参政党は令和7年1月22日に定例記者会見を行いました。
司会は吉川りなボードメンバーが務めました。
まず始めに党代表の神谷宗幣よりご挨拶いたしました。
「皆さんこんにちは。本日もお集まりいただきまして、ありがとうございます。ちょうど通常国会の開始直前というタイミングでの定例記者会見となりました。本国会は、石破政権にとって最初の通常国会ということで、予算審議などが行われる予定です。
我々参政党は現在、国会議員が4名おります。これまでは参議院に1名のみでしたので議論等に加わることがなかったのですがが、今は衆議院に3名加わりました。少数与党という形で自民党が単独で過半数を確保できない状況ですので、他の少数会派と連携すれば、我々の衆議院における3議席が重要なキャスティングボートとなる場面もあるのではないかと考えています。そのため、今まで以上にスピード感と責任感を持って、国政政党として本格的に挑んでいく初の通常国会になると認識しております。
また、国際的に視野を広げますと、20日にアメリカでトランプ大統領が就任しました。初日から色々な大統領令を出されていますが、参政党として注目している政策が5つあります。なぜ注目しているかというと、アメリカが動けば、世界が動くかもしれないと。そうなると国内の政策等についても早めに見直しをかける必要があるものが散見されるからです。
トランプ大統領は不法移民に対して厳しい対応を取る方針を打ち出しています。日本政府は外国人労働力を積極的に受け入れていく方針だと我々は受け止めていますが、ルールを甘くすると不法労働者という形になります。そのため、ルール設定はより厳しくしていく必要があると考えています。
トランプ大統領はイーロン・マスク氏の名前もあげて、政府の効率化省を作り300兆円規模の無駄を削減する意向を示しています。
参政党も積極財政で『しっかりと政府がお金を使っていこう』と訴えている反面、政府には無駄な支出もたくさんあると思っています。
外郭団体がどれだけあるのか、この政策に予算は必要なのか。民主党政権で『事業見直し』は、負の遺産のようになっていますが、これは絶えずやっていくべきであって、日本でも事業を見直して政府の事業の効率化を図り、その結果『103万円の壁＝減税』に持っていく。
減税だけを言うと、省や議員から財源はどうするんだ、と言われます。我々は税だけが財源ではない、と訴えていますが、帳尻を合わせないといけないと言ってくるのであれば、しっかりとこういった無駄を削って、国民に還元するべきです。
なるべく税は少ない方がいいんです。税は合法的な収奪なので、国民の皆さんの富を奪っていることになりますから。そこはきちっと還元して取りすぎない、と言うことを国会で強く訴えていきたいと思います。
トランプ大統領はWHOの脱退も言われています。アメリカの厚生労働大臣の役割をされるロバートケネディJr.氏は、医療行政やコロナ等のパンデミック時の対策に誤りがあったのではないか、と発言しています。
我が国もアメリカに右に倣えでしたが、いろんな利権や、新しい薬をワクチンだと言い切って安易に使ったことに間違いがあるのであって、そのようなところから誤りをしっかりと正していかねば、またパンデミックが起きた時には行政もメディアも右に倣えで同じことをやってしまいます。
どれだけ時間が経ったとしても、きちんと検証していかなくてはなりません。政府はパンデミックの政策等の計画も作っていますが、その計画も見直しをかける必要がある、というのが我々参政党の立場です。
我が国もアメリカの見直しがあるのであれば、それに合わせて国会でしっかり議論をしていく必要があります。
アメリカがパリ協定からの脱退を示唆しています。日本のメディアからするととんでもない、ということになるかもしれませんが、参政党が言い続けてきたことです。
日本がカーボンニュートラルを実現しても、地球の気温は0.006度しか下がらない、というデータがあります。そこに何十兆円も投入する必要がありますか。
もちろん環境は大事です。我々は環境保全を重点政策の一つに入れており、環境は守らなくてはなりませんが、それがイコール再エネなのか、ということです。
森や山を切り開いて、太陽光パネルを敷き詰めることに合理性があるのか。年間大量の農薬を撒いて、土地をダメにしている。土地が二酸化炭素を吸わなくなってしまっている。
山や森を守ったり、農業のやり方を変えることによっても脱炭素は進められるので、どうしても脱炭素をやりたいのであれば、そのような方法もあるわけです。
