさらなる革新を推進。

EV一辺倒ではない多様な技術の維持開発を推進し、
国内自動車産業の発展を支援

主な

施策

• これまで蓄積してきたエンジン等、自動車開発製造の技術を放棄することなく、消費者のニーズに応えられるよう、過度で急速なEVシフトを抑制し多様な技術保持を推進する。
• 電気自動車の推進について公正に評価し、消費者ニーズや各国のルール変更に柔軟に対応するため、電源構成と紐づけた電気自動車導入効果を科学的に検証。
• BEV（バッテリー式電動自動車）一辺倒ではない、水素など多様な技術の維持開発を推進。
• これまでの車製造におけるキーテクノロジーを有する中小の事業者の保護支援。
• バッテリーやモーター、ソフトウエアなど次世代の車の基幹技術に対する技術開発推進を支援し、台頭する海外の新興メーカーとの覇権競争に備える。

防災と地方経済の活性化を目指した
交通インフラ整備で「強くて豊かな日本」を実現

主な

施策

• 北海道、北陸・山陰、四国、九州などの各新幹線網を整備。
• 網目状に張り巡らせる高速道路網整備で平時は便利に、非常時は迂回可能に。
• 北海道と青森を結ぶ青函トンネル自動車道開通により非常時の北海道との食料等物資運搬を可能に。
• 建設業と農業の兼業を推進し、長期安定雇用で準公務員化。

生活維持に欠かせないライフライン
（郵政、水道、電話）の行き過ぎた民営化策の見直し

主な

施策

• 郵政、水道、NTT、鉄道等の行き過ぎた民営化を見直し、再公営化を進める。
• 公営企業が生み出す資金を基に国営ファンドを設立する。

国における意思決定過程を透明化し、省庁再編と
予算配分の最適化で無駄をなくす

主な

施策

• 国家戦略（国家ビジョン）実現に適した形に省庁組織（所管組織を含む）を統合・整理。
• 国家戦略（国家ビジョン）の優先順位に応じた予算配分を行う。
• 予算の効果を検証する仕組みの強化と無駄な事業廃止や予算削減。
• 自国の自立性の確保（国際機関の影響の統制、政治の意思決定過程の透明化）。

有権者の一票をムダにしない、
民意が確実に反映される選挙に

主な

施策

• 衆議院は全国を１１のブロックに分け、ブロックごとの完全比例代表制を実施
  （衆議院議員を地域の代表として位置付ける）。
• 衆議院の７条解散は認めず、例外的に内閣不信任案可決による６９条解散は許容。
• 参議院は全国一区の完全比例代表制を実施
  （参議院を地域の代表である衆議院に対し、多様な人材を輩出する機関として位置付ける）。
• 衆参ともに小党乱立防止のため阻止条項（最低２%得票率）を設定。

若者が未来の社会を動かす国へ。
１６歳からの投票権

主な

施策

• 地方議会選挙および国政選挙の選挙権を１６歳に、被選挙権も１８歳に引き下げる。
• 実際の選挙の時期に合わせて地元議員も参加する模擬選挙を実施。
• 学校の意思決定機関の１つとして「学校会議」を導入し、小学校段階から開催を義務付け、生徒を提言/意思決定に参画させる。また、年次に合わせ、権限も拡張し、生徒会長選出にも選挙の仕組みを取り込む。

志ある人々の声を政治に届けるため、
選挙への立候補のハードルを下げる

主な

施策

• 供託金は全廃し、要件を一定数の署名収集に変更。
• 政治活動と選挙運動期間の制約をほぼ同一にし、文書や図画の配布規制、戸別訪問や署名活動などのルールをシンプル化する（但し年間の選挙費用上限額を設定）。
• 投票日前に討論会の実施を必須とし、公共放送での放映を義務付け。
• 現在認められている、政党/政治団体に対する企業・団体献金を全面禁止。
• ブロックチェーン等のセキュリティが堅牢なシステムでの、インターネット投票を導入。

国会議員数を削減し、公設秘書を増やすことで
各議員の政策提案力を高める

主な

施策

• 国会議員定数を削減（３割減）。
• 国会議員公設秘書を１議員あたり１０名程度に増やす。

重要法案は国民投票で広く国民の意思を問う

主な

施策

• 与野党が対立のまま国会で議決または審議できない法案を、政府または衆参各院３分の１以上の要求があれば国民投票を実施し、その結果を斟酌した上で国会での採決を義務化（政府・国会要求型国民投票）。
• 一定数の国民の要求（署名）があれば成立した法律に対して国民投票を実施。承認されなかった場合は国会でやり直し審議（差戻し型国民投票）。