今まで進めてきたエネルギー政策等も含めて、地球温暖化の問題、脱炭素の政策を国内でも見直しをかけていく必要があると考えています。
最後に、DEI （多様性、公正性、包括性）を今までずっとアメリカ政府は重視しており、民間団体などいろんな形で予算をつけてやる姿勢でしたが、これに見直しをかけると言われています。
この多様性のところでは我が国で通してしまった『LGBT法』、その流れをくんだジェンダー思想のところで『選択的夫婦別姓』が今国会に上がってきます。
トランプ氏も『性は男と女しかない』と明確におっしゃっていましたが、私も街頭でよく言います、男は男らしく、女は女らしくで悪いんですかと。
もちろん、それに当てはまらない方がいることもわかっていますし、その方達に対する差別や人権侵害はいけないが、多くの方は自分は男だ、女だと思っているわけですから、それが言えない社会はおかしな話です。
制度化、法制化、予算化されて、子供の教育から変えられていく。これが10年20年経った時に、大きなダメージになります。
アメリカもこのタイミングで見直すと大統領がはっきり言っているわけですから、日本もいい加減目を覚ませ、と。国会のそれぞれの委員会で役割分担しながら言っていきたいと思っています。
新しい通常国会が始まるその直前に、アメリカの大統領も変わり、これから物議を醸していくと思います。おそらく日本のメディアはトランプ氏を積極的に取り上げないでしょう。好意的に取り上げると、今までやってきた方向性を否定することになるので、なかなか難しい。ですので、それは参政党の役割として、しっかり我々が街頭や記者会見などの機会でも訴えていきます。
アメリカだけではなくヨーロッパでも動きがあると思いますし、アメリカとヨーロッパが動けば、西側が全体的に動くので、そこにBRICSの流れが乗ってくれば、世界の潮流が変わる可能性がある。
その流れに日本が乗り遅れないようにするために、しっかりとした国会での議論、政治活動、広報活動をやっていきたいと、そんな気持ちで今、議会を迎えようとしているというところです。以上、私の冒頭の挨拶とさせていただきます」
続いて、参政党所属議員の増減および地方選公認候補予定者等について、ボードメンバーの北野ゆうこよりご報告いたしました。
現職議員の入党及び地方議員選挙結果 発表無し
https://sanseito.jp/2020/candidate/
令和7年3月選挙
東京都小金井市議会議員選挙 齋藤 康夫(さいとう やすお) ・現職
広島県廿日市市議会議員選挙 三宅 洋一(みやけ よういち)・新人
令和7年4月選挙
福井県若狭町議会議員選挙 中村 美穂(なかむら みほ)・新人
長野県小海町議会議員選挙 黒澤 敦史(くろさわ あつし)・現職
https://sanseito.jp/2020/candidate/
1月26日（投票日）
福岡県北九州市議会議員選挙 山本 直緒美(やまもと なおみ)・新人
岡山県倉敷市議会議員選挙 真田 意索(さなだ いさく)・現職
大阪府茨木市議会議員選挙 片岡 真(かたおか まこと)・新人
2月2日（投票日）
和歌山県岩出市議会議員選挙 牛田 佑佳(うしだ ゆか)・新人
2月16日（投票日）
愛媛県西条市議会議員選挙 八木 邦靖(やぎ くにやす)・新人
石川県白山市議会議員選挙 久保 雅哉(くぼ まさや)・新人
3月23日（投票日）
東京都小金市議会議員選挙 齋藤 康夫(さいとう やすお)・現職
広島県廿日市市議会議員選挙 三宅 洋一(みやけ よういち)・新人
「以上、8名が選挙を控えておりますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。地方選挙の案内については以上となります」
続いて、ボードメンバーの鈴木あつしより、参政党の国会活動についてご報告いたしました。
「院内総務から2点ご報告いたします。
これまでも多党と連携し色々とやり取りをしておりますが、委員会での審査時間の充実、特に少数会派への対応についてご配慮いただきたい旨を申し上げてまいりました。現在も国対委員長間でやり取りを継続しております。
また、党首討論についても非常に問題となっております。直近ではほとんど開催されていない状況ですが、その原因は国家基本政策委員会を設立した当時の取り決めにあります。この取り決めでは、「首相が衆議院に出席する週は党首討論を開かない」とされていました。約10年前に改定され、それを前提としつつも柔軟に対応することが示されましたが、実態は改善されていません。
改めて、与野党の国対委員長間で新たな取り決めを作り、党首討論を毎月1度は開く方向での調整を私からもさせていただいております。
私も委員として継続して審査を行っております。来年の国勢調査の情勢が見えるまでに結論を出すという申し合わせがすでにされており、時間的制約がある中で議論を進めております。
また、国会対策として、衆議院には参政党の議員が3名おりますので、他党との連携が可能となっています。これから予算委員会あるいは法案の対応においても連携できるところは連携しつつ、直近では予算に対する対応あるいは会期末になればなるほど他党との連携を深めていかなければなりませんので、この点は院内総務として取りまとめを行っていきたいと考えております。以上です」
続いて、神谷事務局長より次期東京都議会選挙の追加ならびに次期参議院選挙の公認候補者を発表しました。
東京都議会議員選挙 公認候補予定者
https://sanseito.jp/2020/candidate/
東京都大田区選挙区 最上 佳則(もがみ よしのり)・新人
東京都八王子選挙区：與倉 さゆり(よくら さゆり)・新人
「前回、練馬と世田谷で2名公表しましたので、今年7月の都議選はこの4名で戦う予定です。追加の公募があれば検討いたしますが、現時点では重点区としてこの4区で戦っていきたいと考えております」
次期参議院選挙の公認候補者
https://sanseito.jp/2020/sanin_election_27/
【山形選挙区】佐藤 友昭（さとう ともあき）・新人
【京都選挙区】安達 悠司(あだち ゆうじ)・新人
【鳥取・島根選挙区】倉井 克幸(くらい かつゆき)・新人
【愛媛選挙区】原田 慎太郎(はらだ しんたろう)・新人
【熊本選挙区】山口 誠太郎(やまぐち せいたろう)・新人
【大分選挙区】野中 しんすけ(のなか しんすけ)・新人
【宮崎選挙区】滋井 邦晃(しげい くにあき)・新人
「今回の追加発表は7名です。これまで45選挙区中、32名を発表しており、平均年齢44歳、男性19名、女性13名という構成です。男性の比率は59％、女性の比率は41%です。
なんとか2月の記者会見までに、残り13選挙区および全国比例の公認候補者を発表できるよう努めてまいります。
まだ確定していないのは、
青森県、岩手県、秋田県、福島県、富山県、福井県、山梨県、三重県、滋賀県、広島県、福岡県、鹿児島県、あと東京都です。
手を挙げていただいて選考過程の県もありますが、まだ確定はしていませんので、全て挙げさせていただきました。引き続き公募を実施しておりますので、ぜひ党員の皆様からの推薦や立候補をお待ちしております」
続いて、川裕一郎副事務局長より事務局からの連絡をお伝えしました。
「私からは、まず党の規約の一部変更についてご案内いたします。1月14日に臨時党大会をオンラインで開催し、党規定の規約の一部の改定が議決されました。
https://sanseito.jp/news/n598/
内容としては、運営党員の党費が月額4,000円から2,500円へと改定され、1,500円の値下げとなりました。これまでは運営党員の方に月4,000円、年間で48,000円の党費をお願いしておりましたが、今回の改定により月額2,500円、年間30,000円へと変更いたしました。
この党費については、参政党立ち上げ当初から党員の皆さまの党費に頼らざるを得ない経営状況でしたが、今回国会議員も増え、少し活動にも幅が持てるようになりましたので、党費の改定をさせていただきました。
あわせて、これまで月額500円のメルマガ会員制度を廃止することも決定いたしました。現在、メルマガ会員の皆さまには、一般党員への切り替えをお願いしております。
今回、切り替えをしていただいた方には、先着順ではありますが、参政党の非売品の本や動画をプレゼントさせていただいております。よろしくお願いいたします。
次に、全国キャラバンの開催についてお知らせいたします。今週の土曜日から代表による全国キャラバン、また衆議院議員のワークショップや講演会が1月25日から3月30日までのスケジュールで開催予定です。北は北海道から南は沖縄まで開催いたします。詳細は参政党のホームページに掲載しておりますので、ぜひご確認のうえご参加ください。
https://sanseito-event.hp.peraichi.com/2025
最後に、引き続き地方議会選挙の公認候補者も募集しております。今週も3地域で地方議員選挙が行われます。参政党のホームページに公募フォームがございますので、我こそはという方がいらっしゃいましたら、ホームページからご応募ください。私からは以上です」
次に質疑応答を行いました。
Q.