災害大国日本。主要機能の東京一極集中を解き
「日本」全体でわが国を守る

主な

施策

• 国会をはじめとする主要な政府機関を比較的高度のある盤石な地盤をもった地域へ移転。
• 天皇と皇居の関西（京都御所）還都（かんと：都を元の場所へ戻すこと）と関連機能の京都移転。

杜撰（ずさん）な仕組みに曖昧な根拠。
安心して使えないマイナンバーカードの抜本的見直し

主な

施策

• 今の杜撰な仕組みでのマイナンバー制度と法的根拠のないマイナンバーカードの見直しを行う。

世界最長の正統な皇統を維持するため、先人の叡智で
紡がれている男系（父系）による皇位継承を堅持

主な

施策

• 男系による皇位継承を堅持。
• 安定的な皇位継承を維持するため、旧宮家の皇籍復帰。

日本の伝統的な家族観と子供が安心して育つ
環境を守るため、選択的夫婦別姓制度導入に反対

主な

施策

• 選択的夫婦別姓制度を認めない。
• 戸籍制度の維持。
• 旧姓通称使用の適用を広げる法制度の整備。

過度な少数者保護による社会の分裂と混乱を
防ぐため、LGBT理解増進法と同性婚に反対

主な

施策

• 現行のLGBT 理解増進法の廃止。
• 同性婚に反対。
• 現行法の運用で当事者に不利益が生じないよう、行政手続きの見直し。
• 過激な性描写を含むジェンダー教材を学校で使用することを禁止する。
• 個人の主観により男も女に、女も男になれるという、あいまいな定義に関する理論を公立学校のカリキュラムから除外。

マンガ・アニメ・ゲームを日本の文化資産として、
国内外での更なる発展と産業基盤を構築

主な

施策

• 人材育成と労働環境の改善（専門教育の充実、労働環境の改善）。
• 海外展開と国際交流の促進（海外市場への進出支援、国際共同制作の推進）。
• 地域活性化と観光振興（アニメを活用した地域振興、アニメツーリズムの促進）。
• 知的財産の保護と活用（著作権の適切な管理、クリエイターへの適切な報酬還元）。
• マンガ・アニメ・ゲームの価値を経済的合理性で判断せず、文化として健全な発展を遂げるために文化庁に権限を委譲。

日本の文化遺産を保護し、グローバル化と
デジタル化の時代にその独自性を維持・発展させる

主な

施策

• 日本の精神文化の象徴である神社の国有化を進め、伝統儀式の維持保全につとめる。
• 日本遺産制度の対象を、伝統工芸、地域行事、お祭りなどにまで拡大し、ストーリーをネットツールで国内外に発信し、日本遺産のストーリーのプロモーションを実施する。
• 日本遺産の継承者を増やすため、日本遺産の保護研究活動を各地域の公営事業化。
• 日本遺産の保護のみならず、匠の技、哲学、考え方など、日本遺産に込められている暗黙知（ノウハウ、智慧）を明らかにし、暗黙知の有効活用法を研究する。

日本の国柄を未来へ継承していくため、
国民自らが憲法を創る「創憲」

主な

施策

• 日本人自らが自国の国家アイデンティティを確認し、国をまもり、日本の国柄を未来 へと継承していくために、国民自らが憲法を創る「創憲」に向けた国民運動を推進。

緊急事態条項を含む改憲案等、
政府の行き過ぎた行動制限・情報統制に反対

主な

施策

• 「感染症のまん延」が含まれる緊急事態条項には反対。
• 法律の制定や運用により緊急事態に即応できる体制を強化する仕組を構築。
• 戦争・内乱…自衛隊法、武力攻撃事態法等。
• 自然災害…災害対策基本法、災害救助法等。
• 感染症…新型インフルエンザ等対策特別措置法等。
• 日本国憲法第５４条第２項の参議院の緊急集会の運用拡大。

日本国のことを語れる真の国際人育成のため、
日本の歴史・神話教育の充実

主な

施策

• 正しい歴史認識と国際世論形成力を培うため、日本人自身が日本の歴史や神話等を学ぶ仕組みを構築。
• 日本の価値観を理解し、世界に伝播できる国際的な人材の育成、そのキャリアパスの拡大。
• 最新の公文書公開や歴史研究の成果に基づく歴史認識の再評価。

日本発の言論プラットフォームやSNSを整備し、
自由な言論や健全な生活を守る

主な

施策

• 日本発の言論プラットフォームや日本版SNSを整備。
• 国民の自由な言論や健全な生活を守るため、グローバルプラットフォーマー（グーグルやアップルのような、基盤となるIT環境を提供する国際的な事業者）による国内サービスの提供に規制をかけ、監査や情報公開請求等により透明性を高める。
• 国民が一方に偏らないメディア報道を享受できるよう、電波オークションと電波開放を導入し、多様なチャンネルを促進。
• 健全な民主主義の前提として偏向報道の抑止が必要。そのために放送法第四条を厳格に運用。