代表にお伺いします。先ほど冒頭でトランプ政権の発足についてお話がありましたが、その政策について「見習うべき点が多い」とおっしゃいました。参政党にとって追い風になるのか、それとも難しい局面もあるのか、その影響についてお聞かせください。（共同通信）
A.
ありがとうございます。トランプ政権については、内政と外交を分けて考えています。
外交面では、日本に対してさまざまな要求が突きつけられる可能性があり、「アメリカファースト」を掲げている以上、アメリカの国益を最大限に優先する姿勢が見受けられます。例えば在日米軍の費用負担問題や、グアムへの撤退といったことが議論される可能性があります。アメリカの抑止力が弱まれば、ロシアや中国、北朝鮮からの圧力が強まるので、日本は外交において非常に慎重かつ上手に対応しないと、これまでのような「アメリカさんお願いします」という状態では済まなくなります。そうなると非常にコストもかかってくる可能性もあり、マイナス面があるのではと感じています。
一方で、いつまでも「アメリカ頼み」で80年間やってきたことが間違いなので、これを機にそろそろ我が国も国防や外交を自立させるべき時期に来ているのではないかと思います。ピンチをチャンスに変えて、外交は見ていく必要があると考えています。
内政に関しては、先ほど挙げたような点が日本にとっても良い刺激になると思いますし、我が党にとっては非常に追い風になると感じています。
我々はトランプ氏が当選するしないに関わらず、ずっと「外国人労働者の過度な受け入れ抑制」や「減税」、「医療やコロナ政策の見直し」、「脱炭素政策の予算の見直し」「LGBTやジェンダーフリーの問題は文化マルクス主義でイデオロギーがかかっているため過度に進めるべきではない」などと主張してきました。
我々の政策は「極右」や「トンデモ」「陰謀論」と言われてきましたが、世界の大国であるアメリカの国内で、今まで陰謀論だと言われてきたことを進め、仕組みを作っていこうとしている。
トランプ氏は「ディープステート」と言っており、要は国内の「官僚機構」のことを指しています。ディープステートにも様々な定義がありますが、アメリカだけではなく、日本にもいろんな利権構造があります。
ディープステートというと、日本人は急に陰謀論だ、となりますが、そうではなく、国内の利権構造だということ。それを国民の負担を下げたり国民に利益がある形で改善していかなくてはならない。
その問題提起をアメリカの国内政治でやってもらえるのであれば、それは参政党だけではなく、我が国の政治にとっても追い風になると思ってます。
自民党政権はアメリカの民主党にどっぷりと浸かって、アメリカの民主党政権が言うようなことをずっとやってきた。それが今の日本の体たらく、自民党政治の体たらく、自民党の支持率低下につながっていると思います。
ですから私がおこがましく言うことでありませんが、我が党だけではなく、自民党さんもトランプ政権に代わって政策の方向性が変わったことに合わせて、国内政治の方向性を変えていけば、自民党にとっても本来チャンスなんです、このタイミングで何かをすれば。
ただおそらく、私がみるに自民党は旧態依然としたやり方でいくので、ずるずると世界の流れに乗り遅れていきそうだなと思っており、そこに対して我が党のような存在が、これはやりましょうよ、あなた方が言ってきたことと方向性は違うかもしれないけれども、外国でもやっているし、我々もずっと前から言っているから、と訴えていく。
国際的な動きの変化があると、政治的な駆け引きとして、多数を取りたければ参政党の政策も聞いてくださいよ、ということがより言いやすくなります。そういう点においても我が党にとってはチャンスですし、自公政権にとっても方向転換をする チャンスだと私は捉えています。（神谷）
Q.
参院選の候補者擁立の規模ですが、12 月の記者会見でおっしゃっていた選挙区と比例合わせて大体50人ちょっと、という規模感は変わってないということでよろしいでしょうか。（共同通信）
A.
はい、変わっておりません。（神谷）
Q.
維新が改選定数1人区での予備選挙を提唱し、野党間での予備選挙を提唱されています。参政党は全選挙区擁立ということで、向き合うことになりそうですが、現状は予備選挙についてどのようにお考えでいらっしゃいますか。（共同通信）
A.
対自公政権として考えれば、野党が候補者をまとめて行くということは合理性があることだと思っていますが、我が党は蚊帳の外ですので、早くそういった野党間の話し合いに席が作ってもらえるところまで党勢を拡大する必要があると感じています。とは言え、我々も187万票を衆議院で取っていますので無視しない方がいいのにとは思っていますが、今のところ話はありません。
私は参議院で会派を持っていませんので、なかなか交渉窓口がありませんが、衆議院の方は鈴木さんを中心に会派の運営をしていただいています。もしそういった話し合いがあるのであれば、我々にも声をかけてもらえれば、話し合いには応じでいくつもりはあります。もちろん我々も要求することは要求しますが。
野党がバラバラで候補者を立てると、政権与党に対して有利な形になることは合理的に分かるので、そこはやり方としあるとは思い ますが、ただそういった理屈の部分と、党員感情の部分も実はあります。
これは各党がそうだと思うのですが、なんであんなところと一緒にやるんだ、とか、あそこと 一緒にやるんだったらもう応援しない、という声が一方であるわけです。
だから我々も合理性を一つ考えると共に、特に参政党は党員のボランティアで持っている党なので、党員さんの気持ちが離れたら終わる党ですから、絶えず党員さんの方を見ながら話し合いを進めていかないといけないということもありますので、代表としてはジレンマを感じます。
合理性を突き詰めた方が選挙には 勝ちやすいけれども、だからと言って合理性だけを追求すると党員の気持ちが置き去りになってしまい、党員さんたちの支持が離れる。そうすると党勢が落ちる。どちらをどういうバランスで取るかというところが悩ましいところではあります。（神谷）
Q.
先ほどの参院選の関連で神谷代表にお伺いします。参政党として改めて、獲得議席の数や比例代表の得票率など、党として目標があれば教えてください。（NHK）
A.
はい、ありがとうございます。まず、NHKさんには「日曜討論」で90秒の枠をいただきありがとうございました。早く会場に呼んでいただきたいと思いますので、これからも頑張りたいと思います。
目標の議席数ですが、比例でまず5議席を取りたいと考えています。これは全国で500万票です。それに加えて東京の選挙区でも狙っていきたいと考えています。それを入れれば６議席です。東京は前回の最低ラインが52万票でしたので、東京でも50万票を目指しています。つまり、全国比例で500万票、東京の選挙区で50万票、合わせて「550万票」というところを目標に、現在選挙戦略を組み立てています。（神谷）
Q.
また参院選に向けて、参政党としてどのように訴えをしていくか、その意気込みをお聞かせください。（NHK）
A.
ありがとうございます。よく聞かれるのが、「野党として自民党にどう向き合うのか」「野党の側に入って一緒にやるのか」という質問です。ですが、我が党としては是々非々で、どちらにも極端に組みさずと考えています。小さな党が大きな党に沿ってしまうと、飲み込まれて存在が埋没してしまう恐れがあります。短期的には利を得られるかもしれませんが、長い目で見れば党勢が落ちるということになります。
決まった立ち位置というよりも、政策ごとにしっかりと訴えていくことが大事だと考えています。特に今回の国会で上がってきそうな「選択的夫婦別姓」については、これを強く反対しているのは、我々と日本保守党さんだけだと思います。この2党は人数が少ないため、大きな与党・野党に押される可能性が高いですが、それでも反対して欲しいという声が一定数以上国民の中にあるので、その声をしっかりと勝ち負けではなく届けていきます。
ある新聞には「選択的夫婦別姓を容認する代わりに予算案に賛成してもらう」というバーター取引の話が書かれていましたが、我が党はイデオロギーに絡むことに関しては、そのような形での妥協はしません。「ダメなものはダメ」とはっきり反対することが重要だと考えています。
勝ち負け関係なく理念を通していかないと、結局政治が与野党で野合してしまっているので、国民が置いてきぼりになっています。もちろん、数の論理なので、多数をとりにいかないといけないのですが、そのために思想信条を曲げたり、哲学を無く政治をやっていると、結局国民がどんどん政治離れしてしまっている現状になっています。
国会において参政党には、哲学、理念、国家観や歴史観があるということを明確に打ち出して、だから「賛成」「反対」と言っています。
「これは得だから賛成」「これは損だから反対」という考え方ではなく、根底に理念があるという姿勢を貫いていきたいと思っています。現在は小さい党ですが、参政党の訴えには、国民の10%、20%、30%の共感を得られる可能性があると信じています。
「日曜討論」で申し上げたように、メディアへの露出、皆さんがしっかりと報道していただいて、「こういう党があるんだ」「こういう理念でやっているんだ」というところまで含めて、ちゃんと伝えることができれば、選挙に向けて認知度が上がり、ひいては支持率が上がると考えています。
そのためには、我が党はあと1人国会議員を増やし、5人の政党要件を満たして、テレビの討論会などに呼んでいただく。それが有効な選挙戦術になると考えています。くれぐれも皆さん、政党要件の5人を達成したら必ず討論会に呼んでいただきたいということは、この場を借りてお願いしておきます。（神谷）
Q.
次の国会も少数与党ということで、野党間、そして与野党間で政策協議が盛んに行われている状況です。立憲民主党が野党各党に呼びかけて実現を目指しているものとして、公立小中学校の給食費の無償化があります。また、介護や保育の現場の方々の処遇改善を進める法案についても賛同を得たいとのことです。日本維新の会は高校の完全無償化を提案していますが、これらに対する参政党の賛否を教えてください。（時事通信）
A.
はい、ありがとうございます。まず、保育士の待遇改善についてですが、これは早急にやるべき課題だと考えています。そのため、反対する理由はありません。
次に、高校教育費の無償化についてですが、鈴木さんがもともと教育無償化を実現する会にいらっしゃったので完全に反対というわけではありません。しかし、大学の無償化まで進むことについては反対の立場です。大学の数が多すぎる現状がありますので、むしろ減らした方がよいと考えています。日本には800もの大学は必要ないという認識です。このような無償化が進むと、無駄に延命されてしまうという懸念もあります。
一方、高校については、学費がそれほど高くないことや、貧困家庭が増加している現状も考慮しつつ、バランスを見ながら議論を進めるべきだと思います。無償化を進める場合でも、結局は税で担保することになります。たとえば教育国債を発行して財源を確保するなどの具体的な議論が必要です。今の体制のまま進めると、政治が何かを進めるとなると「財源はどうするんだ」という話になり、負担が増えることになります。
給食費の無償化についても同様で、無償化そのものに反対するわけではありません。しかし、一部の地域では給食のクオリティが落ちているという問題があります。貧困家庭が増えて、給食が子どもたちの重要な栄養源となっている現状を踏まえると、無償化を進める前に給食の質や量を担保することが必要ではないでしょうか。たとえば、給食の主食をすべて米にすればいいのでは。日本では米が不足しているといいながら、アメリカに大量に輸出している現状もあります。これを改め、学校給食用の米を政府が買い取り配給するなどの方法で、給食費を下げることが可能です。
また、私自身は食品スーパーの経営をしていた経験があり、学校に給食用の食材を卸していました。入札した価格の範囲で納品するわけですが、質の悪い安い野菜を仕入れれば業者は利幅が取れます。無償化によりコストの上限が決まり入札をかけたが、この予算では大したものが入れられない。そうなると質の悪い食料が子供達の給食に並ぶ。これでは本末転倒です。
制度の見直しをかけてから、保護者の給食の負担を下げるようにしないと、ただ人気取りで、給食無償化を進めた結果、子供達の給食の質や栄養バランスが崩れてしまう恐れがある。そこを担保しないと給食無償化には乗れないと考えています。（神谷）
Q.
個別の質問で恐縮ですが、本日の参議院選挙の公認候補予定者の中に、鳥取・島根選挙区で新人の倉井さんがいらっしゃいます。倉井さんの擁立の経緯と評価されたポイントを教えてください。また、「合区」についてですが、投票率の低下などの弊害が叫ばれ、自民党が解消を訴えています。参政党としての合区への是非などスタンスをお聞かせください。（山陰中央新報社）
A.
はい、ありがとうございます。倉井さんについてですが、もともと党員として活動しており、地方選挙に一度出馬された経験があります。その際は時間的な制約もあり、党の公認は取らず、無所属で立候補されましたが、残念ながら落選しました。その後も党員として活動を続け、将来的な地方議員への挑戦も視野に入れつつ、今回、参議院選挙の候補者として立候補を決意されました。党員の推薦もあり、手を挙げていただいた次第です。
合区についてですが、私は福井県の出身であり、人口の少ない県の気持ちはよくわかります。人口が少ないから隣とくっつけというのは非常に悲しいことであるし、合区によって自分たちの声が届きにくくなると感じます。我々は選挙制度を見直す必要があると考えています。人口がこれだけ都市部に集中するのであれば、選挙区でみるのか、それとも完全に比例選挙にしてしまうのか、そういったやり方もあると思います。
今の選挙制度を続けていくのであれば、やはり各県一つの選挙区というのは大事だと思います。島根と鳥取をくっつけるとかなりの距離になり、候補者が有権者に声を届けるのも大変で、コストも増加します。江戸時代からの藩の流れで県ができていますから、文化や考え方が全く違うところがまとめられると、軋轢も生まれてしまうということもあると思います。それぞれに県議会もあって、どちらの県から候補者を出すかモメることもあるでしょう。ですので私たちは合区は解消すべきだと思います。また、選挙制度そのものを大幅に見直して、こういった不均衡は無くしていくべきだと考えています。（神谷）
Q.
同じく参議院選挙の公認予定者に関する質問です。熊本選挙区で、今回、山口誠太郎さんを公認候補者として発表されました。熊本の場合、前回の衆議院選挙でも参政党から3人の候補者を擁立し、比例でもかなり得票されて健闘されたと思います。改めて、今回、山口さんが初めての出馬ということですが、佐賀県佐賀市出身の方ということもあり、熊本選挙区での公認に至った背景や評価について、もう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。（熊本日日新聞）
A.
山口さんは今回初挑戦ですが、参政党の「政治塾」に一期生として昨年から参加し、学んでこられた方です。前回は熊本で得票をいただいたものの、落下傘候補だったため、今回の参議院選挙では地域に根ざした候補者が望ましいと判断しました。山口さんは佐賀のご出身で熊本出身ではありませんが、現在は熊本で生活し、熊本市内で税理士として働かれています。落下傘候補ではなく、地元での活動基盤を持っていらっしゃいます。
また、山口さんは税理士の仕事をされていて、税やお金に関して非常に深い知見を持っており、参政党が訴える減税政策との想いもあるとのことでした。当初、元公務員の方とも検討しましたが、山口さんの職業的な専門性が、我が党の候補者としてふさわしいと判断しました。さらに、35歳という若さもあり、政治家として経験を積むことで、将来的に立派な政治家に成長していただけると期待しています。このような理由から、党として山口さんを選定いたしました。（神谷）
Q.
3件続けて参議院選挙に関する質問で恐縮ですが、大分選挙区の野中さんについてお伺いします。野中さんは前回の衆議院選挙でも非常に活躍され、大分や九州ブロックでの得票に大変貢献された印象があります。今回の参議院選挙において、野中さんへの期待や、大分および九州での参政党的な戦略や評価についてお聞かせください。（大分合同新聞社）
A.
野中さんに関しては、今回で3回目の選挙となります。元々看護師をされており、医療分野に対しての想いと知見をお持ちです。我々参政党は、これまで医療制度やコロナ対応について訴えてきましたが、引き続き、野中さんにもこれらのテーマで力を発揮していただきたいと期待をしています。
大分に関しては、少しずつ認知度が広がり、投票率も上がってきています。また、野中さんが連続して出馬されていることで、地元での知名度が上昇しており、彼の政治活動を通じて、さらに大分県内での参政党の認知度を高めていただきたいと思っています。
大分では日教組も強く、教育に問題があると東京から見ております。参政党は政策の一番は「教育」と言っております。もちろん「権利」や「戦争反対」も理解はできますが、我々が教育において一番大事なことは、国民一人ひとりが日本という国を大切に思い、国益や国民の生活を守っていくという気持ちを幼少期からきちっと持っていくことです。自分のことだけ、お金が儲かれば何をやってもいい、といった闇バイトのようなお金をもらえるが、世の中のためにならないことを平気で行う人が増えているのは、教育の弊害だと考えています。
自分の権利や生活も大事、けれども公共の利益や国の利益も大事なので、公共と私のバランスがしっかりと取れた教育を、大分ではもっとしっかりとやっていく必要があるのでは思っています。
野中さん個人としては医療の問題を強く訴えられると思いますが、党全体としては、大分で「教育の見直し」の必要性を訴えていければと考えています。（神谷）
最後に鈴木あつしボードメンバーよりご挨拶いたしました。
「今日もありがとうございました。選挙制度の話がありましたので、1つ補足させていただきます。
隣のハウスから物を申し上げるのも僭越ですし、参議院には「改革協議会」というのがありますので、我々から申し上げることではありませんが、実は憲法上、衆議院と参議院を置くとしか書いておらず、衆参の役割が明確に決まっておりません。参議院改革協議会の中でも、その話にはなっていて、参議院の役割をどのように定めるのか、その中から「合区の解消」をどう進めるのかを考えています。
本当に47都道府県を平等な形にするためには、選挙区の数を増やすか、議員の数を増やさなければならないという結論に達しています。また、それをブロック制にするのか、比例制にするのかという議論が長く続いており、参議院内でそのような議論が行われている状況です。
議員がどのような役割を持ち、活動するのかをまず明確にした上で、参議院も議論を進めていかなければなりません。また、これから始まる衆議院の選挙制度改革協議会の中でも、小選挙区制にするのか別の方法にするのかといった議論が進むと思いますが、その際には「何のために働く人々なのか」を明確にした上で選挙制度改革を進めていかないと、議論が混乱する可能性があると考えています。
おそらく近いうちに会合が開かれると思います。その時には衆議院の話から派生して、参議院側でも同じように選挙制度の見直しや役割についての議論が行われる必要があると考えています。
また、国会改革についてですが、先ほど申し上げた党首討論の話以外にも、国政政党の要件を満たしている会派や政党に対しては、少なくとも予算委員会に一議席を割り当てていただかないと、国民の期待に沿ったものにならないと私は考えておりますし、国対委員長会談でも申し上げたところです。『少数会派への配慮』という言葉で要求の中に盛り込まれたことは、我々の成果の一つだと考えていますが、これを実現しなければ、180万以上の有権者から寄せられた票が民意として反映されないことになります。
昨年の特別委員会で政治資金規正法の改正についても申し上げましたが、課題認識が固定化される問題が発生するわけです。参政党を支援している人々の課題認識は他党とは違うわけですから、それを予算や法案審査に当てていくということをやっていかないと国会改革にはならないですし、いま少数与党の状況だからこそ、要求が通るということもたくさん考えられますから、これはやっていかないといけない。
我々4人の議員しかいませんが、党内での議論をスピードアップしていかなければならないと思っていますので、協力してボードメンバーを含めた5人体制で、党としての方向性を早めに決めたいと考えています。そのための日程については、神谷代表とも相談を進め、できるだけ早い段階で党内手続きを終え、我々としての結論を出しておきたいと考えています。
また、与野党での協議会についてですが、皇位継承の問題についても昨年、両院議長のもとで意見のヒアリングと集約が行われました。この問題も早期に結論を出す必要があります。時間的制約もある中で、拉致問題など超党派で議論すべき課題もあり、我々4人の党として今後議論をしていけるということですから、スピード感と責任感を持って取り組んでいきたいと考えています。
明後日から国会が始まりますので、2月や3月の記者会見で進捗をご報告できるかと思います。以上です」
次回の記者会見は2月末を予定しています。
